東日本大震災の影響(3)

節電計画を企業の利潤追求にしてはいけない！　

　日本経団連が東日本震災の影響で福島原発が壊滅的打撃を受け電力供給に支障をきたすために、今夏の節電に向けた自主行動計画の中間取りまとめを公表している。４月２０日時点の参加企業数は５４３社、参加企業の内訳は東京・東北両電力管内の製造業２８１社、その他が２６２社。節電目標では３５社が「２５％超」、３８３社が「２５％」、小口需要家などの９９社が「２５％未満」の電力使用量の削減目標値を掲げています。
操業形態（夜間・早朝操業など）の多様化や照明・エアコン、エレベーターの調整などで対応する傾向が強いようです。
　このことを受けて、トヨタ自動車や関連企業でも節電計画が出されていますが、特に夏場の電力節電として、７月～９月の３ヶ月間木・金を休日にして、土・日出勤にすることが話として出てきています。
　かつてトヨタでは、経営利益を上げるため、１９８７年の夏場に電力料金が安い土・日出勤にしたことがありました。地域社会の営みを無視した企業の勝手な行動が非難を浴びて１回切りで止めた経過がありました。
　節電計画とは言えども、被災を受けていない中部地区において、こうした勤務形態が必要なのかしっかり検証してみる必要があると思います。
　トヨタ自動車での現在の生産状況は、正常時の５０％程度で、６月３日まで２直（夜勤務）非稼動で１直（早番）のみの生産となっています。この処置は、部品供給に支障があるためです。６月３日以降も一部の組み立て工場を除いて正常に戻るのは難しいと言われています。
　そうすると、何も木・金を休日にして、土・日出勤にすることなど必要はないように思いますし、儲けのためにやろうとしているところが透けて見えます。
　市民や従業員にとって、不便なことばかりが発生します。（役所の業務、学校・地域の行事、共働き家庭の障害、保育、地域のスポーツ行事や審判員の確保、教会のミサ、交通体系の変更など等が上げられます）

　トヨタをはじめ関連企業の多くは、午前６時半の早朝勤務と夜勤務、操業短縮をしていますから、現状でも節電に効果を発揮していると思います。本当に必要ならば、勤務時間の短縮とか夜まで働いて車を作る社会性は無いのですから、元町工場でやっているように他工場でも夜勤務を止めるべきです。