中国系米国人という反日組織

米国における慰安婦問題と中国系米国人、一見全く接点がないように見えるが、実は大ありで実際の主役のようだ。サンケイ新聞によれば、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を陰で操っていたのがなんと在米中国系「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）という組織で、すでに20年近くの活動歴があるようだ。

この問題でよく韓国ロビー活動が取りざたされているが、韓国系はまとまった組織はなく、各地域で散発的に活動しているに過ぎないという。つまり中国の抗日連合会が米国各地の韓国系活動を裏から操っているのが現状のようだ。

こうしたことから、中国系の抗日連合会は、慰安婦問題という中国とは関係のない問題でも、日本を貶めればなんでもやるという日本叩きが目的の組織といえる。早い話が慰安婦の「人権」などもとって付けたお飾りに過ぎない。それに踊らされる韓国系も同罪であり、反日アピールこそが目的といえる。

抗日連合会は、中国共産党政府とも密接な繋がりがあるとされる。そして慰安婦問題という他国の問題を利用して日本を叩き、最終的には日米の離間を工作しようといるとも考えられる。

情けない話だが、マイク・ホンダという日系の連邦議会下院議員がこの組織から資金提供を受けて彼らの操り人形として、慰安婦法案を4回も出したことだ。中国系＋韓国系＋日系人という普通なら連携などありえない東アジア3移民が反日を叫ぶ異常さは、その深刻さを物語っている。

日本を貶めるためなら、日系も抱き込んで自分たちの日本憎悪をアピールする中国系と韓国系。この手強い相手にはよほどの覚悟で対処しなければならない。以前朝日新聞の駐米女性記者が、慰安婦問題で韓国側に賛成する日系人に理解を示す記事を書いていた。内なる敵が多過ぎる。

孫崎享氏が美女から毒舌攻撃

美女の毒舌で一刀両断される相手が、老いを意識し始めたオヤジならば余計本人が哀れで無様に見えてくる。ネットテレビ（魔都見聞録）に大高未貴キャスターが外交評論家の孫崎享の発言を徹底的にこき下ろしている。美人で知性あふれるキャスターだが、顔に似合わず毒舌が過ぎる。こんな女性の標的になりたくないとつくづく思う。

彼女の毒舌が、最近孫崎享氏が向けられていた。たとえば孫崎氏が沖縄の新聞のインタビューでオスプレイ配備に付いて「軍事的に何の意味もなく、機体が大きすぎて離島奪還には役立たず、撃ってくださいといっているようなものだ。」と発言したことをまず俎上に上げている。

大高キャスターがその件に付いて軍事の専門家に尋ねたら「大笑いされた」という。「阿呆じゃないのか。オスプレイは輸送力、機動力の最先端の機能を持ち合わせた機体であり、島嶼防衛に非常に有効的だ」「災害派遣にも活用できる有意義な機体で軍事的に意味がないのはなんなんだ」「機体が大きすぎるのならC130とかまだまだいっぱいあって、孫崎さんの理論でいうなら、空飛ぶ飛行機はみんな撃ってくださいといっているようなもの。何も世界中で空軍がいらないのかとよくもこんなハチャメチャなことを言うし、これをよく新聞が掲載したものだ」「本当に外務省の国際情報局長が軍事的なもの触れるのはいかがなものか」など軍事の専門家の具体的な反論を大高キャスターが面白おかしく紹介していた。

その後、孫崎氏の尖閣諸島問題での中国擁護発言や彼の沖縄地位協定に関する持論の矛盾などにも鋭く切り込んでいる。挙げ句は「本当に私が心配するくらい孫崎さんぼけてしまったのかしら」と孫崎氏の老後を皮肉るほどの余裕もみせる。孫崎氏が地位協定について「米軍が守らなければ水道や電気の公共のサービスの提供を中止することも検討すべきだ」と語っていることについて「超左巻きの前宜野湾市長」と内容は一緒で「二人は意気投合しているのか」とまた皮肉る。「こんな理論世界では通用しません。こんな人が外務省国際情報局長だったとすると本当に情けない気持ちになってきます。でもまあ、いずれ消えていく意見だと思います。」と締めくくっている。

