中央最低賃金審議会が最低賃金の目安として時給を50円引き上げ、全国平均で1054円に

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円とすることでまとまった。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は2023年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視したものだ。

24年の春季労使交渉の賃上げ率が連合のまとめで平均5.1%と33年ぶりの高水準となり、最低賃金も同程度の引き上げが必要と判断した。消費者物価指数（持ち家の家賃相当分を除く総合）は前年比で3%前後の伸びが続いており、物価上昇への対応も求められていた。

最低賃金は都道府県ごとに異なり、+50円の目安額をもとに各地の地方最低賃金審議会で実額を10月中に最終決定する。最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、去年、全国平均の時給が初めて1000円を超えて1004円となり、政府は2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを目標に掲げている。

最低賃金が上がると即時給が上がる労働者は最近では2割ぐらいになっており、雇用者約6000万人の内120万人に影響し、この層の消費性向は高いので景気にもプラスに働く。

1054円に上がったとしても、日本の最低賃金は1ドル160円時代、海外の主要国の水準と比べると先進国の中では大きく見劣りしている。米国（カリフォルニア州）は2560円、フランス2128円、ドイツ2176円、英国1888円、韓国1520円となっている。