否失礼、「東京電力がんばれ!その5」です。
三陸海岸大津波
昨日(05/17)、所用のため午後からの商いを休みました。
帰宅時に、何時も行く書店に立ち寄り何冊か購入しました。
その内の一冊が「三陸海岸大津波」(吉村 昭 文春文庫)です。
明治29年、昭和8年、昭和35年の青森・岩手・宮城を飲み込んだ三陸沿岸の大津波について、前兆、被害、救援を体験者の貴重な証言をもとに丁寧に書かれています。
明治29年の大津波を体験した古老が津波は50mにも達したと語っています。
この本を読むと、太平洋側の原発は海岸沿いに建設すべきでないと、また、明らかに人災の典型であると考えます。
海底での地震に津波はつきものですが、当事者の呆れるコメントがJ-CASTにありました。
『ミスター原子力』と異名で呼ばれた東電の豊田正敏元副社長は、22日の他局のテレビインタビューで「(福島第1原発は)津波には関心がなかった」と語っていた、 事故後に武藤栄副社長も「連動した地震による津波は想定していなかった」と似たような話をしていた。
『「私は言ってない!」安全委・班目委員長いまだ責任逃れの日々』(2011.05.23 J-CASTより抜粋)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/26/d58939cfe1e9421920939ca7136412b9.jpg)
「三陸海岸大津波」(吉村 昭 文春文庫)
一般担保付社債
東電の社債は同社のHPで確認すると、一般担保付社債で他の債権者に優先して弁済を受けられる権利(一種の先取特権)が付いています。
ですから東電の全財産に対して、被害者の賠償金に優先して社債権者は弁済を受ける権利があります。
以前に書きましたように簡単に社債を紙クズにすることは、出来ないことが分かりました。(悲惨なるカオス その2/3 2011.05.17)
この島国は、資本主義の国ですから。
野放しに欠陥だらけの原発を造る資金を提供した社債権者には、福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の17基の原発で、代物弁済をするべきです。
代物弁済を受けた社債権者は、未来永劫放射能汚染に対する賠償をし続けるべきです。
ただ、代物弁済は務者と債権者の契約という形で当事者間に合意が必要です。
危険極まりない原発建設にジャブジャブ資金を提供した者たちと、その原発で被害を被った市井人のどちらを救済すべきは、考えるまでもありません。
この島国は、民主主義の国ですから可能性は皆無でないと考えます。
三陸海岸大津波
昨日(05/17)、所用のため午後からの商いを休みました。
帰宅時に、何時も行く書店に立ち寄り何冊か購入しました。
その内の一冊が「三陸海岸大津波」(吉村 昭 文春文庫)です。
明治29年、昭和8年、昭和35年の青森・岩手・宮城を飲み込んだ三陸沿岸の大津波について、前兆、被害、救援を体験者の貴重な証言をもとに丁寧に書かれています。
明治29年の大津波を体験した古老が津波は50mにも達したと語っています。
この本を読むと、太平洋側の原発は海岸沿いに建設すべきでないと、また、明らかに人災の典型であると考えます。
海底での地震に津波はつきものですが、当事者の呆れるコメントがJ-CASTにありました。
『ミスター原子力』と異名で呼ばれた東電の豊田正敏元副社長は、22日の他局のテレビインタビューで「(福島第1原発は)津波には関心がなかった」と語っていた、 事故後に武藤栄副社長も「連動した地震による津波は想定していなかった」と似たような話をしていた。
『「私は言ってない!」安全委・班目委員長いまだ責任逃れの日々』(2011.05.23 J-CASTより抜粋)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/26/d58939cfe1e9421920939ca7136412b9.jpg)
「三陸海岸大津波」(吉村 昭 文春文庫)
一般担保付社債
東電の社債は同社のHPで確認すると、一般担保付社債で他の債権者に優先して弁済を受けられる権利(一種の先取特権)が付いています。
ですから東電の全財産に対して、被害者の賠償金に優先して社債権者は弁済を受ける権利があります。
以前に書きましたように簡単に社債を紙クズにすることは、出来ないことが分かりました。(悲惨なるカオス その2/3 2011.05.17)
この島国は、資本主義の国ですから。
野放しに欠陥だらけの原発を造る資金を提供した社債権者には、福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の17基の原発で、代物弁済をするべきです。
代物弁済を受けた社債権者は、未来永劫放射能汚染に対する賠償をし続けるべきです。
ただ、代物弁済は務者と債権者の契約という形で当事者間に合意が必要です。
危険極まりない原発建設にジャブジャブ資金を提供した者たちと、その原発で被害を被った市井人のどちらを救済すべきは、考えるまでもありません。
この島国は、民主主義の国ですから可能性は皆無でないと考えます。