東アジア反日国の経済破綻に備える

韓国の朴槿恵大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との会談で中韓関係の強化を推進しているようだ。反面日本に対してはまたもや歴史認識を持ち出し、中国を取り込んで敵対心を露にしている。伊藤博文が安重根によって暗殺された中国のハルピンに安の石碑をつくるとか、西安に戦前の朝鮮独立運動家の記念碑をたてるとか、など一国の大統領の提案する代物ではない。正直言って常規を逸しているといわざるを得ない。

日本の左翼メディアは、日本が東アジアで孤立しているととらえ安部製政権が右翼化しためだと、日本側を批判しているのはどういうことなのだろうか。日本は決して孤立していない。東南アジア、インド、ロシア、アフリカなど世界中で関係を強化している。韓国、中国、北朝鮮だけぎくしゃくしているに過ぎない。

日本が全く責任がないとはいえないが、その多くは韓国や中国側の敵対行為によるといってよいのではないか。そもそも歴史教育からいって両国は反日である。日本がこれらの国々に敵対する教育を続けてきただろうか。安倍首相が、こちら側がオープンでいるのにさらに頭を下げて交渉することもない、という意味のことを語っていたがその通りだと思う。

実はこれらの国は国内に問題を抱えている。経済減速が顕著になってきている。特に、中国ではシャドーバンキングという非正規の金融がバブル崩壊巣然だ。融資先の地方政府などからの不良債権が相当深刻だからだ。5年前のリーマンショックのような金融危機の再来が懸念されている。中国では経済の実態が不鮮明でその闇は深い。

もし、中国の経済が破綻したならば、全世界にその影響が及ぶ。日本もそうだが、もっと深刻なのは韓国だ。国内消費が育っていない韓国は中国との貿易や投資などによる経済進出が韓国の経済を下支えしている。その中国の破綻したら韓国を直撃する。経済危機が深刻になる。

その上、北朝鮮は中国の支援がストップすれば、国そのものが消滅する可能性がある。多くの難民が中国や韓国に押し寄せ、さらに中韓両国を圧迫する。東アジアのドミノ現象が起こりうる。今から日本は返り血を出来るだけ浴びないためにも、東アジア3国に距離を置いて長期の対策をとっておくべきだろう。

追記：前日紹介の五十嵐教授の記事があったネットで読者の批判コメントに以下のようなものがあった。

「韓国経済の輸出依存度は49.9％（2011年。アメリカは14.4％、日本は14.0％）、輸出相手国は中国が１位で23.9％（2010年。アメリカは10.1％、日本は6.1％）。中国経済が失速したり、中国の機嫌を損ねて輸入を絞られたら韓国経済はたちまち破綻の危機。パートナーシップでも何でもない、もう離れられないだけ。」（「禄命食」というアカウントの方）

まさにこのコメントは、自分の今日の記事を具体的に裏付けていると考える。勝手ながら引用させていただいた。

ここにもいたか、鳩山ルーピースト

不可解な記事に遭遇した。五十嵐仁法政大学教授が28日にBLOGOSに記事を投稿していた。タイトルは「右傾化、孤立する安部内閣に危惧」であった。しかし、BLOGOS上に29日になってもこのタグは残っているが、そこをクリックすると別のタイトルに微妙に変わっている。「安部内閣で急速に深まった日本の孤立化」となっている。変わったのはタイトルだけではない。最初の記事のうち後半部分が削除されているのだ。残念ながら、自分自身読んでいたものの、削除されると思っていなかったので記事を保存していなかった。

記事は最近、安部内閣の右傾的性格から韓国、米国、中国による日本はずしが深刻になりつつあるというものだが、後半部分で尖閣諸島問題が取り上げられていた。内容は日中間の尖閣棚上げ論という暗黙の合意を日本が一方的に破棄して、日中紛争を引き起こしたというものだ。これは、孫崎享氏のような評論家が主張する論理であり、左翼論壇でよく散見されるもので特別驚くことではない。

