政権延命を図る嘘偽りばかりのTPP環太平洋連携協定の虚実
環太平洋連携協定・TPPと聞いて、日本は貿易立国だから関税をゼロにするというのは良しと考える人も多いかも知れない。
しかし、この環太平洋戦略的経済連携協定は、単に物品の関税障壁を取り除くだけではない。
「工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃」
と言うことであって、実際には金融保険サービスなどのソフト面でが注目されるものである。これをあたかも農業製品のみというところばかり焦点を当てて実際に起こりうる事柄を伏せていると言うのが実態である。
●この状況というのは、あの京都議定書の意味が判らないままに調印、批准してしまった無能な国会議員や担当者の思い起こさせる。
自民党の谷垣総裁にしても読売新聞などが「バスに乗り遅れるな」という無謀な議論を念頭に置いたのか「自民党内の議論を急ぐ考えを示した。」と報道されている。
野党自民党国会議員にしてこの程度の認識というのだから、自民党の支持率は上がらないというのは良く分かる。自民党の谷垣総裁という民主党と変わらない神経のリベラル人士を代えない限り自民党の再生はあり得ないであろう。
●その「バスに乗り遅れるな」と言う議論も
加盟国・交渉国・参加未定国（日本）のGDP割合は以下のとおり
アメリカ（交渉国）：67%
日本（未定国）：24%
オーストラリア（交渉国）：4.7%
その他（7か国）：4.2% (Wikipediaより)
であって、米国と日本を足すと91%になる。要するにこのTPPには日本が加盟しなければ何の意味もなさないという代物である。これは事実上米国が日本を参加させて、日本市場を荒らしてしまおうという腹であると言われている。
これで、TPPというものは日本が参加しなければ絵に描いた餅のようで何の意味をなさないことが分かると共に、日本と言うのは巨大市場であることの現れである。
経団連の爺様達の顔を見ると、未だに高度成長期の日本という影を背負っている。この思い込みが経団連の変な考え方を助長しているのは見るも無惨である。
●このTPPを利用して米国が目差すものというのは何であるのか。
その一つは次期大統領戦で苦戦を強いられるというオバマ政権の延命策であると言うのは既に知られていることである。しかし、その次期大統領には別の共和党の人物が座っているかも知れないのに民主党は政権維持を図るためにTPP参加を表明しようとしていることである。
そして、その問題点は一切知らせないというのは民主主義国家ではあり得ない。
●このTPPの目的とは何であるのかとは、単に物品販売ではないと述べた。それでは何かと言えば先ず、保険、金融、医療サービスその他である。
端的に言えば「省エネ車」の減税みたいなものは、真っ先にやり玉に上げられるのは当たり前として、先ず郵政の簡易保険が上げられるという。
要するに、米国の保険会社に簡易保険や共済保険などの諸々の保険をさせろというもの。そういう観点から言うと、「医療サービス」ということも問題になる。
民主党の議論から言えば「医療サービス」などの日本の制度には影響しないと言っていたらしいが、TPPは聖域なき自由化である。
それは、混合診療と医療への株式会社参入の解禁だけでなく、国民健康保険、被用者健康保険や公務員等の共済組合に対する影響も充分考えられる。
国民健康保険は、特定の保険組合と言うところに加盟すれば地方公共団体が運営する保険に入らなくても良い。
しかしこれも解放された場合、新たな医療保険に加入すればその保険組合すら入らなくても良い事になるかも知れない。
今散々TVCMで宣伝されている格安自動車保険で見れば分かるように、同じようなことが起きると言うことである。
それは例えば国保で年間50万円払う人が、「一年間入院もしないでいれば25万円で通院医療費タダ、病院には待ち時間なしで診察出来ます」という保険が出来たら一斉に加盟するだろう。
そして、そういう保険というのは年齢によってか、高額になったりして入れなくなれば、元の国保に戻ればよいから保険会社としては、美味い汁だけ吸える。
いずれにせよ、そういう健康な人若い人が国保から抜けたら一瞬にして、国民健康保険の体勢は崩れる。(国民皆保険制度の崩壊-外資系医療保険の参入)
●農業分野でも、「TPPを推進するための民間企業連合」の中に入っている業系団体が農協に代わって参入すれば、日本の農業の基幹は全て押さえられる。
実際、種子の部分では既に米国資本に抑えられているところが、生産品も米国企業が押さえると言うことが可能になる。
●それだけでなく日本の種々の制度というものも非関税障壁としてやり玉に挙げられるだけでなく、「国際投資紛争解決センター（ICSID）」という仲裁機関を作り非関税障壁を突き崩すことも出来ることになる。
こんな風に見てくれば、日本の中に眠っている多くの資産や金目のものをごっそりと持っていって、米国化する。経済的な米国の植民他にするという意図が見え見えである。
