仲良しこよしでいいのか労使関係
そんな状態で、トヨタグループ企業の労働組合は、本気になってベースアップ要求を考えているとは思えない。
トヨタ自動車の社長さんは、「業績が良くなれば、報酬の形で従業員に分配することは経営者として当然。」（１/８付中日）と言っていますが、つまりボーナスには反映することを匂わすだけで、世論と政府の強い要請があるのに、月例の賃金を上げる意思はまったく持っていません。
トヨタ自動車は社会的公器
日本の産業でもトヨタ自動車は、関連企業を含めると３０万人以上の従業員の雇用する大企業ですから、きちっと正社員を雇用し、製造単価を引き上げ、賃金を引き上げるなど社会的に豊かにする責務を持っていると思います。
政労使の役割に期待
かつての経済同友会の品川正治終身幹事は、「大企業に軸足を置いてきた戦後の経済政策を、個人・家計部門に軸足を置いた国づくりに切り替えることが重要などと」はなされていたことが身に沁みます。
全企業の約８割を占める中小企業の経営を立て直すことに政労使は知恵を絞ることが求められています。
大儲けしていても、いつも「先行き不透明など」と傲慢な態度に終始する大企業に向けて、ため込んだ膨大な利益を、日本社会に還元させるたたかいのためにスクラムを組もう！
