●吹き荒れるビッグ・ブラザー ノーテンキな「令和」な人々

 

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●吹き荒れるビッグ・ブラザー　ノーテンキな「令和」な人々
後半の統一地方選が行われた。選挙の起動力となる市議レベルの選挙だが、あいかわらず自民党、公明党の強さが目だった。

未だに日本維新の会がそれなりの勢力を保っているのは不思議だが、大阪の不思議と云うか、東京への対抗心が変わった形で生まれた結果なのだろう。横山ノックさんが知事になったのだから、東京人が口出しすべき問題ではないと言われているようだ。

ただ、維新の力量は大阪地域のみなので、国政レベルで気になるものではない。気になるのは、共産党の退潮だ。最も野党共闘で、自己犠牲している同党が傷だらけと云う状況は幾分痛ましい。

しかし、同日に行われた衆院２補選は、鮮明に自民党が敗北を喫した。

このことは、自民にとって、相当の痛手だと言えるだろう。沖縄、大阪では、反自民と云う政治風土が定着したと言っても過言ではない。

同党議員の死去に伴う弔い選挙で楽勝だったはずの大阪12区でも、日本維新の会の新人に大差で敗れた。

最近、大阪は反東京と云う風が吹いているらしく、当分は維新にお任せムードになっている。

正直、安倍自民は、このまま参議院選挙に単独で突き進む気にはなれない情勢になっている。

つまり、消費増税の再々延期であるとか、５％への減税を謳い、その信を問うくらいの目玉政策を掲げ衆議院解散で、衆参同日選に打って出る可能性が高くなった。

５％への消費税減税案を持ち出された場合は、野党に勝ち目はなく、自公維の勝利で、改憲派で2/3議席を確保することになりそうだ。

ただ、現実に、消費税の５％減税案は、容易に打ち出せる案ではないだけに、再々延期程度でお茶を濁せば、安倍晋三お茶の間劇場の演出も空振りとなる確率が高い。

ウッカリすると、野党の闘い方にもよるが、衆参共に大敗を喫する悪夢を見ることもあり得るだろう。

安倍自民党にしてみれば、当面国会は休みなので、ボロも出ず一安心。安倍外遊で岩田明子とＮＨＫで外交劇場を演出、トランプとも4月に続き、5月、6月と会談を行い、日米の絆を演出する。

現実には、日米同盟の蜜月が深ければ深いほど、日本の隷米度が深まり、不要な軍事費が肥大するのは確実だ。マスメディアの安倍一強報道で、そうなのかなと思ったが、実態は電通の振り付けで、安倍晋三劇場が演じられていただけかもしれない。

現に、外交面で、まともな成果がないと云うことは、霞が関の範囲で、嘘の世界を演出していると云うことだろう。

軍事費の肥大は、わが国の社会保障制度の崩壊を早め、与党自民党は思わぬしっぺ返しを食らうかもしれない。

政治は一寸先が闇と言うが、思いもよらないかたちで、最強の安倍自民党が崩壊する姿が見られるかもと妄想するだけで、愉快である。

話は全然変わるが、以下の3本の日経の記事は、様々な意味で、需要な意味を持つ情報だと思うので、参考掲載しておく。

個人的感情論だが、ルノーの記事は、日産が、ルノーとの提携を破棄するために出来る選択はあるのか。あるとして、それは、どのようなものか、記事として物足りなさを感じた。

アメリカと云う国は、イランが全面的に覇権国への忠誠を誓わないと云う理由で難癖をつけ、自国が産油国ＮＯ１になったことで、オイル産油国を自国のコントロール下に置こうと躍起である。

イラク、リビア、ナイジェリア、ベネズエラ、そしてイランだ。誰が見ても、アメリカのよる産油コントロールの陰謀と見て差し支えない。こんな国の言うがままの国が平和で安定した経済を営むのは無理である。