ところが、五十嵐氏はさらにこれによって昨年発生した中国国内の反日暴動について言及している。現地の日本のスーパーなどが襲撃を受けて10億円以上の被害を出したといわれる。これに対して五十嵐氏はその損害賠償を当時の東京都知事であった石原慎太郎氏に請求すべきだと書いている。なぜならこの尖閣諸島問題の元凶は石原氏だからという理由だ。

反日暴動の報道を当時多少なりとも見聞きしていれば、これが単純な反日ではないということはわかる。中国国内で深刻化する格差拡大で呻吟する下層部の人々が、反日の名のもとに鬱憤を晴らしたという側面は大きい。さらに、別の背景には長年進められた反日教育の影響が大きいし、普段デモなどできない国柄なのに敢えて政府が煽動した面も強い。五十嵐氏はこうした中国の国内事情を全く無視している。

棚上げ論にしても、そもそも存在自体に疑問が多いし、中国自体が1992年、領海法で尖閣諸島が自国の領土であるということを明記している。こうした諸々の中国側の挑発的な動向を全く考慮せず、全ての責任を石原慎太郎氏に押し付けることは、全く論拠が薄弱である。

この刺激的な主張は、まさに鳩山元首相の一連の発言に呼応するものだ。いや内容はそれ以上の問題発言だと自分自身感じて、昨夜は憤りを抑えられないまま床に就いた。ところが、今日改めて五十嵐氏の記事をクリックするとタイトルも変わり問題発言も削除されていた。それでも記事自体は安部批判の強いトーンであることには変わりなく、この記事に対しては読者の不支持が6分の5にも及んでいる。

「請求は石原慎太郎氏に」という刺激的な部分の削除は五十嵐氏の希望なのか編集部の判断なのかわからない。ただ、「ここにもいたか、鳩山ルーピースト」、と嘆息しないわけにはいかなかった。

お詫び：当初五十嵐仁氏を中央大学教授と紹介しましたが、正しくは法政大学教授でした。また、日本企業の損害額も「10億円以上」というのが正確（当初「30億円規模」と誤記）でした。大変失礼しました。

日本維新の会の公約

参議院議員選挙の公示を控え、日本維新の会が公約を発表した。その要旨を読んでみると、大方同意できるが、一部に疑問に思うところがある。

まず賛同できるのは外交・安全補償である。「周辺国に隙を見せない安全保障」と明示しているところがいい。もちらんそのために普天間基地の辺野古移設をはっきり打ち出していることとしっかり整合性がある。

歴史認識でも慰安婦問題を具体的に挙げていることは好感が持てる。この問題は決して後世まで禍根を残すべきではないと思う。もちろん、むやみに隣国を挑発するのは問題だが、不当な干渉には毅然と対応すべきだ。

経済・財政や社会保障対策も概ね賛成だ。特に「農協の機能の再定義」というのが重要だ。TPP参加問題で農業関連では実はこの農協こそが「隠れた主役」だと思う。TPP＝農協として考えてもいいくらいだ。流通のみならず、農民の生産、消費、資金調達、保険、催事など地方の生活のあらゆる面でこの農協が強い影響力を維持している。

それが地方の発展に貢献した側面はあるが、その強い影響力が地方の活性化の阻害要因になっている事も確かだ。以前橋下大阪市長がタレント弁護士時代にテレビで農協について相当厳しい事を発言していたのたのを思い出し、「農協の再構築」は彼の昔からの持論のようだ。

ただ国歌システムには疑問が残る。自民党もそうなのだが、維新も憲法96条の改正を先行させている。しかし自分自身は96条の改正には反対だ。むしろ本丸の9条改正こそ先決ではないか。今の自衛隊は9条をみてもなんら意義が反映されていない。どうも見ても存在が9条と相反するのが明らかだ。これだけ現在自衛隊が国民に認知されているのに、いまだ自衛隊が法律では宙ぶらりの状態なのは自衛隊に対して失礼だと思う。この9条改正を堂々と国会で時間をかけて論議すべきだと思う。政治家は最初から9条では国民に抵抗が強いとして及び腰だ。しかしそんなに国民は9条に執着をもっているとは自分は考えていない。小細工なしに素直に国民に提示すれば国民は理解してくれるものと信じている。

