世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

朝日の特派員、船橋洋一に電話で取材したのかも?

2010年05月14日 | 日記


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朝日の特派員、船橋洋一に電話で取材したのかも?

新聞の見出しに騙されてはいけない。(笑)

国防総省で審議官級の普天間移設問題の実務者協議が行われた。この協議の内容を出席した実務者から易々と取材できるわけもなく、日本の新聞社の特派員たちは国防省に巣食っている日米安保マフィアの人脈を辿り、より協議した当事者に近い人物から何らかの情報を得て記事を配信しているのだろう。

しかし、現時点で協議内容が洩れる事はあり得ず、したり顔の国防省マイケル・グリーン等の人脈で「推測を語って貰い」実しやかな取材の如く装っているだけだ。

良く読めば、
≪日本側は沖縄県名護市の辺野古沿岸部に「くい打ち桟橋方式」などで滑走路を建設する案を提示したが、合意には至らなかったと見られる。≫ 、 ≪日本側関係者によると≫、 ≪理解を求めた模様だ。≫ 、 ≪政府関係者は≫、 ≪言及しない見通しだ。≫、 ≪伝える見通しだ。≫ 、 ≪徳之島空港を拡張・改修する方針を説明すると見られる。≫等など曖昧な表現に終始し、特派員外電ではなく、国内のデスクに座っていても十分書けるような記事を報道している。ワシントン発などともっともらしい表現はいらない。(笑)

たしかな情報は、≪クローリー国務次官補(広報担当)は12日の定例会見で、普天間問題について「作戦運用上、現実的で、政治的にも持続可能な案を模索し続けている」と述べた。≫それのみである。(笑)

また、『鳩山政権は普天間のヘリコプター部隊の一部機能または訓練を鹿児島県徳之島に移すとともに、沖縄県名護市の辺野古沿岸部に新たな滑走路を建設する案を固めている。』と朝日新聞は断じているが、筆者は鳩山首相の会見からも、他の公式声明からも、普天間移設先の具体的地名等は聞いた事がない。

平野官房長官や他の関係閣僚等が己の手柄のように、”この案だアノ案”だと口走っている話はウンザリするほど聞いているが首相の口から「辺野古桟橋」なんて聞いた事はない。

いま新聞やテレビが騒ぎまくっているターゲットは普天間の海兵隊の移設先が何処になるかと云う近視眼視点になっているのが間違いの始まりなのだろう。 “みんなで渡れば怖くない化”したマスメディアは、普天間=辺野古と徳之島に拘り、その住民の反対表明とリンクして鳩山を責めているようだが、首相の眼は広角な拡がりを見せている。

グアムのカマチョ州知事と北マリアナ連邦のフェテル知事の鳩山首相との会談要請を断ったのは、あくまで時期尚早と云う事である。ホワイトハウスに呼び出されている二人とその前に会う事は「主権侵害」のリスクを背負う事、当然の外交儀礼だ。しかし、どうしてこの二人がホワイトハウスに行くのだ?日本のマスメディアと云うのは、本当に下賤な奴らだ。自分たちの思惑から外れた情報は興味も示さない。

また鳩山首相は13日「沖縄の基地負担を少しでも軽くしたい」と全国知事会長の麻生福岡県知事に知事会開催を要請した。この沖縄基地負担を全国にの考え方には、何も普天間海兵隊の移設先の問題ではなく、嘉手納空軍基地など数々の沖縄米軍基地(75%)の全国分散を訴えると同時に、日米安保の深化を全県、つまり日本国中で考え助け合う機運を醸成しようと試みている姿である。

橋下大阪府知事は即刻「関西で良いのなら検討すると」男気を出している。一番拒否反応を示すのは松沢神奈川県知事だろう?(笑)

―以下に朝日新聞の特派員外電を引用添付する―

≪普天間問題、日米実務者協議が終了 日本側、桟橋案提示
 【ワシントン=鶴岡正寛、伊藤宏】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる日米の外務・防衛当局の審議官級の実務者協議は12日午後(日本 時間13日午前)、終了した。日本側は沖縄県名護市の辺野古沿岸部に「くい打ち桟橋方式」などで滑走路を建設する案を提示したが、合意には至らなかったと見られる。  協議は米国防総省で行われた。日本側関係者によると、米側は「桟橋方式」についてテロ攻撃に弱いという懸念に加え、波が滑走路にかかる可能性なども難点として挙げていた。今回の協議では、日本側は「くい」を一定以上の高さにして滑走路を載せる方法などで波の影響を抑えることができるとし、理解を求めた模様だ。
 一方、クローリー国務次官補(広報担当)は12日の定例会見で、普天間問題について「作戦運用上、現実的で、政治的にも持続可能な案を模索し続けている」と述べた。米側は海兵隊の陸上・航空部隊の一体運用や、地元や連立与党間の合意を条件としているが、その考えを改めて強調した。 (5月13日朝日新聞)≫


≪普天間移設、日米実務者協議始まる 負担軽減策など検討
 【ワシントン=鶴岡正寛】日米の外務・防衛当局は12日午前(日本時間12日夜)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米国防総省で 審議官級の実務者協議を行う。米側は日本側の案には運用や工法の面で問題があると見ており、具体的な移設案で合意を得るのは難しい状況だ。
 鳩山政権は普天間のヘリコプター部隊の一部機能または訓練を鹿児島県徳之島に移すとともに、沖縄県名護市の辺野古沿岸部に新たな滑走路を建設する案を固めている。地位協定を見直して環境条項を盛り込むことや、米軍の訓練海域の一部解除といった沖縄県が求める負担軽減策についても、米側と協議する構えだ。
 新たな滑走路について政権は「くい打ち桟橋方式」での建設を軸に検討している。米側は4日の東京での前回協議で、この工法の技術的な問題点を指摘。桟橋方式はテロ攻撃に弱いとの懸念も持っているとされる。今回の協議で日本側は、こうした問題についての見解を示す一方で、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案よりも環境への負荷が小さければ、他の工法も検討する方針も伝える見通しだ。
 徳之島への移転については、米側は訓練の一部移転は容認しても、機能の大幅移転は海兵隊部隊の「一体運用」ができなくなるので不可能、との立場を崩していない。米軍が徳之島空港を使用するには滑走路の幅が足りないといった指摘もあり、政府は米軍の使用に耐えるように徳之島空港を拡張・改修する方針を説明すると見られる。(5月12日朝日新聞) ≫


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