自主避難者たちに巣食う悪徳ジャーナリスト

今村復興大臣が質問したフリー記者に対して「「「黙れ」「うるさい」と暴言を吐いたことで、例によって左翼メディアを中心に復興大臣叩きが今騒がしい。

その模様を動画で見たが、実際酷いのはフリー記者の方で、質問というより、大臣に対する誹謗中傷に等しい個人攻撃といってよい。確かに大臣も多少冷静さを欠いt´いた面もあるが、こんな悪意ある記者に激昂するのも仕方ないことで同情を禁じえない。

記者は住宅の無償提供を打ち切られた原発事故の自主避者たちに対して、福島県などの自治体に任せっきりなのは国の責任放棄ではないかと執拗に大臣を責め立てていた。大臣は住民の実情を直に把握している福島県が窓口になり国がサポートしていくことを強調していた。記者は切り口を変えながらも同様の質問を繰り返しながら国の政策を批判していた。

最初は大臣も質問には丁寧に国の立場を再三強調していたが、記者のしつこさに次第に表情が険しさを増していった。ただ激昂に至った節目は記者のある質問からだった。

’「（自主避難で帰れない人は）福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。千葉からも避難されています。 それについては、どう考えていらっしゃるのか。」

大臣の「福島を窓口に」という基本原則を叩く口実に記者は自主批判者には隣県の 「群馬、栃木あるいは千葉から避難した人もいる」という話を持ち出したのだ。これに大臣は内心呆れまた憤然としたことだろう。福島からの受け皿としての避難先にあたる関東からの自主避難者を国がなぜ面倒みなければならないのか、と。

これは記者の誘導尋問といってよい。結果的に大臣の問題発言となった「自己責任」発言につながった。

「どうするって、それは本人の責任でしょう」。そして記者の「それは自己責任ですか」という質問に大臣は「基本的にそうだと思います」と答えた。その後は大臣と記者の間で国の責任問題で不毛な口論が続き、例の「黙れ」「うるさい」といった暴言で大荒れの幕切れとなってしまった。

大臣の「福島を窓口に」という原則を記者が攻撃する材料に「群馬、栃木、千葉からの自主避難者」を持ち出すなど、狡猾であり悪質といってよい。本当にこの記者が福島の現状を配慮して自主避難者を擁護しているのか疑わしい。あくまでも自分の反原発運動を行使するための道具に使っているとしか思えない。

さらに敢えていえば、福島から自主避難している人々も自分には大臣が記者の誘導尋問につい答えたように「基本的に自己責任」だと思う。例えばいわき市などは同県の避難区域からの強制避難者を多く受け入れているが、自主避難者の中にはそんないわき市から他県に「避難」した人々が相当いる。いわき市に留まっている地元民はこうした自主避難者をどう思っているだろう。

自分たちは福島県民として被曝の不安や風評被害に悩まされながらも日常生活を送っている。一方、自主避難者はメディアや活動家あるいは反原発世論に支えられて6年間も避難先で、既に数百万円もの住宅無償提供を受けている。地元民にとって何か割り切れない思いがあるに違いない。

確かに事故当時は未曾有の放射能性物質の流失で福島全体が被曝パニックに陥った。結果的に、福島県民の中には自主避難に駆りたてられたのも致し方ない。だから、自主避難者の住宅の無償提供も一時的には必要だったかもしれない。

しかし、避難区域が解除され強制避難者への生活援助もこの4月で打ち切られたのに合わせて、自主避難者の住宅補償も終了するのは当然だろう。むしろ6年間も住宅補償が続いたこと自体驚きだ。

今後は福島県を窓口にして新たな県民支援に移り、国が後方支援する。大臣の答弁はこれに即したものであり何ら発言に問題があるとは思えない。しかし、自主避難者を必要以上に被害者に仕立てて、国は無責任などと糾弾するなど異常であり、明らかに悪意を感じる。

そもそも、事故当時被曝を必要以上に煽って、人々を不安に陥れたのは反原発を標榜する学者、ジャーナリスト、左翼メディアではなかったか。そして、事故が収拾し世情が落ち着いた今ても、彼らは未だ被曝の不安を喧伝し続けている。

煽られた自主避難者はもはや被曝に対しては固い信念のようなものを持っていて、故郷に帰る選択肢を放棄している。問題の記者は「帰れたくても帰れない」といっているが現状は異なる。その一方で、国に被害と補償を訴える。しかし、本当に訴える相手は誰なのか。自分たちを扇動したこうしたジャーナリストたちではないか。

