タミフル

タミフルの事故に対する厚生労働省の官僚の対応が不可解に思っていました。
国民の命と健康を守るべき役所が、何かを隠しているように見えてしまいます。

アメリカＣＮＮ2005.10.31の報道がありました。
・鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。

・カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。

・ギリアド社はロシェ社が製造販売しているタミフル販売額の10％のロイヤリティーを受け取っている。

国会で小泉、竹中が見たことも聞いたことも無いと答弁した「年次構造改革要望書」に医療機器・医薬品分野について要望（Initiativeは米の日への要望ではなく、米が日を先導すると訳すべき）が書かれています。

日本の経済成長や市場開放を促進すると書かれていますが、実態は「米国の国益の最大化を目的」としていることが読み取れます。

このことから、米国の政界関係者の懐を潤すために、米国は「年次構造改革要望書」を盾に、安全性の確認の取れていない「タミフル」を日本に大量に買わせた、と見る事が出来ます。

これは、官僚の不可解な対応の原因のひとつと考えることができます。
闇は、もっとあるのかもしれません。

年次構造改革要望書については、別に書きたいと考えています。


参考　アメリカ大使館ＨＰより

「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」
2004年10月14日
　ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。

医療機器・医薬品
I.　医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項
　日本の医薬品・医療機器産業の国際競争力に関する「産業ビジョン」として知られている政策文書では、革新性の価値と償還価格が革新的な研究開発投資に重要な関わりを持つことを認識している。厚生労働省は、医薬品・医療機器産業の国際競争力を強化するには、市場での収益というインセンティブを提供することが重要であることを認識した。そして、革新的製品の迅速な保険導入を推進することに同意した。米国政府は、これらの取り組みを支持し、日本に以下の措置を講じるよう求める。




３月２３日で８歳になりました。
誕生日のケーキはありませんでした。
今日、近所の「不二家」が再開するので買ってくれます。

どんなケーキかな、美味しいといいな～　

ＨＡＬにも少しあげるんだ～