沖縄の自民党

自民党の沖縄県連が夏の参議院選の地域公約に「普天間飛行場の県外移設」を明記する方針だという。これは県内の辺野古移設を進める党本部の意向に反するもので、中央と地方のねじれの最たるものである。しかし自分には「県外」は現実的とはいえず、どうも沖縄県連の決定には首を傾げる。

県連は沖縄の「世論」に神経を使いすぎているように見える。確かに前政権の鳩山元首相が「県外移設」を打ち出して、沖縄県内がそれを受けて沸騰した。しかし、鳩山氏のドタバタの方針転換でその熱風も行き場を失い、複雑な県民感情が交錯している。

ただ、県内の主力メディアの新聞が依然「県外移設」に固執しており、それが沖縄の世論を鬱陶しくさせている。また一部特定の反基地市民団体の声が誇張して伝えられ、まるでこれが沖縄の民意のごとく報道される。

しかし、自分にはとてもそれが「沖縄の声」には思えないのである。彼らが主催するデモや集会が、組合などの既存組織によって意図的に動員されている印象がある。実際は県内移設を支持する集会がそれ以上に集まっている話もよく聞く。

にもかかわらず、自民党の沖縄県連はどうもメディアに気兼ねして「県内」へと転換しようとしない。ただこれは、必ずしも県連全体の意見ではないようだ。「浪魔人日記」というブログ（5月30日）によれば、今回の方針も代表者の裁決では8対6の僅差であったようだ。また沖縄選出の国会議員のうち2名はすでに「県内移設」を明らかにしている。

沖縄県では「県外移設」を公約としなければこの夏の参議院選挙に勝てないと思っているようだが決してそんなことはない。「県外移設」を選挙の最重要課題と考えているガチガチの有権者はほんのわずかだと思う。多くは心情的には県外移設が望ましいが、もっとそれ以上に取り組んでほしい政策があると思っているのではないか。景気回復、雇用の推進、福祉の充実といった身近な政策だ。

昨年の衆議院選挙で福島県では「反原発」の候補者が当選しただろうか。「反原発」を全面に打ち出す候補者、政党は惨敗したではないか。メディアが盛んに原発問題に焦点を当てて福島を報道したにもかかわらず、福島県民は原発政策はともかく、自民党の現実政策を支持した。

沖縄県連は「県外移設を求めて固定化阻止に取り組む」と表明しているが、どうにも県外移設に固執することが基地固定化につながるのが現実といえる。本当に固定化に反対ならば堂々「県内移設」を打ち出すべきだ。それは沖縄県民を裏切ることではならないし、おそらく選挙でも支持されるだろう。

騙されるのが悪い

もう何十年も昔の話で詳しいことは忘れたが、詐欺で捕まった在日南米人が警察の尋問で答えた言葉を思い出す。警察官が「人を騙して金品を盗むなどというのは、世界どこでも許されない。」と叱責したら、「騙されるのが悪い。俺たちの国ではそうだ。」と開き直って答えたのだ。苦し紛れのいい訳ではあろうが、どこかこの南米人の本音も含んでいるような気がする。日本では架空の投資話で被害を受ける人間は跡を立たない。被害者が日本国内では同情されるが、世界では果たしてどうか。

こんな昔の話を思い出したのも、最近の慰安婦問題で、池田信夫氏が論じたブログを読んでからだ。「自称『慰安婦』の矛盾だらけの証言」（5月28日）来日した二人の元慰安婦が日本の国家責任と賠償を国内で訴え回り、橋下大阪市長にも面会するはずだった。しかし、例のドタキャンは敵前逃亡ともいえる後味の悪さだった。自分もこの元慰安婦の言動には胡散臭さを感じていたが、池田氏が明確にその矛盾に切り込んでいる。金福童（87）という女性の場合はこうだ。

（金福童証言）14歳の時に軍需工場に連れて行くと騙され、南洋群島の戦場に慰安婦として送られた。…

最初、中国・広東の慰安所に入れられた。そこには陸軍司令部の本部があり、私たちは将校と軍医官に身体検査をされ、すでに用意してあった部屋に行かされた。日本政府は『自分たちがやったことではない』と言っているが、民間人がどうやって軍人相手のための慰安所を作ることができるのか。

この証言に対して、池田氏はその矛盾を指摘している。

1、まず彼女が最初に送られたのが南洋群島（パラオ・サイパンなど）なのか広東なのかという事実が、同じ記事の中で食い違っている。さらに金は「広東から香港、マレーシア、スマトラ、インドネシア、ジャワ、シンガポール…、前線地帯の戦地を日本軍と共に転々とした」という。日本軍の部隊でも、このように太平洋を数千kmも移動した将兵はなく、まして慰安婦がそれに随行することはありえない。