既存メディアの敗北

自分もこの結果には我が耳を疑った。米国大統領選挙でトランプ候補が勝利するなんて…。英国の国民投票でEU離脱が残存を上回ったのも衝撃だったが、今回はとても比較にならない。ただ、決定直後はこの先、不安の方が強かったものの、一晩明けると少しは冷静になってきたように思える。そればかりか期待感さえ湧いてくる。

今回の選挙ではニューヨークタイムズやワシントンポストといった権威ある新聞やCNNといった有力放送局がこぞってクリントン候補を支持しトランプ候補を悪し様に批判していた。そうすることで米国世論が誘導されて、クリントン勝利があたかも軽視事実化したかにみえた。しかし、結果は予想外のトランプ勝利だ。

これは新聞やテレビといった既存勢力が敗北したことを意味する。すでに米国ではテレビが多チャンネルの時代を謳歌しており、何十ものレレビ局が乱立して既存メディアの一方的情報が世論を誘導することは困難になってきているという。

米国民は様々な放送を見比べ聞き比べして情報を判断する機会に恵まれている。ネットを介した新興の報道が必ずしも正しいとはいえないが、もはや既存メディアの権威が大手を振える時代は終わっているといえる。

そして、日本の場合はどうか。まだまだ新聞やテレビの既存メディアの影響力は侮れない。特に日本で始末が悪いのは多くがいわゆるリベラル左派という特別なイデオロギーに染まった人種が報道の現場を支配する傾向が強い。新聞に寄稿する著名人やテレビに出演するコメンテーターもこうした現場の意向に沿った人物ばかりだ。

昨年の安保法制問題でもうんざりするほどリベラルサヨクが大手を振っていた。そして、最近では沖縄での「土人発言騒動」だ。国が推進するヘリパット建設に抗議するプロ市民による暴力行為や挑発的な悪口雑言に堪えかねて発した大阪機動隊の発言を沖縄県民差別と結びつけるのは全く無理がある。プロ市民活動家の勝手な言い分を無批判に受け入れて機動隊批判を展開するマスコミ。産経新聞や週刊新潮などほんの一部の例外を除けば、朝日新聞やNHKを始めほとんど既存の新聞やテレビなどがプロ市民活動家を擁護する報道になっているのは異常というほかない。

ただ、ここへきてネットによる新たな情報発信が予想外の影響力を行使し始めているのは注目に値する。沖縄のプロ市民活動家による防衛局職員への正視に堪えない生々しい暴力行為を撮影した動画がすでに70万回以上の視聴を記録している。これにより機動隊批判・政府批判で先導していた沖縄の新聞が急に沈黙し、左派政党が与党の沖縄県議会も批判がトーンダウンしてしまった。

百聞は一見しかずというべきか。ネットのまともな情報は必ずしも真実とはいえないが少なくとも事実を物語っている。そんな事実がスマホなどのネット情報ツールを介して拡散していく。それが既成メディアの偏向を打破する強力な媒体となっていく。既成メディアの世論誘導を粉砕したトランプ現象が日本で再現される日も近い。

なぜ「ネトサヨ」はいないのか

自分が仕事場にしているマンションの管理室には朝日新聞と読売新聞2紙が宅配されている（共に朝刊のみ）。、もう数年前から両紙とも「無料」だという。管理人の話だと、たいした交渉もなく先方からあっさり無料にすることを申し出たようだ。マンションだから、1件分配達が増えたところで労力にまず差はない。それでも新聞店にとって1ヶ月4000円近くの購読料が入らないのは痛手だとは思うが。

これは、おそらく最近話題になっている「押し紙」が原因だろう。新聞社が配下の新聞店に配達に必要な部数以上のものを押し付けて不当な代金を強要する悪しき慣習のことだ。実数の3割増は当たり前の状況だという。この強要に耐えかねた朝日新聞の販売店が集団で本社を相手取って訴訟を起こす騒ぎになっている。公式の発表でもすでに朝日新聞は発行部数700万部を割っているというから実売はすでに400万部台に転落しているかもしれない。

「押し紙」によって、余った新聞の多くは配達されずにそのまま古紙回収業者に回されているという。チェーン店のカレーなら他の小売店に払い下げできる？かもしれないが、インクで汚れた新聞ではヤギに餌にもならない。ただ、新聞には折り込みチラシという付加価値がある。いや付加というよりは新聞店の主要収入だといわれる。だから、購読を無料にしても折り込みを依頼する側に対しては折り込みにカウントできるわけだ。おそらく、前述の管理室への無料サービスはそんな新聞店の意図が働いているのだろう。

それはともかく、現在は「押し紙」が裁判沙汰になるほどに新聞そのものの購読が激減していることは事実だ。その結果、新聞店の廃業が相次ぎ地域内での統廃合が進んでいる。自分の地域でもここ2～3年で異なる新聞店が廃業した。その影響か、知り合いのチラシ折り込み業者が営業不振で倒産したということを最近聞いた。

