食品と防衛、最も安全な福島と沖縄

反原発メディアの毎日新聞らしい記事を見つけた。

 

「チャリティーイベント：福島へ県産野菜送ろう　購入物の一部を寄付　２３日・鳥栖　／佐賀」

 

県内の自然農や有機栽培農家の野菜を福島県へ送るチャリティーイベント「福島の子ども達に佐賀の野菜を送ろう！収穫祭」が２３日午前１１時～午後２時、鳥栖市元町の鳥栖キリスト教会で開かれる。市民団体「原発を考える鳥栖の会」主催。同教会の関係先などを通じて福島市や郡山市などの被災者へ送る。

　同会は東日本大震災以降、県内の野菜を福島原発事故の影響にさらされている被災者に送る活動に携わり、今回初めて収穫祭イベントとして実施する。

　野菜を販売するのは鳥栖市や鹿島市などの農家。購入した参加者は、その一部を福島県に送るよう寄付する仕組みになっている。入場料３００円も野菜の送料に充てられる。

　会場では自然食の料理や豚汁の店も出るほか、催し物として午前１１時、腹話術▽１１時半、映画「東京原発」上映▽午後２時半、フラダンスや音楽などのステージ－－がある。

　同会の野中宏樹さんは「九州と福島をつなぐ企画にしたい。私たちは福島を忘れません」と意気込む。問い合わせは野中さん０９０・４２７６・４４３８。【上田泰嗣】

 

要するに、このチャリティを開催した団体の目的は、福島の野菜はいまだに「危険」だから、「安全」な佐賀の野菜を送って支援しようということのようだ。しかし、この団体は善意のつもりで行っているのだろうが、福島県民には有難迷惑な話だろう。特に福島の農家にとってはやりきれない思いだろう。

毎日新聞は、反原発メディアとはいっても、朝日新聞のように批判の対象が政府や東電といったトップの原発当事者でなく、福島県内の一自治体の帰還政策だったりする。（住民の不安の声が無視されているとかだ。）あるいは、国内のマイナーな反原発団体が行う地味な「福島支援活動」に毎日新聞は焦点を当てて取り上げる。今回の記事もその典型であり、ご丁寧に団体の連絡先まで掲載する念の入れようだ。

もちろん、記事ではこの団体が反原発とは書いていないが、検索で「原発を考える鳥栖の会」のページを探すとその性格は明らかに「反原発」であることがわかる。トップには再生可能エネルギーのエピソード記事があり、「原発について」の項目ではある反原発技術者の主張が紹介されていて「安全は机上の話」といった言葉が躍っている。

原発事故以来、反原発の学者、評論家、そして市民団体によって福島の食品の危険性が盛んに叫ばれ、反原発メディアがそれを好んで記事にした。結果的に国民の間に一時放射能恐怖症を引き起こした。しかし、時間の経過とともに国民も冷静さを取り戻し、原発事故から4年半たった現在、原発事故と食品を結びつける風潮を沈静化したかのようにみえる。

ただ、一部国民には放射能後遺症が依然として消えないのも事実だ。だから、こんな団体の活動は、メディアにとっては掲載価値があるのだろう。結果として福島の食品の危険性が蒸し返される。

しかし、あるブログ（狼魔人日記）にこんな記事があった。

食品と農業の専門家である小泉武夫・東京農大名誉教授によると、現在市販の野菜は一番厳しい検査を受けた福島産の野菜が一番安全だという。

 

自分も小泉名誉教授の説明に賛同する。原発事故以来、福島県ほど徹底した食品の検査をしている県はない。当然安全基準を超えた食品は市場には出回らない。しかも日本の基準は世界一厳しいとされている。したがって、これをクリアーした福島の食品が国内はおろか世界で最も安全といえる。

福島の農家が出荷するものは安全のお墨付きを得ている訳で、極端な言い方をすると佐賀よりも安全かもしれない。だから、冒頭のチャリティなど福島の農家からすれば偏見と差別でしかなく、憤懣やるかたない話であろう。

話は変わるが、紹介のブログ「狼魔人日記」は沖縄の基地問題を中心に取り上げていている。基地反対の活動家や県内メディアに批判的であるが、それも事実に基づいた検証を試みており、沖縄を考える上で貴重な記事を提供してくれている。記事を読んで日頃思うことは福島と沖縄が現在置かれている環境は共通する部分が多々あるという点だ。

