「消費増税」どうなる負担軽減 拡大なら増収効果薄く

「消費増税」どうなる負担軽減　拡大なら増収効果薄く

参院選の争点となった消費税増税で、税率を引き上げた場合の低所得層への負担軽減策をめぐる論議が過熱してきた。

菅直人首相は年収２００万～４００万円以下の低所得層への税金の還付を検討すると表明したほか、食料品などへの「軽減税率」導入にも意欲をみせる。
ただ、軽減策が行きすぎれば、税率をアップしても増収効果が薄れることにもなりそうだ。

　　■　　■　　■

首相は２日、富山市での遊説で「所得の低い人をどう手当てするかを野党とも議論したい」と語った。ただ、２日前に連呼した税の還付対象の所得水準には触れずじまい。
数字の“独り歩き”を警戒しているようだが、その背景には制度設計の難しさもある。

低所得者の線引きでは（１）私立高校に通う子供に支援金が支給される年収３５０万円未満（２）夫婦と子供２人の世帯で所得税が課税されない年収３２５万円以下（３）個人住民税がかからない年収２７０万円以下（４）生活保護対象の２１０万円以下－が想定されそうだ。

首相は税金の控除と還付を組み合わせた「給付付き税額控除」を念頭に置いているとみられる。所得税の納税額に応じて平均的な消費税負担額を控除する減税を行い、所得税を納めていない低所得層には現金を支給する仕組みだ。

首相は低所得者への「全額還付」も一つの案として示したが、商品購入の際の領収書などをすべて集めて申告する必要があり、作業が煩雑になりすぎる。

　　■　　■　　■

生活必需品の税率を低く抑える軽減税率は、欧州で食料品、医薬品、新聞などに適用。
日本でも「欧州と同様、食料品や光熱費に適用される」（民間エコノミスト）とみられている。

課題は対象品の選別。欧米ではぜいたく品かどうか、外食か日常の食料品か、数量が多いかどうかなど、さまざまな線引きが行われている。

ただ、英国では軽減税率が適用された総菜について、外食産業が「競合商品だ」と反発するなど対象選別は難しい。

また、税率が複数となるため、仕入れ時の税額を記録する「インボイス」（送り状）が必要となり、小売店側に抵抗感が根強い。

　　■　　■　　■

消費税率を１０％にした場合、増収分は１２兆５０００億円程度とされる。

これに対して、年収４００万円以下の世帯に全額を還付すれば消費税収の３割以上が失われる可能性があるほか、軽減税率も対象が広がれば同様に増収効果が低くなる。

もっとも増税分の使途に明確な方向性があるわけでもなく、首相が示した具体策といえば介護分野に１兆円を振り向ける方針を示した程度。

「いつ、いくら必要か」をあいまいにしたまま、参院選を前に“勇み足”で負担軽減策を持ち出しているともいえそうだ。