世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

みかじめ料(官房機密費)を催促する記者クラブ? 仙谷時代が懐かしい

2011年09月13日 | 日記
記者クラブ解体新書
浅野 健一
現代人文社


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みかじめ料(官房機密費)を催促する記者クラブ? 仙谷時代が懐かしい


 アノ鉢呂の退陣記者会見におけるあまりにも横暴な記者の言動は、噂によると毎日新聞の馬場なる記者だと云うことだが、もう一人横着な口利きをしていた記者もいた。あそこまで行くと、イジメの世界であり、鉢呂も辞任するのだから、「アナタの社と名前を聞かせて」くらいの政治家としての根性を見せて貰いたいものだった。虐められたまま引き下がるようでは虐めが蔓延するだけで、教育上も非常によくない。せめて「死しても、皮らしきもの」残して欲しかった。

  輿石幹事長が堪らず大臣緘口令紛いの動きを見せているようだが、黙して語らずを押し通せば、今度は情報隠ぺいだとかなんだかんだと、報道ファッショを繰り出すのだろう。政権交代後の民主党がやるべきことは、官房機密費で記者クラブを懐柔することではなく、正面突破が正しかったのだろう。自民党時代以上に民主党の機密費で潤ってしまったマスメディアの記者連中が、突然魔法の蛇口を閉められ、危急存亡の苛立ちが如実に現れた記者会見だった、と解釈するのは穿ち過ぎなのだろうか。

 まぁ野田・藤村ラインが菅・仙谷や枝野ラインほど機密費をバラ撒く体質を持っていない雰囲気からして、記者クラブ系記者の苛立ちは小遣いがなくなると云う悲鳴なのかもしれない。機密費寄こせという恫喝と勘違いされても文句は言えないほどの暴言であった。いまさらバラ撒いても意味はないわけで、民主党は対メディア対策に本腰を入れないと、ボロボロにされる危険性がある。闘うなら闘う、懐柔するなら懐柔する、明確な意思決定をすべきだろう。少なくとも、記者会見であのような暴言を吐く記者に対し、一定の抗議の姿勢を現さないとしめしがつかなのではないか。辞任が鉢呂の不用意であったとしても、ヤクザ紛いの恫喝は許されるものではない。仮にあの記者が毎日の人間であるなら出入り禁止を申し込んでも問題はない。

 枝野幸男が経産相になったようだが、原発推進に一歩近づいたと云う事で、経産省バンザイだろう。ここまで来ると、誰が何処の大臣でも、どうでも構わない状況になっている。意志の統一がまったく取れていない、民主党政権は日毎ヤバくなっている。このままだと、年内持つのかと云う不安さえ出てくる。

 世界株安に歯止めがかかる兆しは見えない。ギリシャ国債の利回りが23%、これはデフォルト寸前を現している。ここでEUが腰砕けになると、一気に世界恐慌の流れが出来てしまうだろう。そんな時に、「財政再建こそが経済立て直しのスタートライン」そんな流暢なことが言えないような事態が、そこまで迫っている。一服中の為替も再び円高に動くだろうが、この流れは一国では止められない。座して死を待つか、100兆程万札を日銀が刷って国内にバラ撒くかしない限り、解決はしないだろう。

 野田佳彦も財務省も経済界もマスメディアも、その恐怖から目を逸らし「念仏を唱え」、亀のように甲羅に首をすくめ、嵐が去ってくれ、と祈っている。安住や小宮山は、その嵐が接近していることすら、合理的に理解していないだろうから怖ろしい。

