国民は原発再稼働に賛成！？

朝日新聞の最新の世論調査、先々週の14日金曜日の安倍談話が朝日の期待に反して国民の共感を得たことにビビったようだ。質問の重点を安保関連法案と原発再稼働に置き、朝日の思惑に沿うように苦心している様子がうかがえる。

結果的には、安保関連法案に関しては今国会で成立させる「必要がある」といのが20％、「必要はない」が65％で朝日の思惑通りだった。これも朝日新聞の安保法案成立阻止の大キャンペーンを考えれば当然といえる。あるいはテレ朝の報道ステーションに登場する朝日の解説委員が馬鹿の一つ覚え？のように「廃案にすべき」と連発する有様では致し方ない。

原発再稼働に関しても、執拗に反対の声ばかりを報道していては国民も誘導されていく。したがって川内原発が再稼働されて「よかった」が30％、「よくなかった」が48％となるのもむべなるかなというところだ。川内原発前での意気盛んな「反対」の大合唱報道は特にインパクトがある。（実際の動員数は100人程度ともいうが）

しかし、原発に対する意識調査である質問の結果が気になった。

◎原子力発電を今後どうするか。

「ただちにゼロにする」……16％

「近い将来ゼロにする」……58％

「ゼロにしない」……………22％

即ゼロはわずか16％に過ぎず、原発の数や期間はともかく「稼働があってもよい」と8割の人が認めているのだ。即ゼロは少数派といってよい。朝日は表立っては主張していないが、その論調をみれば明らかに「即ゼロ」である。川内原発再稼働に対して、「安全が確保されていない」とか「避難計画が十分でない」などと言い訳しているが、どう見ても心は「原発稼働などもってのほか」というところだ。この調査結果は朝日にとっても「不都合な真実」であろう。

確かに「近い将来」というのは曖昧で、人によって「限りなく即ゼロ」と考えている人がいるかもしれない。反面10年後、あるいは20年後という猶予を肯定する人もいるはずだ。自分自身も「ゼロにしない」と「近い将来」の狭間で気持ちは揺れ動いている。

というのも現在反原発派が推奨する再生可能エネルギーの電力供給が極めて不安定であるためだ。太陽光は昼夜での発電量の差が極端でとても安定電源にはなり得ない。風力発電にしても日本の風土・気象ではとてもこれまたベース電源にはなりえない。それを調整するために火力電源で補充が欠かせない。現在火力の発電量が全体の9割を占めているのも皮肉な現実だ。

だから、原発の稼働を続けながら、安定した再生可能エネルギーの進化を待つしかない。現在古い火力発電をフル稼働して無理やり現状を取り繕っているのが正直なところだ。これではCO2削減、温暖化対策という世界的な方向にも逆行する。

こうした自分自身の見解は決して少数意見ではないと思う。国民の多くがそう考えていてそれが「原発再稼働やむなし」80％という朝日の世論調査に反映されているといえる。そして、おそらく今後各地で原発再稼働が進み、国内の原発で当たり前のように電力が供給されていけば国民の原発に対する認識はより肯定的になっていくに違いない。朝日新聞がいつまでこんな設問を世論調査の目玉にできるか？

 

安倍談話でうっちゃられた朝日新聞

14日、安倍首相の70年談話会見を夕方のフジテレビのニュース番組で中継を見ていた。この番組には村山元首相がゲスト出演しており、安倍首相が談話を語る画面の右下にこれを聞く元首相の表情が同時にモニター画面で映されていた。

元首相は安倍談話に終始不機嫌な表情をしていて、いかにも70年談話に賛成できないという気持ちが露にでていた。それもそのはず、安倍首相は村山談話を引き継ぐと表明しながらも、その本意は村山談話固執からの決別宣言といえるものだった。

多くのメディアでも言及しているが、以下の文言が談話の核心部分だ。

あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

談話の意図はこの一文に集約されているといってよい。もう日本は敗戦国として押し付けられた理不尽な罪悪感から解放されるべきであり、余計な謝罪は必要ない…。これはいまだに日本に対して謝罪と補償を要求する中国、韓国への明確な意思表明である。あるいはこれらの国に終始おもねっている日本国内の反日言論への挑戦状でもある。

だから、反日言論の代表格である朝日新聞が安倍談話に最大級の不快感を示したのは当然である。翌日の社説で「こんな談話なら出さないほうがよかった」と怒りをあらわにしている。朝日は安倍談話には「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「お詫び」といった村山談話のキーワードを盛り込むことを要求していた。そして朝日が事前にこの四つが含まれていることをスクープして鬼に首をとったように浮かれていた。しかし、結果的には談話の趣旨が朝日の間逆になっていてまさに「うっちゃり負け」だ。