よく言われることだが、スマホの普及で若い人ばかりか中高年にいたるまで新聞購読者が激減している。リベラル左翼の雄である朝日新聞も一時900万部を誇示していたが、今や実売半減という窮状である。

確かにスマホの普及も大きいだろうが、減少の背景はそれだけではないと思う。リアルタイムの情報が得られにくいこともある。さらには、新聞社の論説が旧態依然として読者の意識と乖離していることが大きいと考えられる。

自分たちの言論を押し付けてそれにそった論調の記事を流す。当然、読者には欲求不満が溜まる。朝日新聞のように慰安婦問題の捏造記事を掲載して30年もの間訂正しないのでは読者からも不審に思われる。検証作業も曖昧ではそれが読者の不信へと変わるのも時間の問題だ。

他の新聞も似たり寄ったりの旧態依然のものが多い。特にリベラル色が強い新聞ほどその傾向が強い。そして、新聞に取って代わるといわれて久しいテレビも安閑とはしていられない。視聴率が全体的にこれも激減しているが特に報道部門について顕著だ。かつてセンセイショナル報道で我が世の春を謳歌してきたあの報道ステーションも最近のリサーチでは12％台だ。報ステと偏向報道の雄を競い合っているサンデーモーニングがまだまだ15％台なのが癪に障る？が、局へのクレームが最も多いのがこの番組だという。

その結果、新聞やテレビといった既存メディアの衰退を尻目に、現在その影響力を強めてきているのがネット報道である。最近では1回の放送で視聴が10万回を超える人気番組も続々登場してきている。そしてこうした番組は、視聴者が自分の意志で能動的に閲覧する傾向が強いので報道のインパクトは大きいといえる。

ただ、同じネットでも放送ではない個人的なSNSであるフェイスブック、ブログ、ツイッターなどでは、その信用性に問題があるものは少なくない。だから、ネットといっても玉石混淆で功罪半ばといった側面はある。それをより価値ある影響力を持つ媒体に育てていくためには、ネット利用者のしっかりした見識が必要だといえよう。

ところで、ネットの利用者で「ネトウヨ」という集団が問題にされる。既存メディアがどちらかというリベラル傾向が強いのに対してネットではこれを否定するような保守色が強い論調が目立ち、それが多くの視聴者に支持されている。論説がリベラル側にとっては過激ともみえる場合が多いようでこれに同調するするネッット住民は「ネトウヨ」と総称される。

反面、ネットの住民には「ネトサヨ」という存在があってもよさそうなのに、全くというほど話題になったことはない。自分自身は新聞やテレビといった既存メディアに対するアンチテーゼというネットの性格を考えてしまう。従来メディアの多くがリベラルに傾いてしまっていることへの反発である。

人々の不満を汲んでくれる媒体としての役割をこのネット報道に対して渇望しているのだ。だから、ネット住民をひとくくりに「ネトウヨ」と総称することは誤解を招く。既存メデジアの飽き足らないネット住民の本音が新しい世論として形成されつつあるといえる。

その世論はまだ確たるまとまったものとはなっていない。しかし、新聞やテレビがこれまでの優位に胡座をかいて惰眠をむさぼっている間にその世論は強力な国論ともなっていくだろう。

 

災害時に、デマで被災者を苦しめる左翼

今度の熊本地震でも、5年前の東日本大震災の時と同じように左翼陣営が「大活躍」している。といっても負の活躍であるが。5年前では震災とともに発生した原発事故で大騒ぎして、福島が放射能で汚染されて住めなくなるといったデマを流し福島県民を苦しめた。

そして、今度の地震でも反原発運動が再現される。熊本の影響が南の活断層に向かい現在稼働中の川内原発に重大な危険を及ぼしかねない。だから、すぐに原発を止めるべきだ、といった主張が共産党を始めとした野党からわき上がっている。当然、朝日新聞などの左翼紙もこれに同調して反原発キャンペーンを繰り広げる。福島デマが収まったと思ったら、懲りずにこの有様で全く困った話だ。

現在の原発は、大地震の揺れで自動的に稼働を停止する。5年前事故のあった福島第一原発も稼働を停止した。しかし、津波の対応がまずくて原子炉が十分冷却できなかったことが放射性物質放出の原因である。同じ時期東北電力の女川原発も地震で稼働が停止してしかも津波の影響もなかったため被曝の被害もなかった。

つまり、地震の揺れは事故とは直接関係なかったといえる。日本の原発は地震で倒壊するようなヤワな代物ではない。しかも、その後の原発の規制基準が一段と高められて余計原震災対策は堅牢になっている。