「いずれ消えていく理論」というのは、孫崎理論への彼女による「死刑宣告」ともいってよいだろう。ここまで美女にやり込められると、孫崎氏も相当ショックだろう。孫崎氏の顔が余計老けて見えてきた。

米国大統領に中国系・韓国系移民が就任する恐怖

国連の潘基文事務総長が26日訪問先のソウルで安倍首相の政治姿勢を批判する異例の会見をして日本国民を呆れさせた。（サンケイウェブ）

歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。

まさに「韓国出身の国連事務総長よ、あなたもか」と嘆息せざるを得ない。最も国際間の諸問題で中立性を求められる立場の人間が、母国と対立関係にある国の首相を名指し批判するなど言語道断である。事務総長の資質さえ疑われる。と同時に韓国民の民族性の凄まじさに驚かざるを得ない。反日というDNAは韓国の政界、司法界のみならず、国際人の代表というべき人物にも深く組み込まれているいうべきか。こんな現状だからこそ、サッカー日韓戦で異様な横断幕が掲げられるのも当然なことだろうと改めて思い知らされる。

韓国人にとって、逆に本当の歴史認識など可能なのだろうか、と疑う。戦前の日本による植民地支配は完全な侵略＝悪だとしか彼らは考えていないようだ。日本主導による巨額なインフラ整備や教育の推進など、特筆すべき点は多々ある。また戦後の日韓基本条約締結で膨大な日本からの資金を使っての急激な経済成長。そんな20世紀での日本の役割が現在の韓国では全く顧みられていない。逆に日本の好意、協力を指摘すると「国賊」扱いされる今日の韓国の歪んだ国民感情。しかしまさか国連事務総長は、そんな淀んだ国民世論とは無縁だとは思っていたが。

話は変わるが、最近のアメリカはアジアからの移民、特に韓国系や中国系の増加が凄まじいという。アジア系で最も多いのは中国系ともいわれるが、韓国系の伸びが顕著で既に日本系を上回りその差を広げつつあるようだ。

アメリカでは、この中国系と韓国系だけに反日活動が見られるという。反日というより日本人を貶めるというまさに異常な攻撃性である。これは、アメリカで自国民のアイデンティティを持ちうるために「反日」が必要不可欠のためともいわれる。言い方を変えれば反日を叫ぶことでしか自分たちの正当性が保てないということのようだ。日本への優越が自国民の存在意義となるというのは、とりもなおさず劣等感の裏返しといってよいのではないか。

ジャーナリストの青山繁晴氏によると、今アメリカではもともとの白人系が政界では人材不足になりつつあるという。彼らの志向が政界よりも経済や学術方面に価値を求める傾向にあるという。その隙を狙って中国系や韓国系が政界での多数派工作を狙っているようだ。だから中国系や韓国系のアメリカ大統領の誕生もそんなには遠くはないと青山氏は見ているようだ。そんな米大統領では、おそらく、日本には厳しい態度をとるのではないかと青山氏は警告している。それも今世紀の早い時期に出現する！それこそ、日本にとっては悪夢でしかない。韓国出身の国連事務総長の反日発言を聞くにつけ、そんな恐怖心を覚えてしまう。ニューヨーク（国連）住民の反日発言は、聞き逃すことができても、ワシントン（米国政府）住民のそれは、あまりにも深刻である。

子ども・被災者支援法にある「正確な情報の提供」

復興庁元参事官の「暴言ツイッター」で話題になった原発事故での「子ども・被災者支援法」。昨年6月議員立法で制定されたが、1年以上経っても国からの支援の基本方針が定まっていない。業を煮やした一部福島県民らが、この停滞は違法状態だとして、東京司法裁判所に提訴した。

この模様は、ネットメディアのOur Planet TVの最新動画で見ることができる。動画の説明によれば、「国を訴えたのは、避難指示区域以外の福島市や郡山市などに暮らす住民や県外への自主避難者のほか、栃木県那須塩原市や宮城県丸森町の住民ら計１６世帯１９人」という。つまり福島の旧警戒区域などから強制的に避難させられた人々以外の19人で隣県の人もいる。要するに、こうした地域は住民の放射能汚染による健康不安の意識の違いから、人々の間でこの法律の関心の度合いが大きく違ってくるといえる。不安が強い人は、この法律で可能な限り支援の適用を受けたいと考えているわけである。