ロシアから引き剥がしを敢行したウクライナへの興味を失ったアメリカが、ウクライナ大統領選で取りこぼしをしたのもおかしい。

オバマが手を出したウクライナ、商売人のトランプにとって埒外の国なのに違いない。

いずれにせよ、安倍政権の外交方針で行くと、無駄な軍事費防衛費は増大するし、原油価格の上昇に寄与するばかりで、ほとんど売国政策の自民党になっていくのだろう。

それでも、国民は気づかずに場に送られて行くのだろうか。或いは、縄文のＤＮＡのしぶとさが、そうさせるのだろうか。



≪ルノー、日産に統合再提案　日産は拒否へ
仏ルノーが今月中旬、日産自動車に経営統合を提案したことが22日、関係者の話で分かった。経営の独立性を求める日産は提案を拒否するとみられ、販売台数で世界2位の日仏連合の協力関係に影響が出る可能性もある。規模や技術力で日産に劣るルノー側は経営基盤を強化するため、かねて統合を目指していた。カルロス・ゴーン元会長が逮捕されて以後、両社間の具体的な動きが明らかになるのは初めてだ。


 


ルノー側は経営統合することで日仏企業連合の相乗効果（シナジー）を最大化できると主張した。ルノーに飲み込まれる形での統合を懸念する日産はこれを拒否し、より対等な資本関係を求めるもようだ。ルノーは43.4%を日産に、日産はルノーに15%をそれぞれ出資している。日産の持ち株には議決権がない。

日産はゴーン元会長時代の規模拡大路線が業績悪化を招いたとの考えから、経営統合ではなく、単独で経営効率を高めた方が企業価値が高まると判断している面もある。

ルノーは同社に15%を出資する筆頭株主である仏政府の意向もあり、かねて日産との経営統合を目指していた。規模などの面から単独では生き残れないとの考えがある。

ゴーン元会長によると、同元会長は2018年9月、ルノーと経営統合する意向を西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）に伝えた。仏政府も1月、共同持ち株会社方式を軸として、ルノーと日産を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えた。

一方、日産は一貫して統合に否定的だ。ルノー中心の連合運営に弊害も出ていたからだ。ルノーの仏国内にある工場の稼働率を維持するため、日産のインドの工場で造る予定だった車種の生産を振り向けたこともある。

ただ、両社はゴーン元会長から新たな経営陣への移行が進むこの数カ月は表だった対立を避けてきた。4月12日には三菱自動車を含む3社の首脳らが集まってルノー本社で新しい会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」の初会合を開催。これまではゴーン元会長に権限が集中していたが、元会長の退場を受けて、3社トップの4人による合議制での意思決定に改めた。

資本面で優位に立つルノー側も、無理に主張を通そうとすると協力関係自体を壊しかねないとみて、最近は融和姿勢をみせていた。ジャンドミニク・スナール会長は3月の記者会見で経営統合について「仏政府を株主として尊重するが、ルノーや日産、三菱自にも将来がある」と統合棚上げを示唆した。

今回、対立が表面化したことで日仏連合の連携強化の取り組みが遅れる懸念も出てきた。日産は6月の定時株主総会後も西川社長が続投する方針だが、筆頭株主のルノーが反発する可能性もある。
　≫（日本経済新聞）


≪米、イラン産原油の禁輸を発表　米が制裁強化、原油価格上昇も
【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の禁輸措置について、日本など8カ国・地域を適用から外した特例措置を5月2日に撤廃すると発表した。アジアの主要国はイラン産原油の調達が難しくなり、原油価格の一段の上昇を招く可能性がある。米国の禁輸措置を受けて、中国やトルコなどが輸入停止に踏み切るかは不透明だ。

米政権は2018年11月にイラン産原油を制裁対象としたが、原油価格への影響を考慮して8カ国・地域については180日間の適用除外を認めていた。日中韓と台湾、インド、トルコ、イタリア、ギリシャが輸入を認められている。

米メディアが米国の全面禁輸の方針を先行して報じると、原油市場では買いが優勢になった。国際指標となるニューヨーク原油先物は日本時間の22日、前営業日（18日）より1.87ドル（約3%）高い1バレル65.87ドルまで上昇した。

市場には部分的な輸入制限にとどまるとの見方もあっただけに、全面禁輸の報道が原油先物への買いを加速させた。産油国ベネズエラでも大規模停電で3月から原油生産が細っている。同国の生産量は3月が日量87万バレルで、4月以降は一段の減少が見込まれている。

