支持率低下に苛立つ官房長官 「報道が悪い！」近い将来、こう云う報道は厳罰に

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●支持率低下に苛立つ官房長官　「報道が悪い！」近い将来、こう云う報道は厳罰に

　本日の見出しは、一部筆者の歪曲的表現だが、そうなる可能性は充分秘めているのが、安倍自民党政権である確率は非常に高い。政府転覆を目論む、政策の効果を意図的に、極大化して、国民を煽る報道は、大衆の蜂起（暴動）の危機を助長し、テロ扇動行為と何ら変わらない、なんて話になるかもしれない。

　安倍も菅も、産経とフジによる世論調査の結果に関しては、発言以上に苛立っているのが判る。内閣支持率47.4%は、相当ショックだったに違いない。日銀や政府発表の経済指標は、概ね好いことだらけにで埋め尽くしているが、そこにマヤカシのファクターが入っていることを、百も承知の彼らにしてみれば、14年4月以降の安倍晋三人気を、如何に維持するか、そのアイディア枯渇に苦しんでいる。ロケット・スタートは、予想を上回る順調なもので、1年間を突っ切った。政策を民主党時代から大転換させたのだから、大向こうを呻らせる効果も相乗的に働き、120点の出来だった。

　しかし、好材料の在庫は尽きているので、打ち出したアベノミクスなるものが、実質的に効果を表し、内容のある経済効果を期待するしかないのだが、国民の側は、奈落の底の少し手前で、あなた方は救われる、と信仰宗教の教祖のような予言で、内閣支持率を上向かせることは出来ないだろう。打つ手が限定的になってきた。補正予算も五兆円規模とチンケなもので、焼け石に水なのは自明だ。企業の好決算も、保有有価証券の評価益や為替差益によるものが殆どなのだから、投機市場に命運を握られた内閣支持率と言っても過言ではない。市場原理主義に身を委ねた政権なんて生まれて初めてお目にかかったが、世の中、こう云うことも起こるものか、と目から鱗である。

　日中に横たわる防空識別圏問題を通じて、米国が必ずしも日米同盟の当然の帰結のような態度を、ひとつも示さなかったことへの苛立ちも加わっているに違いない。現実問題、日米同盟と云う目に見える形の軍事同盟があるとすれば、米中には、ステルスな米中同盟が存在することを、我々は認識しておく必要がある。12月16日発表の米財務省の10月の国際資本動向（TIC）によると、米国債市場の安定感は、中国依存が一層明確になっている。≪中国の米国債保有額は107億ドル増の1兆3045億ドル（約134兆円）と、 海外投資家の中で最大の伸びを記録した。≫（WSJ）なのである。つまり、中国は米国債市場の金主なのである。このことを一顧だせずに、日米同盟は堅固だと云うのは信仰宗教の領域だ。

　産経や読売が、必死で安倍官邸の秘密保護法への言い訳を報じている。菅は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘、「国民が懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強弁の限りを尽くしているが、自分らで、自分等を監視するような機関を１００万つくっても、誰も安心などしやしない。その上、大変に滑稽な話だが、安倍晋三の人脈だけが、永遠に政権の座に居座る前提で、物事を考えている点が、目茶苦茶に馬鹿なのだ。

　一旦成立した法律は、いつどのような形で運用され、解釈されるか判らないわけで、自分達が永遠に政権の座に居る前提の法律など、法律とは言えないのだ。法のあらゆる部分に、恣意性が入り込む隙間だらけの法律、それも基本的人権を踏みにじるような罰則規定のある法律を作る心根が、胡散臭くて、且つ無知なのである。胡散臭いで思い出したが、突如ベストセラー作家に躍り出て来た百田尚樹と云う人物がいる。どのような執筆能力があるのか判らないが、矢継早にあれだけの小説を書きなぐるだけでも凄いが、2008年から仕込まれた橋下徹のイメージに重なる男だ。弁護士の胡散臭さがバレタので、今度は右翼作家に手を変えたのか。

　この百田という人物、最近は異様にテレビに出演しまくっている。橋下の逆さまバージョンだ。それにしても、テレビ屋出身者だが、「永遠の０ゼロ」「輝く夜」「風の中のマリア」「錨を上げよ」「プリズム」「モンスター」「リング」「海賊と呼ばれた男」「影法師」「黄金のバンタムを破った男」「幸福な生活」「至高の音楽」「夢を売る男」…。どのようにすると、これだけの作品を矢継ぎ早に執筆し、歴史的受賞歴もない、見るからに“むくつけし男”が今をときめく流行作家になたのか、登場から、現在のテレビの露出度をどのように捉えるべきか、頭を捻っている。そうそう、NHKの経営委員に、安倍のオトモダチとして名を連ねたのも記憶にあたらしい。

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