●田中龍作、ウクライナ取材で奮戦 カンパしてあげようね

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●田中龍作、ウクライナ取材で奮戦　カンパしてあげようね

　本日のご挨拶のひと言は、個人消費者の財布の紐がギュッと締められてしまったことについて。筆者は外食する機会が多いのだが、夏以降、様々なレベルやジャンルの飲食店の、客の入りの悪さが目につくようになってきた。リセッションから一気にスタグフレーションと云う経済状況を、国民の生活レベルでは感じてしまっている可能性が高いようだ。輸出グローバル企業には見せかけの利益が上乗せされるので有難いのだろうが、内需の牽引役である生活者には有難迷惑なアベノミクスであるようだ。

　筆者の個人的感覚から考えるに、国家が「社会保障」を、どのようなものにしてしまうのか、疑心暗鬼になっている点が一番問題なのだと思う。これから、高齢者の仲間入りをする団塊世代や、それ以降に続く世代にとって、定年退職後の生活レベルが、最低限どの程度のものになるかまったく判らない状況は、どうしても「自助」に神経を使うことになる。増えない収入と否応なく押し寄せる生活費負担増に対抗する手段は、「ケチケチ戦術」以外にないと、消費者が腹を決めたからではないか、と考えている。

　収入が増えず、出費が嵩むだけなら、おそらく此処までの「ケチケチ戦術」に出ないのだろうが、年金医療介護に何ひとつ明確な保障らしい保障がないのだから、不安になるのは当然である。共同体が壊され、マスになってしまった社会において、頼れるものは「自助」に帰結するのは当然で、自民党政府や財務省の思い通りだろうが、ブーメランのように「非消費社会」が政府を圧迫するとは、思いもよらなかったに違いない。朝日の調査によると、大企業のボケ経営者でも、6割の者たちが、個人消費の停滞を心配しているそうだ。

　本日の見出しの話だが、フリージャーナリストの田中龍作氏が、カンパ資金と個人資金を利用して、ウクライナに単身乗り込み、欧米メディアが伝えない、生のウクライナ情勢を必死で伝えている。こういう情報を共有するために本来ネットはあるべきで、あべちゃんの心を和ませるために存在しているわけではない（笑）。以下は、田中氏の報じるウクライナに関与するアメリカの厚顔無恥度の様子だ。どだいアメリカと云う国は、こういう国であり、唯我独尊とゴリ押しで、世界を支配していたい帝国国家なのである。しかし最近になっては、軍事も外交も経済も、すべてがマネー集団に乗っ取られ、国家でさえなくなっている感もある。

≪　米強欲資本が姿を見せた　「ウクライナ危機」
　 これほど舞台裏を見せてくれる催しが、かつてあっただろうか？ 米国の強欲資本主義が「ウクライナ危機を仕掛けたのはウチだよ」と名乗り出たようなものである。
　19日、首都キエフのヒルトンホテルで「マイダンから一年」と題するシンポジウムが開かれた。
　「マイダン」とはキエフ中心部の広場の名前だが、ヤヌコビッチ前大統領を追い出した勢力がここに結集していたことから、この政変の呼称となった。
　シンポジウムに大きく絡んでいるのは、「世界経済フォーラム」だ。ゴールドマン・サックスをはじめとするグローバル企業やロックフェラー財団などが出資する団体である。世界を貧困と戦禍に突き落とす強欲資本主義の巣窟と言い換えることもできる。
　パソナの竹中平蔵会長が絶賛する「ダボス会議」の主催団体と言った方が分かりやすいだろうか。 世界経済フォーラムは昨年11月、『ウクライナの将来についての戦略的対話』と題するシンポを開いた。
　当時、ヤヌコビッチ大統領（当時）はＥＵとの貿易協定締結を拒否し、ロシアとの関税同盟に加盟するよう迫られていた。
　ヤヌコビッチ大統領がEUとの貿易協定締結を拒否すると、マイダンの火が一気に燃え盛った。
　世界経済フォーラムは、ウクライナの政財界人を欧米側に引きつけるべくネジを巻いていたのである。 　19日に開かれたシンポには、前駐ヨーロッパ米軍総司令官、米国務省高官、駐ウクライナ米国大使らが出席し発言した。
　ウクライナ側からは現職の外相、前貿易相、国営石油会社CEOらが出席した。
　プログラムは次の4部で構成されている―
１、安全保障の新パラダイム
２．情報戦争
３、新しい市場をつかむ
４、ウクライナ危機後のシナリオ
　いずれもウクライナをそそのかす内容となっている。
　「ウクライナは世界で最も肥沃な土地に恵まれ、高等教育も行き届いている。経済的に成功する多くの可能性を秘めている」と持ち上げている。
　そのうえで「ウクライナの持続可能な経済成長はグローバルエコノミーの文脈の中にある」として西側経済との連携強化を促す。ロシア離れを加速させろ、と言っているようなものだ。
　「ロシアからの天然ガスの輸入を減らす・・・」。シンポジウム後半にはウクライナの国会議員から勇ましい発言も飛び出した。 　（つづく）