2、金は87歳というから、「14歳の時」というのは1939年か40年だ。そのころ朝鮮半島に徴用令は出ていないので、「軍需工場に連れて行くと騙した」のは民間人だろう。軍医が身体検査をするのは当然で、衛生管理のためである。「民間人が軍人相手のための慰安所を作る」のはもうけるためで、何の不思議もない。要するに、彼女は民間人にだまされて民間の慰安所で働いたと言っているのだ。どこにも「強制連行」は出てこない。

3、他方沖縄タイムズによると、金は「アジア各地の前線を転々とし、８年間、慰安婦を強いられた」という。慰安婦になったのが1939年だったとしても、8年たったら1947年。そのころ日本軍は存在しない。各地の（民間の）売春宿を渡り歩いていたのではないか。

最初に連れて行かれた場所が不明確であり、東南アジアの各地を軍と遂行することもありえない。あるいは強制連行の証拠も見つからない。致命的な点は年齢的な整合性だろう。どう見ても慰安所にいた期間は6年以内なのに8年というのは明らかな虚偽である。池田氏は「慰安婦など詐欺師であり、橋下氏が謝罪するような相手ではない。」と手厳しい結論を出している。

今回来日の女性の証言といい、これまで元慰安婦とされる女性のものといい、日本軍による強要を裏付ける証言は全くなかったといってよい。目撃者は現れていないし、関与した軍にも強要を裏付ける資料がなく、唯一慰安婦の証言が証拠となる。しかしその内容が全く信憑性に欠けるのではこの慰安婦問題の根本にさえ疑問が出てくる。結論から言えば、これまでの状況からどうも慰安婦問題そのものが虚構の色彩が濃い。

今回の問題を報道するメディアにはこうした慰安婦問題の本質を追究するものはほとんどなく、もっぱら「慰安婦の屈辱、苦痛」といった被害体験ばかりに焦点を当てている。元慰安婦とそれを支援する団体の戦術に騙されているのか、敢えて知りながら避けているのか。どちらにしても、騙されたことになってしまう。

この問題に関してよく話題に上るのがいわゆる「河野談話」である。談話は問題の強制性を認めるものだった。当時日韓で強制性を認めれば韓国からはそれ以上政治問題化はしないという「口約束」があったようだ。これを真に受けたことで、その後新しい火種となりさらに韓国側からの追求が激化していった。人の良い日本政府が韓国に一杯食わされたといえる。

韓国内にとどまらず、慰安婦問題は海外に飛び火して欧米の議会で日本非難の決議が採択されたり、国連人権委員会の慰安婦問題を性奴隷と決めつける声明が出たりするなどその拡散は到底看過できないものだ。この動きを強力に進めているのが現地の韓国人たちだ。彼らは人の良い日本人が騙されていることをいいことに我が物顔に振る舞っている。あの尋問を受けた南米人のように「騙されるのが悪い。」と心の中でベロを出しているかもしれない。

訂正：池田氏の説明のうち当初「3」の部分が欠落していました。失礼しました。

武田教授1年前の恨み

風評被害（正確には風評加害だが）の雄、武田教授の面目躍如というべきだろうか。武田邦彦中部大学教授ブログ「今年の福島のお米は食べられない」（5月15日）記事の内容は読むに耐えないものだ。

私は日本の農家はこのようなものかと心底、がっかりした。

福島の汚染米の実体はまったく公表されていない。

東京などから「福島を助ける」というボランティアが福島の農家にいって汚染米を製造している。理由：（すべてはお金）

そもそも福島米を「汚染米」と決め付けること自体が教授の偏見からきている。福島県は全袋検査を実施しており、それをパスしたものだけを出荷する体制を取っている。その結果を見るとセシウム濃度25ベクレル／キロ以下の不検出が99.78％を閉めている。50ベクレル（80ベクレルの場合も有り）を超えるものはさらに精度の高い詳細検査をする。それで食品基準の100ベクレルをこえる米は出荷停止になる。

昨年の8月から今年5月までの検査件数は1032万袋で1袋30kgとすると30万トンの米を検査したことになる。警戒区域で生産できない地域の米を除いて福島県全体の生産量に相当する。つまり福島の米ほぼ全ての米が検査を完了し、パスしたものが市場にでているといえる。

武田教授が「汚染米」というからには、この検査体制の不備を具体的に証明しなければならない。検査機が正確でないとか、実際検査を受けていない米があるとか。しかし武田教授は全くそんな根拠を示していない。勝手な推量ほど迷惑なことはない。

また、武田教授は出荷された米に「ベクレル表示」をすべきとしているが、実際検査した袋に検査番号が記入されており、これをホームページで調べると検査数値をベクレル単位で確認できる。

