公的資金で二度と救済せず、米金融改革法が成立

公的資金で二度と救済せず、米金融改革法が成立

【ワシントン共同】オバマ米大統領は２１日、約８０年ぶりに金融行政を抜本的に見直す金融規制改革法案に署名、同法は成立した。
署名に先立つ演説でオバマ氏は、同法は「史上最強の消費者保護」であり、「米国民は金融機関の失敗のつけを回されることはなく、公的資金による救済は二度と行わない」と述べた。

世界的な大不況を引き起こしたリーマン・ショックを教訓に、金融機関や市場の監視を強め、金融危機を未然に防ぐのが狙い。
世界的な自由化の流れは規制強化へとかじを切る。

同法成立はオバマ大統領にとって医療保険制度改革に次ぐ大きな成果となる。
オバマ氏は就任前から「ウォール街改革」に強い決意を表明。
金融業界と共和党の抵抗で成立が一時危ぶまれたが、銀行の高額ボーナスへの批判など国民の支持を背景に実現にこぎ着けた。

同法は金融システム全体を監視する「金融安定監督評議会」を新設。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がノンバンクを含め巨大金融機関を監督し、混乱なく破綻処理する制度も整備した。

高い投資リスクを伴う銀行の取引を原則禁止し、自己資本規制を拡充。
ヘッジファンドは証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録を義務づけて監督を強化した。
ＦＲＢに独立機関を新設し消費者保護を徹底する。