リビア、ナイジェリアといった産油国にも政情不安が広がる。これにイラン産原油の全面禁輸が加わり、世界的に原油の不足感が意識されやすい。

市場関係者によると、中国はイラン産原油を日量40万バレル程度、インドは30万バレル程度輸入している。この2カ国でイランの原油輸出の過半を占める。ただ中国の原油輸入全体に占めるイラン産の比率は5%程度とみられ、それほど高くない。

日本では1月からイラン産原油の調達が再開された。ただ2月のイラン産原油の輸入量は全体の4%強と前年同月（約6%）から低下していた。

JXTGエネルギーなど石油元売り各社は5月で特例措置が打ち切られるとみて、3月から順次イラン産原油の輸入を停止している。サウジアラビアなどから代替調達をしており、安定供給に影響はない。

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、イラン産原油の取り扱いを念頭に「日本企業の活動に悪影響が及ぶべきではないとの立場から米側と緊密に意見交換している」と語った。

もっとも、米国の禁輸措置に8カ国・地域が同調するかは不透明だ。中国外務省の報道局長は22日の記者会見で「米国が国内法に基づいて単独制裁を科すことに一貫して反対してきた」と述べ、米国の全面禁輸措置の方針を批判した。米メディアによると、トルコ政府高官は先週、原油輸入をめぐり「トルコがイランを見捨てることはない」と強調。米国が禁輸措置を講じても従わない意向をにじませた。
　≫（日本経済新聞）


≪「敵失」追い風、ウクライナとの融和めざすロシア
編集委員　池田元博
旧ソ連のウクライナで大統領選の決選投票が実施され、コメディアンの新人候補ボロディミル・ゼレンスキー氏が現職のペトロ・ポロシェンコ氏を大差で破り、当選した。選挙戦でロシアとの対決姿勢を誇示したポロシェンコ氏は国民の支持を集められず自滅した。ロシアは政権交代をひそかに歓迎し、極度に悪化した両国関係の改善をめざす構えだ。


 


 「4月21日は決定的な選択の日だ」。選挙戦でポロシェンコ陣営はこんな標語とともに、大統領とロシアのプーチン大統領が対峙するポスターをつくって国民にアピールした。

ロシアは2014年 3月、ウクライナ領のクリミア半島を自国に併合。続いて、ドンバスと呼ばれるウクライナ東部地域で起きた政府軍と親ロシア派武装勢力による泥沼の戦闘にも加担した。ポロシェンコ大統領はウクライナ国民にとって「最大の敵」となるはずのロシアを政策の争点に掲げ、ゼレンスキー氏を暗にロシアの回し者と吹聴する一方で、プーチン大統領に互角に対抗できる指導者は自分しかいないと強調したわけだ。

だが、ポロシェンコ陣営は選挙戦略を大きく見誤った。「次の大統領は就任後の最初の 100日間で何をすべきか」。キエフ国際社会学研究所が決選投票前の4月中旬に実施した世論調査では、公共料金の引き下げがトップで39.1%を占めた。さらに大統領や議員、裁判官に対する不逮捕特権をなくす法案の提出（35.5%）、大規模な汚職犯罪捜査の着手や加速（32.4%）と続いた。国民の関心は、生活環境の改善や政財界にはびこる汚職対策に向いていたといえる。

一方、当選したゼレンスキー氏は、これまで政界とは全く無関係だった。一部で報じられているように、平凡な教師が大統領になって汚職対策などに奮闘する連続テレビドラマで、主人公を演じて人気を博した。選挙戦ではドラマさながらに庶民派を自任し、オリガルヒと呼ばれる大物財界人と政界の癒着や既存政党の汚職体質の打破などを訴えた。政治家としての資質は未知数ながら、「すべてに反対する候補者」(ロシア上院のコンスタンチン・コサチョフ外交委員長）として国民の人気を集めたようだ。

ウクライナの国家指導者が誰になるかは、旧ソ連の盟主である隣国ロシアにとっても大きな関心事だった。民族的にはともにスラブ系が主体で、かつては兄弟国といわれたのに、クリミア併合後の両国関係は完全に冷え込んでいる。大統領選の結果はそんな関係を修復できるかどうかを占う重要な要素となるからだ。実際、国営メディアは選挙戦の状況を詳細に伝えるとともに、専門家を集めた討論会などを連日のように放映してきた。

