ＵＳダウ７日続騰。東証は反落。ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から急反発、すぐに反転売り優勢。

東証大引け、反落　円上昇受け輸出関連に売り　売買代金は低調
　
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比109円71銭（1.12％）安の9685円53銭だった。
米半導体大手インテルの好決算にもかかわらず14日の米株式相場が小幅高にとどまったほか、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝88円ちょうど前後に上昇したことが重荷となり、自動車や電気機器など輸出関連株を中心に売りが優勢になった。
日経平均の下げ幅は120円を超える場面があった。

14日の米国株の上値が重かったのは、６月の米小売売上高が市場予想を下回ったことや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済成長見通しを下方修正したことが背景。
15日は米ＪＰモルガン・チェースやグーグルなどの４～６月期決算が発表されるほか、日本も主力企業の決算発表が近づいている。
市場では「日米ともに見極めるべき材料が多く、当面の株式相場は上にも下にも動きにくい状況が続く公算が大きい」（中堅証券のマーケットアナリスト）との声があった。

中国で発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）や６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は景気減速を意識させる内容だったが、金融引き締め観測が後退するとの見方につながり、午後の日経平均を下支えする場面もあった。
ただ、大引けにかけては円相場が上昇したため、再び日経平均は下げ幅を広げた。
上海市場に上場した中国農業銀行の初値は公募価格を上回り、その後も公募価格を上回る水準で推移したが、日本株への影響は限られた。

日銀は15日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたほか、2010年度の経済成長率見通しを引き上げた。
ただ事前予想の範囲内として反応は限定的だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。

東証１部の売買代金は概算で１兆0668億円にとどまった。
売買高は15億4695万株だった。
東証１部の値下がり銘柄数は全体の85％にあたる1423、値上がりは180、変わらずは70だった。

東エレク、キヤノン、京セラ、ソニーが安く、トヨタ、ホンダ、日産自も下げた。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが売られ、りそなＨＤは大幅安。
半面、みずほＦＧは続伸した。売買高は２億3405万株と公募価格決定に絡む売買で急増した前日に比べ７割強減少した。
ソフトバンク、ＮＴＴデータ、王子紙、丸井Ｇが買われた。

東証２部株価指数は反落した。
ＡＱインタ、ソディック、トーセイが下げた。
半面、山洋電、ニフティが上げた。