激しく抗議 その２

岡田克也外相は、09.09.18の記者会見で「原則として、すべてのメディアに開放する」と発言しました。

岡田外相、記者会見は外務省記者会以外にも開放(09.09.18産経)　一部抜粋
外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として、すべてのメディアに開放する」とした。
　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。

＊外務省の「大臣会見に関する基本的な方針について」の内容は、後段に参照引用

安易な「記者クラブ」を隠れ蓑にした「マスコミ管理」を目論んだダラ幹平野官房長官の不始末は、民主党のガバナンスの危うさをさらけ出しました。

情報操作などという市井人を愚弄する策ではなく、「情報公開」（ディスクロージャー）を徹底すべきです。
党にとって不利益、例えば実現できない公約は適切な説明を、刑法、公選法に触れた議員は辞職すれば良いだけのことです。

これら民主党の負を的確に市井人に伝えるのは、ダラ幹平野官房長官の責務です。



外務省が大臣会見を「開放」した！ (ニュースの現場で考えること 09.09.18高田昌幸)より引用

１．外務大臣は、原則として毎週２回、外務省内で定例記者会見を開催する。国会開会中は、これを国会内での「ぶら下がり会見」に替えることがあるが、その場合であっても、週１回は省内での会見を行う。
２．大臣会見は、外務省記者クラブ（「霞クラブ」）所属メディアに限らず、原則として、すべてのメディアに開放する。
３．上記２．にいうメディアとは、以下の者をいう。
　１）日本新聞協会会員
　２）日本民間放送連盟会員
　３）日本雑誌協会会員
　４）日本インターネット報道協会会員
　５）日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）会員及び外国記者登録証保持者
　６）上記メディアが発行する媒体に定期的に記事等を提供する者（いわゆるフリーランス）
４．大臣会見に参加するメディアは、所定の手続きにより、事前に登録を行う。以上