関心が高まって来た女性管理職比率、国も関与

女性版骨太の方針は企業価値向上にも寄与

5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示され、この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員につい......

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日経が女性管理職比率についての報道

・女性管理職比率は12.9%、ドイツや韓国より低い
・国が公表を義務付け、1万8000社が対象の見通し
・2025年、管理職増へ女性活躍推進法の改正案提出

進展の悪いことで業を煮やし、ついに厚生労働省は女性の管理職比率を公表するよう上場・非上場を問わず従業員301人以上の企業を対象に 企業に義務付ける調整に入った 。

国が関与することなのか若干の疑問は残る。昨年の骨太の方針以来、関心が高まったことは確かで、大企業のトップとして、日本航空が客室乗務員の経歴を持つ鳥取 三津子氏をこの4月に14代社長に選任し、拍手をあびた。しかも吸収合併した東亜国内航空出身で、まさに実力人事と捉えられた。

先日のパナソニック株主総会では取締役・執行役員19人のうち女性は4人、主要7事業会社のトップはいずれも男性という状況には、「ひな壇にいる人の中に女性が非常に少ない。（一定割合を割り当てる）クオータ制を採り入れて欲しい」との株主からの要望があがった。

これに応えて、楠見社長は「実は役員よりも課長、部長職の方が女性比率が少ない。昇格のハードルが高く、子育てとの両立も難しいという問題があり、社内の制度を見直してきたところ。女性役員の割合は早期に30%にしたい」と答えた。

米国ではメアリー・バ－ラ氏がゼネラルモーターズの工場作業員からの生え抜きで、2014年より同社初の女性CEOを務めている。トヨタや日立にいつ女性社長が誕生するか見ものだ。