≪　「米製兵器買え」ってことか　ウクライナ危機 アメリカ人がオープンなのには驚く。オープンというより「あからさま」と言った方が正確だろう。
　19日、キエフのヒルトンホテルで開かれた「ユーロマイダンから1年」と題するシンポジウム。二人は会場に到着するなり近づいて顔を合わせた。
　二人とはウクライナのハンナ・ホプコ議員と米国のジェフリー・パイアット大使である。
　ジェフリー大使はマイダンのさなか、ヤヌコビッチ大統領追放後（※）の閣僚人事を米国務省高官と電話で協議していた御仁だ。
　電話はロシアに盗聴されユーチューブ上に流れた。マイダンへのアメリカの関与が改めて明らかになった“事件”だった。
　ハンナ・ホプコ議員（32歳）は、ポロシェンコ与党の一角をしめる政党「自助(Self Reliance) 」の所属だ。
　汚職まみれでウクライナ国民の支持を失ったティモシェンコ元首相に代わって、米国が新女王と期待する議員である。国際情勢通であれば「ハンナ」と言う名前でピンとくるだろう。
　　～米国産シェールガス輸入計画も～
　ハンナ議員は「ウクライナ危機後のシナリオ」と題する分科会で「ロシアからの天然ガスの輸入を減らす」と発言した。
　ウクライナはエネルギーの70％をロシアから輸入する天然ガスに依存している。（財団法人 高度情報科学・技術研究機構調べ）
　出席者から「他に代替エネルギーはあるのか？」と質問が飛んだ。ハンナ議員は「アメリカをはじめとする他の国々が助けてくれる」と答え、ジェフリー大使を喜ばせた。
　ハンナ議員が所属する政党「自助」のエネルギー政策担当者によれば、米国産シェ―ルガスの輸入ターミナル建設計画がある、という。 さらに驚いたのは、前駐ヨーロッパ米軍総司令官のマーク・ハートリング氏の発言だ。総司令官は次のように述べた―
　「ウクライナの国防予算は断食ダイエットだ。ＧＤＰの0.8％しかない。軍隊を改造するのに一番いいタイミングは戦時下だ」。
　要は軍備を増強せよ、ということである。
　ウクライナが今さらロシアの兵器を買うことはできない。そうなればオレンジ革命（2004年）からの浅からぬ関係で米製兵器ということになるだろう。
　総司令官は米製兵器を買えと言外に迫ったのである。総司令官と符帳を合わせるように、ジェフリー大使は「ロシアの戦車に脅えるな」と檄を飛ばした。
　米国はエネルギーと軍事でウクライナをロシアから切り離し、さらにはこの２つでウクライナを がんじがらめ にするつもりのようだ。
　ウクライナの財政は崩壊に近い所にまで来ており、常識で考えれば米製兵器を買う金などない。
　米国はウクライナの豊かな地下資源、森林資源、穀物を担保に資金を貸し付けるものと見られている。 　経済が崩壊した後、ウクライナは国の天然資源まで、ハゲタカにしゃぶり尽くされることになる。
（※）電話の時点で、まだヤヌコビッチ大統領は追放されていない。 　≫（田中龍作ジャーナル）


≪　ラヴロフ外相：欧米は制裁の目的が政権交代であることを隠してはいない
　欧米は、対ロシア制裁の目的が政権交代であることを隠してはいない。ロシアのラヴロフ外相が、外交・防衛政策会議の会合で述べた。
　ラヴロフ外相は、「以前制裁が発動された時、私はニューヨークで働いていたが、その時に北朝鮮、イラン、その他の国について話された。その時彼らは、損害を与えず、エリートだけを攻撃し、社会分野や経済には害を与えないという形で行った」と指摘し、「いま欧米の政治家たちは、（ロシアの）経済を崩壊させて、国民に抗議行動をおこさせるような制裁を発動するべきだと発言している」と述べた。
　 またラヴロフ外相は、「強制手段適用（軍事的）へのある概念に基づいたアプローチに関する点では、欧米がロシアに政策の変更を強要するのではなく、ロシアの政権交代（プーチンの失権）を成し遂げようとしていることは明白だ」と語った。　≫（ロシアの声：イタル・タス）

　つまり、アメリカはあからさまに、ロシアを挑発していると云うより、欧米を含む世界で、最もカリスマ的指導力を持つと評価されているウラジミール・プーチン大統領が権力の座から追い落とすために、“将を射んとする者はまず馬を射よ”の譬えではないが、兄弟国ウクライナを馬に見立てて、そこから手をつけた。

　アメリカは、独立国ウクライナに右派セクターを先導役に雇い入れ、一見ウクライナ人によるクーデターに見える内乱を起こさせた。そうすることで、間接的にプーチンの精神を揺さぶり、人気を貶めようとしたわけだが、プーチンはその期に乗じて、逆にクリミアをウクライナからロシアに取り戻した。且つ、ウクライナ東部南部で起きた対ウクライナ独立運動でも、アメリカの内政干渉を逆手に取り、ウクライナを二分すると云う運動に手を貸しているのが事実関係だ。

　そのような画策を行っても、いまだプーチン政権は人気が衰えるどころか、逆に支持率を上げる、虻蜂取らずになっている。そこで、今さら引っ込みがつかないアメリカは、徹底的な経済制裁を本格化させている。嫌がるメルケル首相をはじめ、EU諸国、日加などを恫喝的に経済制裁に巻き込み、彼らにロシアとの貿易関係を封鎖し、金融にも拡大させ、サウジをも巻き込む原油暴落戦術にまで及んでいる。しかし、現時点のロシア内の反プーチンNPO,NGOの動きは封鎖されている模様で、プーチンをロシア人の手で追い落とす汚い戦術は実っていない。

　最後の手段が、田中氏が伝えるところの、ウクライナに武器を買わせ、その保証として、シェールガス鉱物採掘権を米国企業が担保に取る戦略に出ているようだ。思惑が外れたのは、中国習主席がプーチンと現時点で親和的な関係にある事は、頭の痛い現実になっている。中国の強硬手段辞さずの抬頭、プーチンの盤石さ、中露の分断は、アメリカの覇権維持には欠かさないファクターなのだが、現時点では上手くいっているとは言い難く、強制的に協力させられている西側各国の不満が爆発するリスクも抱えてしまったようだ。

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