夕張市 その２

再建団体となった責任は、住民、議員、市長、職員にあります。
「市民にも責任がある」と言われることに市民の方は、反発したり無言だったりします。

議員、市長を選んだこと自体の責任は問われません（憲法第１５条）が、憲法前文に『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。』とありますが、これは自治体にも言えることです。

議員、市長を選ぶことの責任は問われませんが、結果は市民が負うことになり、議員、市長を批判することは市民自らを批判することになります。

ただ、享受する「福利」が「負の福利」であると言うことです。

約半数の辞めていく職員、その事情は様々でしょうが、退職職員で行政の無償ボランティア団体を作るべきだと考えます。

住民票の発行は職員である必要は無いですし、公共施設の草刈、除雪、修繕なども業者や職員である必要はありません。

公権力の行使は法的に無理でしょうが、その事務補助は可能ですので、現職時代に培った様々なノウハウを提供すべきでないでしょうか。

約150人の職員を更に減らすことができます。

また、この無償ボランティア団体に一般市民の方も加わると、「地方自治の本旨」の一端が具現化すると考えます。

「貧しくても心豊かな自治体」となり、本来の自治体の姿になると考えます。

約半数の辞めて行く職員の動向に注目したいと思います。

横道に逸れますが、憲法前文に書かれている民主主義を「人類普遍の原理」としていますが、私的にはしっくり行かない箇所です。
西欧は「神」によって「民主主義」に絶対性を与えていますが、日本においては「人類普遍の原理」と言えないのでは考えています。
　このことについては、別に書きたいと考えています。



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