安倍談話をよく読めば「侵略」「植民地支配」の2語は「反省」「お詫び」と切り離されて直接に結びついていない。しかも「侵略」「植民地支配」にしても主語がはっきりしておらず、日本というよりも当時の帝国主義国全般という印象すら与える。このあたり、談話が巧妙に練られたことが察知される。

そして、安倍首相は過去に真摯に向かう必要性を認めつつ未来志向を強調している。

私たちは国際秩序への挑戦者となってしまった過去をこの胸に刻み続けます。だからこそ我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値をゆるぎないもとして堅持し、その価値を共有する国々と力を携え、積極的平和主義の旗を高く掲げ、これまで以上に貢献してまいります。

結論は過去の談話には見られない格調高い「民主主義と平和の宣言」になった。こんな未来志向を朝日新聞は苦々しく思っていることだろう。安倍首相を叩くつもりが、これでは隙がない。おまけに朝日新聞が嫌いな安倍首相の「積極的平和主義」まで言及されてはやられ放題の心境だろう。

もちろん、朝日新聞が全面支援？している中国韓国も同様だ。特に中国にとっては「自由、民主主義、人権」といった言葉はおぞましいに違いない。あるいは「「国際秩序の挑戦」といった刺激的なフレーズも中国は安倍首相による過去日本への反省というより自国への当てつけに映っているだろう。

そして、ひたすら中国にすり寄る韓国に対しても安倍首相の厳しい目が注がれている。「千年も恨み続ける」と言い放った朴槿恵大統領へは「いい加減、過去の事実を歪曲して無理難題の謝罪を要求するのは止めろ」と言わんばかりだ。そんな歪んだ過去にこだわっている国に未来はない。もちろん、一度は捏造を認めたが、韓国に同調していまだ慰安婦問題で騒いでいる朝日新聞に対しても安倍首相は追求を緩めていない。

 

「隣国とは話し合いで解決！」その究極が鳩山由紀夫

鳩山由紀夫元首相が韓国にある日本統治時代の刑務所跡地を訪れた。そこは朝鮮独立活動家たちが収監されていた場所だという。鳩山元首相は、記念碑の前で土下座をして謝罪の意を表明した。

「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」

 あのルーピー首相のことだから、いまさらこんなパフォーマンスや発言も驚かない。首相時代「友愛外交」を旗印に憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して我々の安全と生存を保持しよう」としたのだから。

こちらが誠意を示せばば善意の隣人は応じてくれる。いわば「愛こそすべて」、ジョン・レノンの「イマジン」の世界である。しかし、これが歌の世界では可能だが、現実の世界では到底かなわないのは残念ながら明白だ。

かつて、鳩山首相時代にアドバイザー役を務めた元外交官の孫崎享氏が今朝ラジオの番組で、今回の元首相の土下座について、半ばあきれるように「韓国の利益にはなっても日本の国益には全くならない」と厳しく批判していた。一時は元首相の「知恵袋」的存在であった人物にしてこの有様だから、大半の日本人は元首相のパフォーマンスを不愉快に思っていることだろう。

それにしてもどこに安倍政権になって「物が言いづらい雰囲気」があるのか。サンデーモーニングの関口宏キャスターが最近はよく口癖のように首を少し傾げてつぶやくフレーズだ。しかし、こんな売国的政治家がのさばっているのを見ると、日本は自由で言いたいのことがいえる天国のような国に思えてくる。

しかし、最近思うのだが、政治を「友愛」で進めようと考えているのはひとり鳩山元首相の専売特許なのだろうか。実はその究極があのルーピーなのであって日本の政界やメディアには程度の差はあっても「鳩山的」な要素を多分に持った人間は多いのではないか。

最近安倍首相が安保法案に関して、中国の脅威をはっきり公言するようになった。実際最近の中国の軍事的な挑発は目に余るし脅威は格段に高まっている。しかし、野党政治家やリベラル左派の評論家がこの期に及んでも「安倍首相は積極的平和主義の名の下、外交努力よりも軍事的志向を強めている」と非難している。

中国とももっと話し合いを続けて信頼関係を構築すべきという主張だ。これって鳩山元首相の「友愛」とどれだけの違いがあるのか。鳩山元首相のパフォーマンスは極端すぎて奇異にみえるだけではないか。これでは鳩山ルーピーを笑えない。

旧日本軍に愛された慰安婦、どこが性奴隷？

南太平洋ラバウル島で1942年から3年間、旧日本捕虜となった豪州人記者ゴードン・トーマス氏が当時の体験を綴った手記で戦時中の旧日本軍慰安婦の実態が最近明るみになった。手記を入手したポーランドの教授が論文を書いたのだが、ハワイ大学のアキタ教授が講演で戦その論文を紹介している。（本日13日産経ウェブより）

この論文によれば「慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏（トーマス氏）らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるまでのほぼ３年間、慰安婦たちを身近に見ていた。慰安婦は朝鮮半島出身だけでなく日本人女性も多くいた。」という。