維新は一院制も主張しているが、確かに今の参議院を見ているとミニ衆議院化していて本来のチェック機能を欠如している。しかし、世界ではこの2院制が十分機能している国は多い。やはり参議院の仕組みを根本に変える事が必要ではないか。アメリカのような各都道府県で定数を統一するとか、選挙ではなく推薦にするとかいろいろ考えられる。

要旨には出ていないが、維新は首相公選制や道州制を提唱しているが、正直あまりピンとこない。議院内閣制で十分首相が政策実行で強力なリーダーシップを発揮している国は多い。首相公選制では大統領制と同じになってしまうと思うが、はたしてそれがよいのか疑問が残る。道州制にしても、どうも日本の風土には合わない気がする。アメリカやドイツの連邦制はそれぞれに歴史を反映したものといえる。道州制導入で、今の北海道の札幌のように人口が3分の1を占め、行政、商業、文化などあらゆる機能が集中するのがはたしてよいのか。

朝日新聞の意図的情報操作

福島大学が全国の大学に呼びかけた企画で、福島から15人、全国から30人の小学生の子どもたちに参加を募集している。福島猪苗代湖町のホテルに夏休み集まって、原発事故の避難者が暮らす会津若松市の仮設住宅を訪問したり、北塩原村の湖で交流したりするものだ。

しかし企画に応じた熊本学園大学にはこれに抗議する電話が30件、メールが20件、直接抗議に訪れた者が2人いたようだ。理由は「子どもの被曝が心配」ということだ。これを大々的に取り上げたのは朝日新聞の熊本総局である。記事の最後にはなんと放射能防御プロジェクトを主宰する木下黄太氏のコメントがのせてある。木下黄太氏といえば福島ばかりか関東地方も放射能汚染が酷くそこからの西への自主避難を呼びかける超過激な反原発市民運動家である。

木下氏の「多少でも被曝するわけで、子どもの事を考えたらこういうことはしない」という批判のコメントで締めくくっている。しかし、木下黄太氏のブログを見ると6月12日にすでにこの「子ども大使」の企画を厳しく非難して、参加する熊本の大学（福島大学ではない。その点が不可解だ）へ読者が直接抗議することを示唆している。すなわち大学窓口のホームページが彼のブログからリンクが出来るのだ。大学への抗議が続出した時期と呼応する。つまり彼の強力な指示でこの反対運動が現実のものとなった公算が高いといえる。（信夫山ネコさんのブログ参照）

朝日新聞はこうした背景を知ってか知らずか、いち早くこの騒動に着目して、あろうことか木下氏のコメントまで文末に登場させている。どうも朝日と木下氏の「出来レース」という印象を拭うことができない。

いうまでもなく、福島でも猪苗代湖辺りは線量も極めて低く、日本の他地域とほとんど変わらない。まして、短期間の訪問に過ぎない。今年に入って、国連の科学委員会や世界保健機関の福島の現調査でもその被曝は軽微で将来的にも影響はほとんど問題ないレベルであることが報告されている。こうした大学への抗議は全く見当違いも甚だしいし、福島県民に対しても非常に失礼な話である。

朝日新聞が木下氏らの主張を検証もしないで無批判に掲載するのも大いに問題だ。最近わかったことだが、朝日の熊本版では、木下黄太氏のコメント部分は始めから削除されており、朝日のネットのみに掲載されている。一般的に朝日のネット記事を見ると、記事は前半で概略が紹介され、後半で核心部分が登場することが多い。さらにそこは有料購読者のみが閲覧できるようになっている。