そこまで検査を徹底しているのに、「福島の米は食べられない」というとんでもない結論になるのだが、武田教授には科学的な見地は微塵もみられない。教授は、米の出荷額が他の野菜や果物と比べて下がっていないことを疑問視しているが余計なお世話である。福島の食品は価格は下がって当然といいたげな物言いだ。福島の主力産品であるお米が従来の価格を維持するため、ある程度人為的な購入も必要である。「すべてお金」という教授の攻撃は人間として狭量すぎる。

ともかく、武田教授の言い分は、とても学者の言葉とは到底いえず、言い方は悪いが居酒屋で安い焼酎を飲んでいた親父さんが、店で放送されている福島関連のニュースに酔いに任せて吐くような言葉だと思う。

ところで、なぜ教授がこの時期にこうした「福島米攻撃」の記事を書いたのか解せない。特に最近福島米のことがニュースになったという話も聞いていない。今は田植えの時期だし、どうもこの時期というのがわからない。これは自分の勝手な想像だが、教授の記事中の一節が関係しているのではないか。

1年前に埼玉の方で、講演をしたときに同席していた福島の農業関係議員から文句を言われたようだ。「埼玉の方」というのもアバウトでちょうど消化器販売の民間会社のセールスマンが「消防署の方からきた」みたいな言い方だ。それはともかくその議員は教授に対して「福島の農家は死んでもいいのか」と教授に詰め寄ったようだ。一応彼なりの持論で応じたようだが、おそらく当時厳しくいわれたことで、自尊心を傷つけられ教授の心に深く残っていた。それが、安酒？の勢いで「フラッシュバック」して突然のこの記事になったのではないか。

ただ記事でもうひとつ気になることがある。5月15日付けになっているが、どうも書いたのは25日前後のようだ。それはこの記事を読んだ読者の反応を見るとわかる。なぜか日付を10日前にして記事の配列もまるで過去の記事のごとく移動する細工をしている。これはまた自分の想像だが、教授は酒の勢いで腹立ちまぎれに記事を書いたが、新記事としてアップすると「福島の米は食べられない」といった記事内容だと、ネットでの反響が大きくなりすぎてまずい、と「自制」が働いたのではないか。意外と気が小さい？もちろんこれはあくまでの想像である。

勝手なことを書いてしまったが、こうした福島攻撃は風評被害そのものだ。風評被害の見本と言ってよい。良い子のみんな！こんなおじいちゃんのまねをしちゃ駄目だよ！

これは福島の農家にとっては、名誉毀損にもなりうるものだ。賠償額は、どれくらいになるか。教授の著書印税分＋講演会のギャラ＋メディアの出演料ぐらいは最低欲しい！？

韓国の反日とアベノミクス

最近の朴槿恵政権や韓国マスコミの安部叩きは、目に余るものがある。特に慰安婦問題を始めとした歴史認識に関して、日本政府閣僚の言動や橋下市長発言にはその一言一句も見逃さないほどの過剰な反応ぶりだ。

その度に、「安部首相は過去の歴史を反省していない」というお決まりの日本批判が始まる。そして安部政権が極めて民族主義的な性格があるとしてその「右傾化」に警戒心を露にする。

それを当初、韓国の反日世論を意識して自己防衛的に朴槿恵政権が対日批判をしているためと想像していた。しかし、どうも別の問題があるのではないかと思うようになった。それは安部政権の目玉ともいえるアベノミクスという経済政策が韓国をいら立たせているということだ。

それに関して興味深い記事をネットで見つけた。「経済の死角」『いいがかりが始まった』。記事では、アベノミクスの影響を受けた国として中国と韓国を挙げている。中国に関しては別の機会に取り上げたいが、韓国の場合はこうだ。

3月に入って、アベノミクスを"円安空襲"と呼んでいます。3月1日に知識経済部が発表した2月の貿易統計で、輸出は前年同月比マイナス8・6%という信じられない数値が出ました。1月はプラス10・9%だったので、まさに晴天の霹靂です。

2月25日に就任したばかりの朴槿恵大統領は、出だしから安部政権にカウンターパンチを受けた。韓国はGNPの43.4％が輸出に依存している。日本は11.4％だからなんと韓国のその約4倍の比重だ。それが8.6％の下落だから韓国経済にとっては一大事だ。その後の韓国の経済指標もマイナスの内容ばかりだ。

続いて2日には韓国観光公社が、円安ウォン高の影響で、2月の日本人の訪韓観光客が、前年同月比でマイナス20%だったと発表。翌3日には、現代自動車と起亜自動車の2月のアメリカ市場での販売台数が、前年同月比マイナス2・5%という統計が発表されました。韓国は2月25日に朴槿恵政権が発足したばかりだというのに、アベノミクスは祝賀ムードに水を差す許せない政策だという評価なのです」

