続 戦争法案殲滅

先週、ある団体のPR紙を読んでいて、商い仲間だった友人の名を見つけました。

３年余り連絡を取っていないこともあって、その団体に電話をしてみました。

転職なのか社員・契約社員・パート・アルバイト等なのかの詳細はメモできませんが、電話から彼の変わらぬキャラクターが伝わってきました。
そのうち珈琲でも一緒に、と電話を終えました。

３年余りの時間が長いのか短いのか、自分が商いをしていた頃と空白無く連続していました。

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昨日アップした「戦争法案殲滅」に係ることで、今朝の新聞(朝日6/11)に戦争法案の合憲根拠となる事柄が祖先帰りし『政府、再び砂川判決』(6/11 朝日2面)と掲載されていました。

昨年の「７．１閣議決定」の合憲根拠は、当初米国隷属の「砂川判決」をあてがっていましたが、公明党から「論理の飛躍」があるとイチャモンが付き、「昭和47年政府見解」を合憲根拠に据えた経緯があります。

アヘ内閣の憲法解釈の論理的整合性と法的安定性は、当初から破綻していましたが「合憲説明」のちぐはぐさが曝け出しました。

「コロン(ハムスター)」100均の隣にあるゲーセンでゲットしました。

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５月２４日朝日において、法政大教授杉田敦と早稲田大教授長谷部恭男(衆議院憲法審査会 自民・公明・次世代推薦の参考人)の両氏が、戦争法案のアヘ内閣の『話法』について、また、６月７日道新において、同じように『話法』について掲載されていました。

特異的であったフクイチの汚染水について「私が保証します、状況はコントロールされています」(2013.09.07 IOC総会) と発言、内外から多くの疑問が出て撤回しました。

「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。」(2015.05.15 記者会見)

「法案説明はまったく正しい。私は総理大臣ですから。」(2015.05.20 党首討論)

不都合な事柄に対して、「すり替え」、「全面否定」、「絶対、完全の言葉を多用」が際限なく語られています。

このような話法は、民主主義の対極の国体(国家体制)でしか用いられないと考えます、『1984年』 (ジョージ・オーウェル 早川書房)の世界が官邸周辺に出現しています。

参照
「長谷部・杉田考論」(5/27 朝日)
「菅原敦のニュースがわかる」(6/7　道新)

アヘ内閣の「戦争法案」の場当たり的な説明が続くと、支持基盤のB層(マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い)は、「よく分からないけど、ヤバイ」と気付くのでは。