今回の記事でも核心というか本音の部分が有料部分となっているのはどういうことを意味するか。おそらく、朝日新聞のコアな読者のみに伝えたかったということだろう。木下黄太コメントは熊本の一般読者には「刺激的」過ぎて掲載を控えたのではないかと勘ぐってしまう。より過激な反原発記事は、朝日の固い支持者中心に発信するというこの新聞社の意図的な操作を感じないわけにはいかない。

追記：自分自身、逆に熊本学園大学でこの企画参加に取り組む学部の方に「応援メール」を送ったが、即座にその窓口の方から誠意のこもった返答メールを頂いた。

朝日新聞を代表する記者（福島総局）本田雅和記者（左）

市民活動家、木下黄太氏（右）

日伊元首相、あまりの相違

おそらく今、日本の戦前戦後を通じて「最低の首相」は誰かというアンケートでトップに鳩山由紀夫氏が選ばれそうな気がする。それもダントツではないか。

政権交代で華々しく登場したが、公約をほとんど実現できず、普天間基地の移設でも当初は県外を公言したものの突然のちゃぶ台返しで沖縄県民の憤激を買った。中国との関係を重視するあまり、アメリカとは険悪になり日本の外交防衛にかつてない危機をつくってしまった。そしてわずか9ヶ月で政権を投げ出し次期選挙にも出馬さえできないていたらくだ。

しかし、政治家引退後はなぜか「元気」がいい。もちろん悪い意味だが、中国を訪れ反日的言動を繰り返す。昨日香港のテレビ局でも鳩山氏は「中国から見れば日本は尖閣諸島を盗んだ。」ととんでもない発言をした。この元首相の暴走がとまらない。

時を同じくして、西洋の同じ地震国イタリアでベルルスコーニ元首相に対して地方裁判所が未成年者売春で7年の禁固刑を言い渡した。同じ元首相でも日本とイタリアではこんなに差があるのかと呆然としてしまう。

鳩山氏は9ヶ月の首相経験しかないが、ベルルスコーニ氏はなんと3期合計で9年間、イタリア戦後史で最長だ。同じで9でも12倍ということになる。また性格的に見てやはり鳩山氏がどうみても草食系だが、ベルルスコーニ氏は明らかに肉食系だ。華やかな女性遍歴、挙げ句の果ては55歳年下の下着モデルとの淫行疑惑へと行き着く。にぎやかな奥さんの尻にひかれる？日本のお坊ちゃんとは訳が違う。

同じ金持ちであるが、鳩山氏が先祖の膨大な財産を受け継いだに対して、ベルルスコーニ氏は一代自力で巨富を築いた。決定的な違いはその政治力だろう。少数政党乱立が普通のイタリアにあって様々な政治勢力を結集させ安定政権を長期に築いた政治手腕は卓越している。その一方で、鳩山氏は自分の資金力で立ち上げた政党を新参勢力に乗っ取られ、最後は自分自身が弾き出される悲惨な結末だ。

政治家時代の非力を反省して？鳩山氏は引退後「政治力」を発揮しようと決心して、これまでの中国擁護発言になったのだろうか。しかし、それがどれだけ日本の国益を損なうかわからないようだ。政治評論家の伊藤淳夫氏は鳩山氏を「善意の暴走者」と評していたが、これほど迷惑な善意はないだろう。

鳩山発言はとても失言で済まされるものではない。ベルルスコーニ氏も失言が多いが、こちらの方は他愛もなく時にかわいげがある。アメリカ大統領に対して「オバマは若く、ハンサムで、そして日焼けまでしています。」とお世辞のつもりがつい余計なことをいってしまった。後日ミッシェル夫人に対しても「君たちは信じないだろうけど、（オバマ夫妻は）2人でビーチに行ったんだ。なぜなら奥さんも日焼けしているからね」と語った。アメリカのサミットではミッシェル夫人は各首脳にキスと握手で迎えたが、ベルルスコーニ氏に対しては、握手だけだったという。（ウィキペディアより）