川内原発とて同様だ。さらに直下に活断層があるわけではない。たとえ、熊本地震であった最大級の揺れでも稼働は停止する。左翼陣営が盛んに川内原発を止めろといわなくても自然と止まってくれる。お生憎様というところだろう。しかし、こんな左翼反原発のデマは無用な不安を被災民に与えるだけで有害でしかない。

同じことは米軍海兵隊のオスプレイによる支援についてもいえる。これも共産党を中心とした野党勢力と朝日、毎日、東京新聞さらには沖縄の2県紙などの左翼マスコミによる反オスプレイキャンペーンが凄まじい。自衛隊のヘリがたくさんあるのになぜオスプレイが必要なのか。オスプレイは事故が多く危ないし、音もうるさい。被災民には迷惑だ。米軍のオスプレイの国内配備を正当化するために震災を最大限に政治利用しているのではないか、などなどだ。

しかし、この緊急時に自衛隊機だけですべて賄うには限界がある。その証拠に被災地の支援には自衛隊のヘリだけではなく消防隊、警察、海保などの多種のヘリが出動している。それぞれの組織には日常の任務を果たすために待機しているヘリがある。そのなかでこの緊急時に最大限のヘリを熊本方面に派遣しているのだ。自衛隊とて同様だ。

だから、米軍のオスプレイ派遣は歓迎されることはあっても批判されるものでは決してない。ましてオスプレイのもつ優位性はこんな災害時には本領発揮の場となる。またオスプレイが事故率が高く危険で騒音が酷いというのも全くのデマである。こんなことを問題になっているのは日本だけである。オスプレイが他のヘリよりも事故率が低く、騒音もずっと少ないというのが世界の常識だ。（この「オスプレイデマ」に関しては「農と島のありんくりん」というブログに緻密で詳細かつ明快な記事がある。）

さらに、問題はオスプレイ支援が被災地でどう受け止められているかということだ。感謝されていることはあっても非難のこと全くといって聞かれない。むしろ、派遣を非難する論調には疑問ばかりか怒りさえ沸き上がっている。、さらに、マスコミの過剰な取材攻勢が被災民の激しい反感を引き起こしている。支援物資を運ぶトラックが氾濫する報道車のためにその運行に支障を受けている。マスコミの報道ヘリの騒音で、自衛隊などによる捜索作業が妨害される。

メディアは原発稼働停止やオスプレイ反対を唱える前に自分たちの言動を慎むべきであろう。もちろん、共産党などの野党勢力も同様だ。自分たちの振る舞いが被災地でどう受け止められているか十分反省しなくてはいけない。こんな緊急時に震災を政治利用しているのは彼らではないか。5年目の悪夢を繰り返してはいけない。

哀しい？古館降板

ニュースキャスターというのは本当に孤独ですからね、

私は今こんな思いでいます、「人の情けに掴まりながら折れた情けの枝で死ぬ」浪花節だよ人生の一節です。死んでまた再生します。

テレビ朝日「報道ステーション」で3月31日、当日をもって降板する古館伊知郎が番組最後の挨拶で締めとして発した退任の言葉だ。言わんとしていることがよくわからないが、（本人は否定しているものの）降板理由にどこか局からの「圧力」乃至「裏切り」が働いていた印象をもつ。

局上層部の「人の情けに掴まって」いたが、その枝はもろかった。局が結局、古館を支えてくれなかったという「恨み節」がつい出てしまった？いや、「ニュースキャスターは孤独」というくらいだから、番組スタッフからも疎外されていたのではないかとさえ思える。だから、この夜、最後の挨拶をする古館がひどく哀れにさえ感じる。

古館は挨拶でこうもいっている。

人間がやっているんです。人間がやるんだから少なからず偏っています。だから情熱をもって番組をつくれば多少番組は偏るんです。しかし、全体的に程よいバランスに仕上げ直せばそこに腐心をしていけばいいのではないかと私は信念をもっています。

こんなのは、偏向報道のいい訳にしか思えない。古館の哀しいところは、情熱をもってすればそこには偏りを超えた真実があると人々が理解し共鳴してくれるはずだ、という思い込みがあることだ。

その点では古館本人には人を意図的にたぶらかそうというところはなく、ある意味純粋かもしれない。しかし、純粋な動機であっても、いや純粋だからこそ、情熱が伴えば偏りが余計に増幅する。それが暴風となって人を煽動する一方で人を傷つけたりもする。

本人は「死んで再生する」つもりかもしれないが、この12年間人々を煽動し日本国内に拡散したデマという「廃棄物」は簡単に消えることはない。たとえば、原発報道。あれだけ福島県民を始めとして日本国民に放射能の恐怖を喧伝した責任は重大だ。死んで再生すれば免罪されるというものではない。