では、ロシアのプーチン政権にとってゼレンスキー氏の当選は、理想的なシナリオといえるのだろうか。実は最終的に39人もの候補が乱立したウクライナ大統領選を巡り、クレムリンが暗に支持してきた候補は別にいた。野党候補の1人でロシアとの対話の必要性を訴えたユーリー・ボイコ氏と、世界的に著名な女性政治家のユリア・ティモシェンコ元首相だ。


 


ボイコ氏については 3月31日の第1回投票に先立つ 3月下旬にモスクワに呼び、メドベージェフ首相が直接会ってウクライナに対するエネルギー支援の可能性などを話し合っている。一方のティモシェンコ元首相は必ずしも親ロ派ではないが、ロシアとも欧米とも良好な関係づくりを演出できる政治家だ。天然ガスを中心にエネルギー利権を押さえているともいわれ、ロシアも水面下で交渉できると踏んでいたようだ。ただし、2人とも決選投票に進めなかった。

選挙戦の発言をみる限り、当選したゼレンスキー氏のロシアに対する見方は厳しい。地元メディアのインタビューでは、「プーチン大統領を敵とみなすか」という質問に「当然だ」と答えている。ウクライナ東部地域の親ロ派武装勢力に恩赦を与える可能性も完全に否定している。当然のことながら、「クリミアは（ロシアに）占領されたウクライナの領土」としてロシアによる併合を容認していない。

ゼレンスキー氏自身は「単なるビジネスの関係」と否定するが、同氏の後ろ盾はウクライナの大富豪イーホル・コロモイスキー氏ではないかとされている。そのコロモイスキー氏はウクライナ東部地域の紛争で私財を投じて親衛隊を組織し、親ロ派武装勢力による占領地区の拡大を阻止した経緯がある。

とはいえ、ゼレンスキー陣営はクリミア問題やウクライナ東部の紛争を収拾する目的もあって、プーチン大統領との首脳会談には前向きだ。クレムリンもこうした対話姿勢は前向きに評価している。ゼレンスキー政権の発足後、比較的早期に首脳会談が実現する可能性がある。

そもそもポロシェンコ政権は14年の政変で親ロ派のヤヌコビッチ政権が倒され、それを受けて発足した。ロシアは政変による政権交代を「違法」とみなして当初から激しく反発。対するポロシェンコ政権も対ロ強硬策を次々と打ち出すとともに、クリミア併合やウクライナ東部に軍事介入したロシアの「罪」を国際社会に繰り返し訴えてきた。

関係は大きく悪化し、いまや両国間を直行する航空便が運航できない状況が続いている。経済制裁の応酬も続き、ウクライナは天然ガスを欧州から調達せざるを得なくなった。昨年11月にはクリミア周辺の海域で、ロシア軍がウクライナ艦船を銃撃して拿捕（だほ）する事件も発生。プーチン大統領は大統領選を控えたポロシェンコ政権による陰謀と非難し、逆にポロシェンコ大統領は戒厳令を導入し、ロシア国籍の成人男性のウクライナ入国を一時的に禁止したこともある。

プーチン政権がポロシェンコ大統領を嫌っていたのは間違いなく、仮に再選されればウクライナとの関係修復は不可能とみなしていたはずだ。プーチン政権は思わぬ「敵失」を追い風に、当面はゼレンスキー次期政権との間で融和に向けた対話を続け、懐柔策がどこまで可能かを模索していくことになろう。その際にまずは、天然ガス供給を含めたエネルギー分野の協力をちらつかせる公算が大きい。

先のキエフ国際社会学研究所の世論調査に再び戻ると、外交政策で興味深いウクライナ社会の風潮が垣間見えている。ロシアとの対話の再開を望む声（23.3%）が意外に大きかったことだ。半面、ポロシェンコ政権が非ロシア化の一環としてめざしてきた欧州連合（EU）への加盟問題については、交渉開始を求める声は3.3%にすぎなかった。ロシアとウクライナの関係改善は決して容易ではないが、ゼレンスキー氏の大統領当選がその転換点となる可能性は否定できない。
　≫（日本経済新聞）

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