そして、慰安婦たちが島を去る際もその様子が詳しく描かれている。

慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いていった。暗いグレーと緑の景色と軍服を着た人間たちの中で街に残っていたにぎやかな色合いの最後だった」

この論文が極めて信憑性が高いのは、当時を語った記者が旧日本軍の捕虜の豪州人であることだ。旧日本軍には批判的になることはあっても、進んで好意的でいられることはありえない。その豪州人が慰安婦をこんな「快活」であったと強調しているのはその実態を示している。しかも、軍服を着た旧日本軍人たちから別れ際「拍手喝采」をされている事実を知るにつけ、慰安婦と日本軍が極めて親密な関係だったことを物語っている。

これまで流布している「性奴隷」とは全く真逆な存在といえる。論文では朝鮮半島ばかりでなく、日本人女性も多くいたと書かれている。それも当然で当時は朝鮮半島の人々は日本統治で彼女たちは「日本人」であって、本土の日本人と同じ待遇を受けていたわけである。その実態は、当時の一般日本兵よりも遥かに高額の報酬を受けていた。彼女たちの様子が「にぎやかな色合い」というのは示唆的である。

旧日本軍の慰安婦が決して性奴隷でなく、戦時売春婦である証拠はアメリカ軍が押収したミャンマーの慰安所の報告などいろいろある。米軍が聞き取りしたいた朝鮮人慰安婦たちの生活はかなり自由で報酬も帰国後家を買えるほどであったという。一方慰安婦が奴隷に扱いを受けたいう記録はまず見当たらない。

しかし、産経の記事にある通り、現在米国の高校の世界史教科書では「逃亡を企てたり性病にかかった場合は日本兵に殺された」「終戦にあたり、活動を隠蔽（いんぺい）するために多数の慰安婦が殺された」などととても事実と思えない内容の記述があり、これが公の教育で使用されている。まさに「慰安婦＝性奴隷」という旧日本軍を貶めて日本叩きを執拗に繰り返す韓国や中国の戦略に合致したものである。

中韓がユネスコの世界記憶遺産に旧日本軍慰安婦を登録させようと画策しているという。これはどう見ても慰安婦を「性奴隷」さらには「ホロコースト」として定義つけしようと目論んでいることが予想される。こんな陰謀には、豪州人元記者の手記など体験に基づいた事実で対抗するのが効果的であり、強力な武器となりうる。

いまだに、日本は戦後の節目の談話で「侵略」「植民地支配」などを中韓や日本のリベラル左翼から首相が公言するよう圧力を受けている。その延長には旧日本軍は悪逆非道であったという悪質で意図的な糾弾がある。しかし、少なくとも普通の旧日本軍兵士が規律正しく、真面目な一般日本人であったことを現在の子孫が世界に発信し続ける義務があると思う、

 

全然盛り上がらない「再稼働反対デモ」

今月11日に、鹿児島川内原発が事故後新しい規制基準で初めて再稼働するというのに、これに反対するデモがまるで盛り上がらない。たとえば7日に行われた官邸前、国会周辺のデモは主催者発表でも4800人という寂しさである。しかも、これまで反原発デモで主導的に進めてきた首都圏反原発連合にしてこの数字である。もちろん主催者発表だから、これまでの「水増し癖」を考えると千数百人がせいぜいだろう。これでは「国会包囲」もままならない。

以前から言われていたことだが、反原発の運動はそれ以降沸き上がった秘密保護法反対や安保法案反対とそのスタイルが酷似している。太鼓に合わせてお決まりのスローガンを連呼するワンパターンである。彼らが掲げるプラカードも「フォント」が瓜二つだ。こういうのを「お里が知れる」というのだろう。昔、反原発でデモをした人々が今は安保法案反対に執心する。しかし、そういう人が今更反原発デモに戻るのは気が引ける。意地悪な見方をすれば、昨日安保法案に反対し、今日反原発デモに参加すると、下手をすると「掛け持ち」がばれてしまうと心配しているかもしれない。

だから、こうしたデモはメディアがいうような「自然発生的に沸き上がった民意のうねり」なととは決して考えられない。ある特定の市民団体それも政党や組合と深く関わった組織が意図的に主導したデモ、というのが正確なところだろう。確かにそれに触発される一般市民は一部参加するだろうが、「掛け持ち」するほど暇ではないしそこまで「士気」は高くない。

だから、再稼働反対デモもこのまま盛り上がらずすぐに消えていくだろう。川内原発に続いて他の原発が次々と再稼働するが、回を重ねることに反原発のパワーは減退していくだろう。その経過を経て初めて日本のエネルギー問題で冷静で建設的な議論が始まる。「膨大な犠牲と悲劇を生んだ東京電力の福島第一原発事故」（朝日新聞）などと煽っていては前に進まない。