米国ビッグテックの解雇、厳しい現実

このところ、マイクロソフト、メタ、アマゾン、セールスフォース、グーグルなど競って従業員大量解雇を発表している。グーグルの親会社であるアルファベットは景気減速への懸念から20日12,000人の雇用を削減し、「人工知能のように.将来に向けて中核となる製品とテクノロジーに再び焦点を合わせる必要がある」と最高経営責任者(CEO)のSundar Pichai氏は述べた。

今回の人員削減は同社にとって過去最大であり、世界の労働力の約6%に相当しする。デジタルサービスの需要が急増したパンデミックの間にアルファベットが急速に雇用を拡大しすぎたためともピチャイCEOは付け加えた。
業界を追跡するウェブサイトであるLayoffs.fyiによると、テクノロジー企業は19万人以上の雇用を削減している。この動きは、豪華な特典と高給で従業員獲得に動いたテクノロジー業界の急速な拡大の期間の終わりを示している。

それにしてもパンデミック中に雇いすぎた､今や景気後退に入ったので解雇するとは米国らしい。アルファベットは巨額の約1兆円の利益を上げているのにAI分野の競争力を更に高める人材投入原資のために解雇に踏みきった。1,100人の組合員を代表するアルファベット労働組合は、「何十億ドルもの利益と役員報酬が手つかずの状態で、従業員をまな板にのせることは許せない」と組合の執行委員長は声明で述べた。少数組合ではストを打つことも出来ない。しかも金曜深夜に解雇は決定され、対象従業員が眼を覚めたときにはグーグル職場へのアクセスはできなくなっていたという無情。

アルファベットによると、解雇への補償は米国の従業員は16週間の給与と、グーグルで働いていた年数分につき2週間の給与の退職金が支給される。また解雇された労働者は、6か月間の医療保険が適用される。その間に次の仕事を探せと言うこと。

日本の有名証券アナリストは「解雇されたらすぐ転職できる心配ない、転職紹介会社が儲かる」と評しているが、厳しい現実だ。