原発問題と沖縄基地問題は、安保法制などとともに国論を二分する問題であり特に左傾系の団体、組織、メディアが「反原発」「反基地」でキャンペーン活動を続けている。左派系側は福島と沖縄の住民は国策の被害者であるとして、その人権侵害ということが声高に叫ばれる。しかし、その主導者は当の県民ではなく県外の活動家が多く、また県内でもほんの一部のプロ市民でしかない。

そして沖縄でも「危険性」が重要なキーワードとなっている。沖縄に米軍基地があることで反日反米の隣国からの攻撃で危険に晒されるという点だ。具体的には中国や北朝鮮のミサイルの標的にされるということだ。だから、辺野古移設に反対する活動家たちにとっては「基地こそ戦争の源泉」ということになる。その結果、翁長県知事の言葉に代表されるように「沖縄に基地をつくらせない」というスローガンになる。

しかし、考えてみれば、沖縄の基地に中国や北朝鮮がミサイルを打ち込めばそれこそ米国への宣戦布告になる。衰えたとはいえ、米国は世界最大の軍事国である。そんな大国の施設に向けて敵国が安易にミサイルを発射するだろうか。否である。いわば沖縄の基地は十分な「抑止力」になっているのだ。

これはフィリッピンの米軍基地で立証済みである。同国に米軍基地が存在する間は中国も南シナ海で今日のような乱暴狼藉を働くことはなかった。フィリッピンの世論が反米で沸騰して米軍が基地を撤収してから、中国は躊躇なく南シナ海の侵を開始した。抑止力という重しを失ったときの悲哀が現実となってしまった。

そういう意味で沖縄の米軍基地は防衛上安全が担保されているといえる。もちろん基地のもつことに負の部分はあり、政府や国民が考慮すべきだ。しかし、反基地活動家たちのプロパガンダに乗せられることは決してあってはならない。福島の食品の安全が反原発活動家によって損なわれることがあってはならないと同様に。

今年の流行語大賞は「主催者発表」と「新基地」

SEALDs、戦争法案、アベ政治を許さない、自民党感じ悪いよね、…。今年の流行語大賞では安保法案に関連した言葉が多くノミネートされたが、どうも釈然としない。こうした言葉をマスコミが意図的に取り上げて流布されようとしたとしか思えない。それこそ、「カンジ悪い」気持ちになる。そういう意味では自分は敢えて今年の流行語大賞の言葉の一つとして「主催者発表」を挙げたい。

安保法案の審議が紛糾し騒然としていた最中、国会の前では連日、法案に反対するデモが繰り広げられた。マスコミはこの動きを政府への強い抗議の声であり「民意の現れ」だと盛んに持ち上げた。それが国会審議の圧力として法案成立阻止の原動力になることを期待していた。そんな期待から生まれた禁じ手が「主催者発表」の乱用である。

8月30日に行われた国会前デモはこの種のものとして最大の動員数を確保したようで、「12万人」という数字がテレビや新聞の報道で躍った。しかし、申し訳程度に「主催者発表」を付記するだけで、報道によってはそれさえスルーするものもあった。実際は警察発表とされる数字がどう考えても実態に近いはずだ。デモに批判的な一部メディアは航空写真から人数を算出して警察発表が実態に近いことが証明された。

しかし、朝日新聞などは主催者発表も警察発表も参加者の捉え方で数字も変わるから共には正しいなどと開き直って「12万人」を正当化する始末だ。こんなのは屁理屈といってよく、報道者としての良識を疑ってしまう。それも4倍の水増しを考えればこれは犯罪行為に近いといえる。

また動員数ばかりではない。参加者の内容も表向き学生や主婦などいかにも一般人が中心のようにマスコミは強調するが、内情は決してそんな体裁のよいものではない。たまたま一般人として参加した人の目撃談によりデモの大半が組合などの団体の人間たちでデモが驚くほど組織的に手際よく行われたことが明らかになっている。

つまり特定の組織によって動員されたもので「民意の高まり」などといった代物ではない。その証拠に法案が成立するとあっという間にこの「熱気」は冷めてすぐにいつもの日常を取り戻しつつある。安倍内閣の支持率も急激に回復し、マスコミの反安保法制のキャンペーンに躍らされた国民も正常な感覚を取り戻したようだ。だから、それまでのマスコミの露骨な報道を象徴する意味で今年の流行語大賞にこの「主催者発表」を推挙したい。

