今年こそ実質賃金プラスへ

どうする春闘　実質賃金4.1％減少

厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年......

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厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比0.6%減った。マイナスは22カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

実質賃金のマイナス幅は12月の2.1%減から縮小した。名目賃金が上昇傾向にあることと、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）の上昇が2.5%と12月より0.5ポイント下がり、賃金の目減りが和らいだ。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は前年同月比で2%増の28万2270円だった。22年1月から25カ月連続のプラスとなっている。

今年は既に、3月13日の集中回答にの先行して、ホンダ、マツダ、ヤマハが満額回答でいずれも5％以上、サントリーで7％、サッポロ6％、今日も味の素で満額回答、中小の多いＵＡゼンセン では既に28組合が満額を得ている。

昨年は労組の指導力不足を指摘したが、今年こそは実質賃金でプラスになることを期待したい。