環太平洋連携協定・TPPと聞いて、日本は貿易立国だから関税をゼロにするというのは良しと考える人も多いかも知れない。
しかし、この環太平洋戦略的経済連携協定は、単に物品の関税障壁を取り除くだけではない。
「工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃」
と言うことであって、実際には金融保険サービスなどのソフト面でが注目されるものである。これをあたかも農業製品のみというところばかり焦点を当てて実際に起こりうる事柄を伏せていると言うのが実態である。
●この状況というのは、あの京都議定書の意味が判らないままに調印、批准してしまった無能な国会議員や担当者の思い起こさせる。
自民党の谷垣総裁にしても読売新聞などが「バスに乗り遅れるな」という無謀な議論を念頭に置いたのか「自民党内の議論を急ぐ考えを示した。」と報道されている。
野党自民党国会議員にしてこの程度の認識というのだから、自民党の支持率は上がらないというのは良く分かる。自民党の谷垣総裁という民主党と変わらない神経のリベラル人士を代えない限り自民党の再生はあり得ないであろう。
●その「バスに乗り遅れるな」と言う議論も
加盟国・交渉国・参加未定国（日本）のGDP割合は以下のとおり
アメリカ（交渉国）：67%
日本（未定国）：24%
オーストラリア（交渉国）：4.7%
その他（7か国）：4.2% (Wikipediaより)
であって、米国と日本を足すと91%になる。要するにこのTPPには日本が加盟しなければ何の意味もなさないという代物である。これは事実上米国が日本を参加させて、日本市場を荒らしてしまおうという腹であると言われている。
これで、TPPというものは日本が参加しなければ絵に描いた餅のようで何の意味をなさないことが分かると共に、日本と言うのは巨大市場であることの現れである。
経団連の爺様達の顔を見ると、未だに高度成長期の日本という影を背負っている。この思い込みが経団連の変な考え方を助長しているのは見るも無惨である。
●このTPPを利用して米国が目差すものというのは何であるのか。
その一つは次期大統領戦で苦戦を強いられるというオバマ政権の延命策であると言うのは既に知られていることである。しかし、その次期大統領には別の共和党の人物が座っているかも知れないのに民主党は政権維持を図るためにTPP参加を表明しようとしていることである。
そして、その問題点は一切知らせないというのは民主主義国家ではあり得ない。
●このTPPの目的とは何であるのかとは、単に物品販売ではないと述べた。それでは何かと言えば先ず、保険、金融、医療サービスその他である。
端的に言えば「省エネ車」の減税みたいなものは、真っ先にやり玉に上げられるのは当たり前として、先ず郵政の簡易保険が上げられるという。
要するに、米国の保険会社に簡易保険や共済保険などの諸々の保険をさせろというもの。そういう観点から言うと、「医療サービス」ということも問題になる。
民主党の議論から言えば「医療サービス」などの日本の制度には影響しないと言っていたらしいが、TPPは聖域なき自由化である。
それは、混合診療と医療への株式会社参入の解禁だけでなく、国民健康保険、被用者健康保険や公務員等の共済組合に対する影響も充分考えられる。
国民健康保険は、特定の保険組合と言うところに加盟すれば地方公共団体が運営する保険に入らなくても良い。
しかしこれも解放された場合、新たな医療保険に加入すればその保険組合すら入らなくても良い事になるかも知れない。
今散々TVCMで宣伝されている格安自動車保険で見れば分かるように、同じようなことが起きると言うことである。
それは例えば国保で年間50万円払う人が、「一年間入院もしないでいれば25万円で通院医療費タダ、病院には待ち時間なしで診察出来ます」という保険が出来たら一斉に加盟するだろう。
そして、そういう保険というのは年齢によってか、高額になったりして入れなくなれば、元の国保に戻ればよいから保険会社としては、美味い汁だけ吸える。
いずれにせよ、そういう健康な人若い人が国保から抜けたら一瞬にして、国民健康保険の体勢は崩れる。(国民皆保険制度の崩壊-外資系医療保険の参入)
●農業分野でも、「TPPを推進するための民間企業連合」の中に入っている業系団体が農協に代わって参入すれば、日本の農業の基幹は全て押さえられる。
実際、種子の部分では既に米国資本に抑えられているところが、生産品も米国企業が押さえると言うことが可能になる。
●それだけでなく日本の種々の制度というものも非関税障壁としてやり玉に挙げられるだけでなく、「国際投資紛争解決センター（ICSID）」という仲裁機関を作り非関税障壁を突き崩すことも出来ることになる。
こんな風に見てくれば、日本の中に眠っている多くの資産や金目のものをごっそりと持っていって、米国化する。経済的な米国の植民他にするという意図が見え見えである。
」みたいなこともある。
を使うのでバックは定番商品のロープロなどの専門カメラバッグしか買っていない。