話は代わって沖縄基地問題だ。しかし、これは安保法制と密接に結びついている。共に日本の防衛を考える上で重要な要素である。そして、両者にとって、近隣特に中国の脅威ということが問題となる。しかし、安保法制にしても沖縄基地問題にしても、なぜかマスコミはこの脅威を敢えて無視して別の問題にする変えようとしていた。安保法制が「戦争の恐怖」「徴兵制」などに焦点を当てるのに対して、沖縄では「県民の人権」が盛んに強調され、「沖縄を差別されている」などと煽っている。

さらに「新基地」という奇妙な言葉が乱用される。自分の記憶ではこの言葉を最初に公言したのが、誰あろう翁長雄志沖縄県知事であった。すでに昨年の知事選から意図的に使用して選挙を有利に進めていった。沖縄のメディアもこの言葉をに盛んに引用して翁長氏の援護射撃を加えて、当選に一役買った。

元々この「新基地」は辺野古に集結した過激な反基地活動家が好んで使った左翼用語である。保守出身の翁長知事が移設反対のためにこれを使うなど異常という他ない。その意味で翁長知事は左翼陣営に組み込まれてしまっているといえる。

そして、翁長知事になって、「普天間からの移設」という表現が完全に欠落してしまっている。実際は辺野古へ移設だけであり、その面積も3分の1に縮小している。この移設交渉は国、沖縄県、名護の地元住民、そして米国に間で長年かけて妥結していった話である。それを翁長知事がちゃぶ台返しのように「新基地反対」と唱えることはは矛盾も甚だしい。まして以前は翁長氏自身が移設推進に旗降り役を演じていたことを考えれば政治家としての資質さえ疑われる。

しかし、そんな翁長知事を本土のマスコミもまるで沖縄の良心のごとく扱うのは欺瞞といってよい。だからこの「新基地」という言葉も今年を振り返ると流行語大賞にふさわしいのではないか。まあ、「主催者発表」も「新基地」もノミネートどころか関係者の念頭にもないだろう。自分の底意地の悪さ？からすると、せめて「裏流行語」ぐらいには挙って欲しいが…。

落ちぶれ×落ちぶれ＝消滅

民主党の前原誠司元代表が、岡田代表に解党的出直しを求めたことが波紋を呼んでいる。前原氏は維新の党を巻き込んだ新党結成が念頭にあるようだ。

読売新聞の世論調査では民主党の支持率はわずか7％、共産党が5％で肉薄している。かつては自民党もしのぐ支持率があったのに、この凋落ぶりは目を覆うばかりだ。しかし、貧すれば鈍すで、こんな解党話が浮上するようではこの政党の消滅も近いのではないかと思う。

安保法制では「代案より廃案」といった民主党首の頑迷な態度にには国民は支持しなかったばかりか、辟易してしまった証拠だろう。反対だけの政党だったら専売特許の共産党の方がまだ取り柄があるというので、同党が民主党の支持者を奪い取ったということだろう。

その共産党から野党の大同団結を呼びかけられて岡田代表がその気になっているようではこの政党も終わりだと自分自身感じた。しかし、維新の党と新党結成といった前原元代表の方向性も同様にお寒い話だ。読売新聞の世論調査では維新の党の支持率はなんと0％だ。支持率7％＋0％＝7％というより7％×0％＝0％と見た方がいいのではないか。この維新の党というのが何とも情けない党だ。すでに落ち目となっている橋下徹大阪市長に造反され、いいように振り回されている。

維新の威信は完全に地に墜ちているなんて冗談はさておき、民主党と維新の党による新党結成は完全な野合でしかない。こんな新党なら以前に野党が集まってつくった民主党となんら変わりがない。過去の失敗を見るまでもなくいずれこうした党は空中分解し弱体化すだけだ。そして今後はそのスピーだが速まるのに違いない。

前原元代表に求められるのは、まず主義主張を同じくする同士のコアな新党である。少数政党でもかまわない。そして与党とも政策面で是是非で対応することだ。時に自民党と連携するのもよい。特に憲法改正など国政の根幹に関わることにも積極的に関与して欲しいと思う。