具体的には動画での指摘にもある通り「公衆の被ばく線量の上限とされている年間１ミリシーベルトを超える地域を、支援の対象地域にすべきだと主張。２０１２年の同法施行当時、年間１ミリシーベルトを超える地域に居住するか、そこから避難していた原告全てが支援対象者に当たる。」としている。

年間被曝1ミリシーベルトは、民主党政権時代細野環境大臣が、除染基準としてこの数字が指標になったことを受けてのものといえる。しかし、この指標は低すぎて除染計画を遅らせその費用も膨大になるとして批判も強い。福島の復興を遅らせれだけともいわれている。さらにこの数値を被曝による健康被害と直結させることにも疑念が持たれている。したがって、今回司法裁判所に訴えた原告が前提の根拠にしている数値が果たして正当なものといえるのか。

原告は「この法律は、低線量の健康影響は科学的に分からないという前提にたっており、それそのものが理念だ。」と主張しているが、少し違和感を覚える。この法律の施策の基本理念の第一項目に「正確な情報の提供」とある。もちろん、東電や行政が汚染の実態を隠蔽し開示しないことがあれば問題だ。反面、国内の研究機関の正確な情報や国連による一連の原発事故での健康被害に関する報告書をも十分考慮すべきだと思う。それこそ「正確な情報の提供」と考えられるからだ。

原告が「（健康への影響は）科学的にはわからない」と始めから前提にして、これらの科学的データを軽視する印象さえ見受けられる。その一方で年間1ミリシーベルトに固執している。これでは「子ども・被災者支援法」の本来の趣旨に反し、本末転倒になりかねないとさえ考えられる。

米軍ヘリ墜落と一般日本人の感覚

今月5日に発生した沖縄嘉手納基地内での米軍救援ヘリコプター墜落事故は、米軍の加害責任ばかりが主要メディアで追求されたが、これには多くの日本国民が違和感を覚えたのではないだろうか。この救援ヘリが所属する部隊は、2年前の東日本大震災当時にトモダチ作戦で被災地の救援活動に従事し、日本国民にその貢献が高く評価された。

しかしマスコミは今回の事故でその点は全く触れていない。実際事故では乗員が一人死亡しているが、その死に哀悼の言葉さえ示されなかった。それどころか米軍の横暴さを糾弾する異常な騒ぎぶりであった。NHKを始め主要なメディアの冷淡さには空恐ろしささえ感じた。

そうした中、今日のサンケイウェブの記事には救われる思いがした。「トモダチ作戦」救難部隊だった米軍墜落ヘリ　殉職兵士に全国から感謝続々。やはり日本人の良心は健在である。身を以て危険をともなう救援に黙々と励む姿は多くの日本人の胸をうち感謝の気持ちを呼び起こした。

「あなた方は日本の誇りです。お悔やみ申し上げます」。在日米軍司令部（東京都福生市）などによると、嘉手納基地には１２５通を超える哀悼のメールが寄せられ、司令部には短文投稿サイトのツイッターを通じて３００を超えるメッセージが寄せられた。

　沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な報道が目立つためか、「さまざまな報道があるが、日本人の中には在日米軍の皆さんに感謝している人もいます」と支援のメッセージもあったという。

沖縄米軍を長年、取材してきた作家の恵隆之介氏によれば、確かに米軍機墜落で沖縄県民が十数名犠牲者を出したが、救難事故で救われた人は1万人以上もいるという。米軍の負の部分ばかりを日本のマスコミ特に沖縄のメディアはことさら針小棒大に取りあげると恵氏は批判している。

大手メディアと国民世論との乖離を、今こそ問題にすべきであろう。在日米軍のことに限らない。人権問題、環境問題、教育問題、原発問題、さらには国内政治、中韓との外交問題など多方面でその溝が明るみになりつつある。

日頃、人権を盛んに主張する新聞、放送局が、米軍兵士の死には全然無関心でいる不思議。酷く歪な報道環境といわざるを得ない。