 真打のようにNHKが野田政権の世論調査を行った。報道は以下の通り。

 ≪NHK調査 内閣支持率60%NHKが行った世論調査によりますと、今月発足した野田内閣を「支持する」と答えた人は60%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は18%でした。
  NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1744人で、62%に当たる1087人から回答を得ました。それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は60%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は18%でした。発足直後の支持率としては、 菅内閣とほぼ同じ水準となっています。野田内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣より良さそうだから」が36%、▽「人柄が信頼できるから」が33% だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が36%、▽「支持する政党の内閣ではないから」が24%でした。野田内閣に最も期待することは、▽「東日本大震災や原発事故への対応」が27%で最も多く、以下、▽「年金や医療などの社会保障政策」、▽「税金の無駄遣いの根絶」、▽ 「財政再建」などの順となっています。次に、野田総理大臣が行った党役員と閣僚の人事を全体として評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が5%、 ▽「ある程度評価する」が49%、▽「あまり評価しない」が31%、▽「まったく評価しない」が6%でした。また、党内の各グループの議員から幅広く起用したことへの評価については、▽「大いに評価する」が10%、▽「ある程度評価する」が54%、▽「あまり評価しない」が24%、▽「まったく評価しない」が6%でした。さらに、今回の人事を見て、政策の実行が期待できるか尋ねたところ、▽「大いに期待できる」が3%、▽「ある程度期待できる」が 44%、▽「あまり期待できない」が40%、▽「まったく期待できない」が8%でした。一方、政治資金を巡る事件で強制的に起訴された民主党の小沢元代表に対する党員資格の停止処分を見直すべきだという意見について、賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が18%、▽「反対」が51%、▽「どちらともいえない」 が27%でした。次に、政権交代から2年がたった、民主党中心の政権の実績を評価するかを尋ねたところ、▽「大いに評価する」が1%、▽「ある程度評価す る」が22%、▽「あまり評価しない」が48%、▽「まったく評価しない」が24%でした。また、いわゆる「ねじれ国会」の打開に向けて、どうすべきだと 思うか尋ねたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が36%、▽「与党と自民党以外の野党が連立政権を組むべきだ」が8%、▽「与党と自民党 が大連立政権を組むべきだ」が13%、▽「衆議院の解散総選挙を行うべきだ」が27%でした。さらに、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が10%、▽「今年の年末までには行うべきだ」が13%、▽「来年中には行うべきだ」が26%、▽「再来年の任期満了まで行う必要はない」が42%でした。各党の支持率は、▽民主党が先月より8ポイント余り上がって24.9%、▽自民党が6ポイント近く下がって19.1%、▽公明党が 2.9%、▽みんなの党が1.7%、▽共産党が1.4%、▽社民党が1%、▽たちあがれ日本が0.1%、▽「特に支持している政党はない」が44.1%でした。≫(NHK)

  最近の世論調査で特筆すべきは、なぜか常に内閣にも党務にも関係のない「小沢一郎の党員資格停止の解除」云々が、内閣支持率や政党支持率と同等の項目の含まれていることだ。これをどのように解釈すべきかだ。小沢支持者の中には「何故、関係のないことを聞くのだ!」と怒る人も多いが、世論調査はマスメディアの政界に向かう唯一の武器のようなもの、謂わばカラスの勝手なのである。しかし、勿論野田政権にとって、直接小沢一郎の処遇がどうなるかで、突然内閣の性格が変わるものではない。にも拘らず、マスメディアはあえてそれを聞く。

 ひとつには、「小沢一郎は被告人なのだよ、みんな忘れないでね」と云うマスメディアの小沢ネガキャンの願いが籠められているだろう。 しかし、それだけではない。田崎史郎のように、「小沢は終わった!多分終わった!そうだよね、みなさん?」に代表される日本のマスメディアの「小沢一郎トラウマ」が日本のマスメディア全体を、実は覆っているという問題だ。本当に、小沢一郎の事を、マスメディアは死ぬほど怖がっている。それが世論調査に必ず1項目として入れて聞いてみたくなるのだろう。(笑)

 何時の日か、小沢一郎無罪判決など出た日には、彼等は腰を抜かし、押し入れにもぐり込むのではないだろうか。 まぁ判決は来春のようだから、記者クラブのガキどもが腰を抜かす姿が見たいので、毎日・産経にも生き残って貰いたいものである。読売朝日は簡単には潰れそうもない。

 そうそう、野田君も捏造支持率に惑わされず、解散などせずに、グタグタと政権を維持して貰いたいものだ。何人大臣の首を替えても構わんよ、但し、総辞職も解散もなし、頑張るのだ。政策が進まないのを野党の所為にする論拠でも考えておくことが肝心だ。日米首脳会談も「トラスト・ミー」で乗り切れば良い。(笑)野田君君は、ドジョウと云うより鵺(ヌエ)に近い存在であるべきだ、奮闘を祈る。


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上杉 隆,烏賀陽弘道
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