朝日新聞とNHKの世論調査

昨日発表された朝日新聞とNHKの世論調査だが、その結果が両者でかなり食い違いが出ている。まず、安倍内閣の支持率だが、朝日新聞では40％が「支持する」に対してNHKは47％と7％も多い。「不支持」では朝日41％、NHK39%となっていて2％の差しかない。支持率でこれだけ違いが出るのは一体どういうことだろうか。

朝日もNHKも調査方法は共にRDD方式というのを採用しており、「コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける」方法で対象は有権者限定だ。ただ、調査に応じてくれる回答率にかなりの違いがある。今回の調査では朝日が有権者3787人のうち有効回答者が1849人で49％だ。一方NHKは1594人の有権者のうち有効回答は1069人でなんと回答率は67％にもなる。

18％も違うというのは、朝日の方が「たずね方がうまくない」ということなのだろうか。電話を掛けてもなかなか有権者が出ない時間帯だったり、電話に出ても拒否されたりするのは、調査員の技量に問題があるのか。

同じRDD方式とはいっても方法的に微妙な違いがあるかもしれない。だから、一概には技量だけを問題にすることはどうかと思うし、必ずしも回答率が高いことがよいとはいえない。しかし、この17％の差を意識しないわけにはいかない。自分の勝手な推量だが、電話に出た有権者にとって調査メディアの好き嫌いが関係しているように思う。「あの朝日の調査では回答したくない」という感情的な動機で回答を拒否することもあるのではないか。

したがって、朝日の調査では逆に朝日の論調に好意的な回答者の度合いが濃くなることは大いにあり得る。いうまでもなく朝日新聞は安倍政権になって政府攻撃を異常なまでに繰り広げている。安保法制、原発問題、沖縄基地問題、慰安婦問題などの歴史認識、中韓関係などでことごとく現政権批判のキャンペーンを繰り広げている。朝日の主張に共鳴しているコアな有権者が朝日の意向にそった回答をすることは充分ありえる。

その証拠に、たとえば先日行われた日韓首脳会談で「開催を評価する」と答えたのは朝日の調査では75％にも上るのも頷ける。巷で言われている会談の中心課題は慰安婦問題だが、日本にとっては既に解決済みの話を韓国が持ち出して日本側に譲歩を迫ることが目的だった。だから、日本はこの問題の議論に渋々応じたのが実情だ。日本の保守派からすればはこうした会談は無意味という声が多かった。しかし、この問題を韓国側にけしかけた過去をもつ朝日とって会談は大歓迎ということだろう。

その反面、この問題で「今後安倍内閣に期待がもてるか」の質問には「期待ができる」がわずかに36％で「期待できない」方が42％と多いのが朝日らしいといえる。慰安婦問題に対しては安倍首相は朝日を内心嫌悪していることを朝日は充分認識している。そんな両者の「怨嗟関係」が垣間見える。

また沖縄基地問題でもそれが窺える。「…安倍内閣が埋立て工事を始めたことを評価しますか」の問いに「評価する」は33％、「評価しない」は49％と圧倒的に多い。反面、「沖縄県の翁長知事は…埋立てを認めていません。翁長知事のこうした姿勢を評価しますか」の問いには「評価する」が53％、「評価しない」は30％と評価が逆転する。

日頃の報道から間違いなくといってよいほど朝日は安倍VS翁長の対決では翁長陣営に加担している。したがって、この調査結果は朝日の意向に沿っていてまさに「してやったり」の心境だろう。しかし、自分にとってはあくまでも「予定調和」でしかない。ちなみにNHKの調査では「政府が辺野古に移すことに賛成か」という質問に賛成が29％反対が25％となっており賛成が多い。

NHKでは政府と沖縄の対立が質問には言及されていないので朝日とは一概に比較できない。逆に朝日をこの対立を前提にして基地問題を問わせているところにこの新聞の特定の意図を感じないわけにはいかない。元々基地問題は国家の安全保障と深く関係している。しかし、朝日はこれを軽視して国内の地域住民の問題に矮小化している。それが世論調査に質問内容にも現れている。

最後にこれは朝日だけでなく、NHKにもいえることだが、RDD方式という調査方法も今や限界に来ているのではないかと思う。固定電話だけを対象にした調査では今後若い世代の意見がなかなか反映されない。既に若い世代は固定電話をもたず携帯電話だけで済ましている人間が多くなっている。まして、すでに選挙年齢も18歳に引き下げられているのでますます既成の調査方法では正確な世論を把握することは困難になってくる。

