戦争法案殲滅

昨日、術後の検査(３年経過)を受けてきました。

主治医から異変等は無く峠は越した旨を言われ、また隠れ脳梗塞の兆候もないと。昨年同様「禁煙」を言われてしまいました。
加齢とともに脳梗塞が高まるので、定期的な検査を進められましたので、一年後の検査を予約しました。

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衆議院憲法審査会(第三回6/4開催)において、会議案件は「立憲主義」「違憲立法審査」でしたが波及し、参考人の早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男(自民・公明・次世代推薦)慶応大学名誉教授小林節(民主推薦)　早稲田大学政治経済学術院教授笹田栄司(維新推薦)の三氏とも「戦争法案は違憲」と断定しました。

自民・公明・次世代推薦の長谷部恭男教授が「戦争法案は違憲」と断定したことに、アヘ内閣はやり過ごせず火消しに懸命、と言ったところでした。

が、衆議院平和安全特別委員会(6/5開催)で、民主党辻元清美衆院議員の質問に、中谷元防衛大臣が「現在の憲法をいかにこの法案(戦争法案)に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁、続けてのオンゴールとしか言えません。

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安倍内閣は集団的自衛権の行使容認の根拠は、昭和47年１０月に出された「昭和47年政府見解」を基にしていますが、この政府見解は「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論づけています。

昭和４７年９月１４日の参議院決算委員会において、吉国法制局長官は『限定的な集団自衛権行使を含めあらゆる集団自衛権行使が憲法第９条において許容される余地はない』旨を何度も答弁しています。また、法制局真田次長、角田部長も限定的な集団自衛権行使を否定する答弁を繰り返しています。

昨年の「７．１閣議決定」は「昭和47年政府見解」を根拠としており、「昭和47年政府見解」は全面的な集団自衛権行使を認めていないが、限定的な集団自衛権行使は当然否定されておらず法理として認められると、読み替え、つまり捏造した事由を根拠としています。

参照
「憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた」(日刊ゲンダイ 6/8  公文書写真も)
「昭和47年政府見解の真実　小西洋之参議院議員」(週刊金曜日　１０４２号)

 

自民党の国会議員(東大法学部卒)が「立憲主義なんて知らない」と恥ずかしげもなく言い放っていますから、国務大臣や国会議員には憲法尊重擁護の義務（憲法99条）があることすらアヘ内閣の連中は知らないのでしょう。