＊懲りない原発推進派
やっと電波芸者やら御用学者たちの「安全デマ」が減ってきました。
2011.05.05朝日新聞に「原子力守る政策会議発足 自民 原発推進派 はや始動」と如何わしい議員の記事の同じ紙面に東電顧問加納時男のふざけた一問一答がありました。(主旨)
・地元の強い要望で原発ができた。
・東電がつぶれたら株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱を起こす。
・むしろ低線量は体にいい。
その隣に河野太郎の一問一答がありました。(主旨)
・原発事故が、今さら『想定外でした』というのは通らない。
・政・官・産・学・メディアの五角形が『安全神話』をつくった
・「賠償金は東電の存続を前提にしてはダメだ。逆立ちしても鼻血が出ないぐらいまで賠償金を払わせるべきだ。
河野太郎の語るところの「政・官・産・学・メディアの五角形」は、決して市井人の健康は考えていない、原発推進の「政・官・産・学・メディアの五角形」は、東電の存続、株主、金融機関の保護に血眼になっています。
それだけ原発マネーには、政治献金、研究費、広告費、出演料等の魅力があり群がるのでしょう。
＊株券、社債は紙クズ
賠償金について、「原発事故、賠償枠組み決定へ 東電特損１兆円計上」(2011.05.12朝日)の報道では、東電の存続が前提で、金融機関や社債権者の負担がなく、最終的に電気料金の値上げにつながる枠組みとなっています。
財務的に破たん状態の東電の株主、社債権者、金融機関等のリスクは当事者の自己責任に過ぎません。株主、社債権者等の損失は、国民には全く関係の無いことです。
東京電力に会社更生法を適用させ、100％減資し、財務大臣が100％の株主となり国の管理下におけば、株主、社債権者等の損失分が電気料金に上乗せされることもありません。
電力供給は曲りなりにも供給(先の計画停電は、原発維持への脅しにしか見えません。)でき、必要があれば計画停電をすれば良いだけのことです。
金融機関等が、このため経営危機になるようなら公的資金を注入(後で返済)すれば良いだけです。
老後の生活費を東電の株、社債から得ている方は、無一文になるのであれば最後の最後には、生活保護を受給すれば良いだけです。
この国は資本主義の国ですから ・ ・ ・
やっと電波芸者やら御用学者たちの「安全デマ」が減ってきました。
2011.05.05朝日新聞に「原子力守る政策会議発足 自民 原発推進派 はや始動」と如何わしい議員の記事の同じ紙面に東電顧問加納時男のふざけた一問一答がありました。(主旨)
・地元の強い要望で原発ができた。
・東電がつぶれたら株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱を起こす。
・むしろ低線量は体にいい。
その隣に河野太郎の一問一答がありました。(主旨)
・原発事故が、今さら『想定外でした』というのは通らない。
・政・官・産・学・メディアの五角形が『安全神話』をつくった
・「賠償金は東電の存続を前提にしてはダメだ。逆立ちしても鼻血が出ないぐらいまで賠償金を払わせるべきだ。
河野太郎の語るところの「政・官・産・学・メディアの五角形」は、決して市井人の健康は考えていない、原発推進の「政・官・産・学・メディアの五角形」は、東電の存続、株主、金融機関の保護に血眼になっています。
それだけ原発マネーには、政治献金、研究費、広告費、出演料等の魅力があり群がるのでしょう。
＊株券、社債は紙クズ
賠償金について、「原発事故、賠償枠組み決定へ 東電特損１兆円計上」(2011.05.12朝日)の報道では、東電の存続が前提で、金融機関や社債権者の負担がなく、最終的に電気料金の値上げにつながる枠組みとなっています。
財務的に破たん状態の東電の株主、社債権者、金融機関等のリスクは当事者の自己責任に過ぎません。株主、社債権者等の損失は、国民には全く関係の無いことです。
東京電力に会社更生法を適用させ、100％減資し、財務大臣が100％の株主となり国の管理下におけば、株主、社債権者等の損失分が電気料金に上乗せされることもありません。
電力供給は曲りなりにも供給(先の計画停電は、原発維持への脅しにしか見えません。)でき、必要があれば計画停電をすれば良いだけのことです。
金融機関等が、このため経営危機になるようなら公的資金を注入(後で返済)すれば良いだけです。
老後の生活費を東電の株、社債から得ている方は、無一文になるのであれば最後の最後には、生活保護を受給すれば良いだけです。
この国は資本主義の国ですから ・ ・ ・