こうした若い世代は新聞も取らずテレビもあまり見ないでネットで様々な情報を得ている。朝日やNHKといった既成メディアの影響力はますます落ちてきている。こうしたネット世代の動向を正確に把握することがメディアの存亡に大きく関わってくる。まして「予定調査」の世論調査など無意味で有害だとさえ思う。

福島を貶め続ける人々

4年半も経てばいい加減、特定県民への中傷など続ける気力も失せるのだが、この人たちは相変わらず「旺盛」なのには呆れてしまう。

週刊金曜日掲載の「福島、国道６号線清掃活動――抗議無視の安全神話作り」という記事。

 

東京電力福島第一原発の被災地を南北に走る福島県の国道６号線延べ50キロ・８区間で、10月10日、中高生を含む約１４００人がごみ拾いをする清掃活動「みんなでやっぺ!!　きれいな６国」があった。事務局はＮＰＯ法人ハッピーロードネット（西本由美子理事長、広野町）。

開催前から、全国70を超える市民団体が中止を求める提言書を提出。理由は放射能問題で、活動ルートの放射線測定値も公表されず、参加可否の判断材料に乏しいことや、被曝防護措置の不十分さを挙げた。西本理事長は「多数の抗議の電話やファクスがあった」ことを明らかにし、「親から参加承諾をもらい、強要はしていない。中高生のごみ拾いは高校の通学路で、線量も低い。線量計も持ち、事前に落ちていたごみの線量も測っている」と弁明する。

広島・長崎の原爆降下物と健康影響に詳しい沢田昭二・名古屋大学名誉教授（素粒子物理学）は「最近の原爆の放射性降下物の研究では、原子雲から降った黒い雨よりも、広がった原子雲から降下した放射性微粒子を呼吸などで人体に取り入れた方が大きな影響を与えたことが分かっている。ほこりなどに含まれる放射性微粒子を取り込んで、がんのリスクを高めるのではないかと心配だ」と話す。

国道６号線は昨年、佐藤雄平知事（当時）が東京五輪組織委に聖火リレーを要望した道路。10日は動員された除染関連業者ののぼりが目立った。経済効果を狙う地元の思惑も透ける。これは善意で彩られた無償奉仕と表裏一体で、被曝リスクを個人負担させる足がかりなのか。

西本理事長からは筆者に「対応できない」と取材お断りの電話があった。地元のメディアは抗議について伝えないが、十分な説明が求められる。かつて福島第一、第二原発で働いていた今野寿美雄さんは言う。「新たな安全神話が今、まさに作られようとしている」。（藍原寛子・ジャーナリスト、10月16日号）

中高校生を含む1400人で国道6号線の道路を一斉清掃したという話だが、市民団体から70件以上の抗議があったという。「被曝リスク」をこの筆者は問題にしているようだが、そんなに気にすることなのか。

福島民報の関連記事によれば6号線といっても原発がある双葉町や大熊町は対象外のようだ。また他の帰還困難区域にある道路は高校生ではなく、大人たちが線量を考慮しながら清掃をしている。それも1日数時間の作業で被曝といってもたかがしれている。1度のレントゲンの被曝と比べても低い線量だ。

この筆者の女性ジャーナリストは特に医療が専門のようだが、被曝に対する基礎知識がお世辞にも充分とはいえない。さらに名古屋大学教授の学説の引用も見当違いに思える。原爆雲から短期間に降下した放射性素粒子を吸引したことによる被害をことさら強調しているが、4年半経って既に福島の日常では空気中には浮遊する放射性物質は皆無といってよく吸引の影響はまず考えられない。

それを「特定の原発作業員の言葉を借りて「安全神話が今、まさにつくられようとしている」と大上段にこうした清掃ボランティアの試みを批判している。「安全神話」という言葉は事故当時反原発派が好んで使っていたが、ここに至ってもはや見当違いというよりある種悪意さえ感じる。この筆者は、福島の新聞の記者だったようだが、地元の若者たちの郷土愛に無用な憶測でケチをつけて復興に圧力をかけているとしか思えない。

共同通信によれば、この清掃ボランティアに対しては「殺人行為」とか「狂気の沙汰」といった誹謗中傷の言葉も主催者に寄せられたという。この女性ジャーナリストはさすがにこうした事例もあったことは記事にすることを憚ったが、福島を貶めるという点では大差ないのではないか。