「安部政権憎し」の怨念が就任早々大統領の心にインプットされてしまった。その後日本閣僚の靖国参拝が火に油を注いでしまった。日本はこれまで通り、首相、外務大臣、官房長官の参拝を遠慮したし、終戦記念日でもないのにこの過剰な反発は安部政権に取っては予想外でなかったのか。

一時は1円13～14ウォンのウォン安をバネに強力に輸出で経済牽引してきた昨年までの活況が嘘のような状況、現在は1円11.1ウォンと高止まりだ。だが、最近行われたG20でも日本の円安を批判する空気はなく、世界では是認されている状態だ。

したがって、韓国はこの恨みを別の形で晴らすしかない。それが朴槿恵大統領による日本の歴史認識非難や安部政権右傾化批判である。これに韓国のマスコミも加わって国をあげての日本批判が展開されているといえる。

朴槿恵政権は、就任早々経済でのマイナス要素を抱え、なかなか抜け出せない。韓国は大財閥が経済を牛耳っているといわれる。特にサムソングループはこんな韓国でも一人勝ちといえるくらいの業績を拡大している。なんと韓国GNPの20％をサムソンが稼ぎだしているという。しかし、グループ全体の従業員は38万人ほどだ。これは、韓国労働者数の1％に過ぎない。崩落が懸念される韓国経済にとってこうした国民の格差はより深刻になっていくに違いない。野党は、経済失策に対して追求を強めている。最近の政権種キャンダルもこれに拍車を掛ける。

「こうした国内政局の混乱も、アベノミクスのせいだという責任転嫁論が、今後起こってくる懸念があります。朴槿恵大統領は親日派として知られていますが、内政の失態を日本に転嫁するというのは、昨年8月に独島(竹島)に上陸した李明博大統領を見ても分かる通りで、歴代の韓国指導者の常套手段です」(韓国のジャーナリスト・金哲氏)

昨年経験した大統領のあから様な責任転嫁、再びそれが繰り返されるとしたら、本当に日本にとってはいい迷惑でしかない。隣国の声を聞いて日本は冷静な対応をとるべきだという、一部メディアのもっともらしいしたり顔の韓国擁護もほどほどにしてほしいものだ。

福島に子供たちが戻ってきた

福島県の人口が今年5月1日の時点で1ヶ月前と比べて746人増えたという。2年前の原発事故以来増加するのは初めてのことだ。これは「普通」に考えて喜ばしいことだ。（「普通」に考えない人もいる？）

しかも、社会動態を見ると転入5216人、転出3680人で転入が1536人も上回っていることになる。これはこれまで事故で県外避難していた人々が福島に戻る傾向が強くなってきたためと考えられる。

さらに、年齢内訳でも5歳から14歳の子供の転入もふえているという。これは新学期という節目に地元の小中学校へ復帰しようという意思の現れといえる。今後の未来を担う子供たちが故郷に戻ることは、福島の復興にとっては大いに喜ばしいことだ。

福島県外に避難している人々は最近の資料では5万5千人をこえるが、その数は徐々に減少しているのがわかる。ただ、まだまだ傾向が顕著とはいえない。

ところで県外に避難する人でも2つのタイプがある。1、家族全員で避難する2、父親は仕事の関係で福島に残り、母子だけが県外に避難する、というものだ。問題と思うのは2のタイプのうちでも、母親の「避難願望」が強くて父親と意思の疎通を欠くケースだ。あまりにも放射能による子供の被爆を深刻に考えて夫婦間に亀裂や対立が起きることも少なくない。

今年に入って、福島の安全を裏付ける報道が次々が出てきている。WHOによる報告書、甲状腺がん検査では福島は県外の傾向と大差がないという環境省の報告、東大教授らによる福島県民内部被爆「超軽微」報告、福島集団疎開訴訟却下（若干問題もあるが）など、県外避難を再考させる強力な論拠が固まりつつある。

これに並行して、福島近海の漁業が一部再開し、旧警戒区域の田植えも始まったというように、事故から深刻な影響を受けた地域からの明るい話題も次々と届いている。

そうした「福島の元気」が県外避難に人の元にも届いて、今回の人口増加につながったといえるだろう。これをさらに確実なものにするために、県外避難する人々の意識が前向きになっていくことが必要だ。

幸いというか、当然というかこれまで放射能不安を過剰に喧伝する人々の主張は説得力を失いつつある。もはや彼らはメディアでその存在を誇示することもできなくなってきている。こうした落ち着いた環境に戻りつつある中、県外避難している人々の冷静かつ前向きな対応を期待せずにはいられない。また政府を先頭に国民全体が後押する流れができればいい。