今年こそ実質賃金プラスへ､労使共闘春闘に期待

昨年来、5％賃上げをとブログでは書いてきたが、連合の集計では23年の全体の賃上げ率は平均で3.58%、ベアは算出可能な組合の平均で2.12%だった。インフレに負けて23年11月まで20カ月連続でマイナスが続いている。

経団連主催の「労使フォーラム」が24日、開催された。デフレからの脱却に向け、約30年ぶりの高水準だった昨年を上回る賃上げを労使がともに目標として掲げ、労使の共闘？で春闘が幕を開けた。従来の春闘は、賃上げを求める労組、賃上げを抑えたい企業側が応酬する場だったが、24年は大きく様変わりしている。

先ず､3月中旬の金属労協が5％賃上げを実現できるかが焦点で、その後に続く中小企業が賃上げ原資を確保できるよう、人件費の価格転嫁を大企業に促す労使の共闘が鍵を握る。価格転嫁に関しては昨年よりかなり雰囲気が違う。私が聞いた中小企業の経営者は価格転嫁が進んでいると言っており、政府の後押しもあり、期待できる。

日銀植田総裁は「実質賃金の上昇率がずっとマイナスであるという見通しでは物価目標の達成が遠いと思うが、足元でマイナスであっても近い将来プラスに転じるという見通しがあればそれは政策の正常化を必ずしも妨げるものではない」と、金融政策の焦点ゼロ金利脱却は春闘の結果を見てからと、春闘の行方を注目している。
また、「人件費上昇分の価格転嫁、少しずつ進んでいる」としている。