トヨタ系企業で働く労働者の皆さんへ
’０８年のリーマンショックによる景気後退と、そして今回の東日本震災と原発被害による生産停止などで連続的被害を受けています。
生産停止によって賃金はどうなるのだろうかなどと不安を抱える労働者が増えています。対応の仕方は企業によってまちまちですが、基本は労働基準法の第２６条で「企業の責めに帰する」ことで賃金を６０％以上は補償をしなければなりません。
ところが、中小企業では雇用調整助成金を申請して１００％補償している企業もありますが、働く非正規労働者で賃金が補償されない事態や雇い止めに遭う実態が生まれています。
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