福島復興を拒むもの

敢えていわせてもらうと、ネガティブイメージとそれに伴う風評被害だと思う。たとえば、安倍首相は「福島第一原発の汚染水の影響は完全にブロックされている」と表明している。確かに汚染水が100％海洋に漏れていないとはいえない。しかし、その濃度は極めて低く、そこで取れた海産物の多くはセシウム不検出であり、検出されても食品基準を大幅に下回っている。したがって「影響」は完全にブロックされており、首相の言葉は正しい。

しかし、いまだにこの汚染水のネガティブイメージが先行しているため、福島の漁業は風評被害が苦しんでいる。消費者にも問題があるが、敢えて汚染水を誇張してキャンペーンを張るマスコミや学者、ジャーナリストの責任は大きい。市民活動家でも福島県外はともかく、県内の活動家までこの尻馬に乗って汚染水問題をことさら強調するのは非常に許しがたいと思っている。

そして、相変わらず福島の大地は汚染されて住めないと現況を歪曲した福島叩きが後を絶たない。あの山本太郎参議院議員に象徴されるように、二言目には「福島の子どもの命」を錦の旗の如く喧伝する。しかし、現在の福島は旧避難区域はともかく、それ以外の地域は全く問題がないレベルである。以前のブログでも書いた通り、福島の空間線量と実際の被曝には大きな相違があり、せいぜい年間3ミリシーベルト程度の外部被曝に過ぎない。実際はもっと低く他県とは大した差はない。

そして除染基準が年間1ミリシーベルトというのが全く非科学的であり、5ミリ以下に基準を上げるべきだと思う。しかし、「年間1ミリ以上は危険」というネガティブイメージが定着していて、これまた福島の復興を妨げている。これは当然風評被害につながっており、酷いのは県外学生の修学旅行やボランティア活動に異議を唱える反原発活動家がいるのには呆れる。

除染の基準は年間5ミリ以上の場所に限定して、削減された汚染費用を福島帰還の為の費用にすべきだと思う。たとえば旧警戒地域だった福島川内村では村長が村民帰還のために尽力しているのに、いまだ半数近くの村民が戻ってこないという。被曝を心配する人もいるが、一度帰還したら援助が打ち切られるという心配が強いようだ。そういう人に対してこそもっと国や自治体が手当を十分にほど施すべきだと思う。帰還者は増えて元の状況に戻ることが何よりの復興であり、風評被害払拭に繋がると思う。

そのためには、今後国の指導力が重要である。東電という一企業に任せておいては一向に埒が開かない。汚染水問題にしても、多核種除去装置ALPSで浄化されたものは政府の責任で海洋に速やかに放出する。トリチウムという放射性物質は残るが、これを水で薄めて基準以下にすれば全く問題がない。これを政府自身が安倍首相あるいは行政責任者がしっかり国民に公言することだ。福島原発といえば、映像としてあの汚染水タンクが映し出される。このタンクが消えることが、福島のネガティブイメージを相当減らせると思う。

さらには、除染基準も政府によって「5ミリ基準」を新たに宣言して、帰還を促す努力を政府が率先して行うべきだ。自治体によっては住民全員での帰還を決めているところもあるようだが、一刻でも戻りたいと考えている人々にはできるだけ早く帰還の道をつくって欲しいと思う。来年こそは、福島のネガティブイメージと風評被害が払拭され、帰還が促進される1年であって欲しい。その点安部政権の責任は重く期待も大きい。

靖国問題は国内問題

今回の安倍首相の靖国神社参拝を巡る騒動を見ると、もはやこの問題は国内問題に過ぎないということを実感する。「懸念」されていた中韓の反発も、政府レベルのお決まりの「抗議声明」に留まった。国民レベルでは全くといってよいほど盛り上がらなかった。要するに本質的に「どうでもよい問題」なのだ。

韓国では、保守派約百人が日本大使館前で安倍首相の顔写真を付けた人形を燃やして「気勢」を上げる程度であった。この何とも民度の低いパフォーマンスが「民衆の怒り」の全てであった。慰安婦問題で過激に行動する反政府側親北左翼の抗議活動は全く見られないのが特徴的だ。保守派の朴槿恵政権が反日で極端に傾いているため、左翼陣営が靖国問題で揺さぶりをかけられないどころか、逆にエールを送ることになるからだ。

韓国は、経済不況による国民生活の貧窮化に喘いでいる。保守と左翼が深刻な対立局面にあり、鉄道ストライキでそれが表面化している状況である。靖国参拝問題どころではないというのが韓国民の本音ではないか。

さて中国だが政府側に型通りの制裁はあった。日本の訪中議員団との対談拒否であるが、これは尖閣問題では見られて格別珍しいことではない。中国が目に見える形の制裁を発動していない。できないといってよいかもしれない。

3年前に発生した尖閣での中国漁船衝突事件では中国はレアーアースの禁輸という日本の弱点を狙う措置をとった。しかし、その後日本がレアーアースの輸入先を多様化したり、その代替品を開発したりしてこの禁輸措置に対抗した。その結果、中国のレアーアース大国の優位性は崩れ価格は暴落して、結局自分の首を絞めることになってしまった。明らかに中国の敗北である。

その苦い教訓ゆえ、中国はなんら経済制裁を打ち出せない。制裁によって喉から手が出るほど欲しい日本の投資が減ることを中国政府は恐れているのだ。

肝心の中国民衆レベルの反発は予想外に弱い。確かに首相の参拝には国民感情としては不快に違いない。しかし、デモ活動に出るほどの爆発力はない。中国政府は国民のデモ申請を現在ことごとく拒否している。政府とて靖国参拝に国民の反発が強ければ、ある程度デモを認めざるを得ない。実際はそれほどのことはなく大したことではなかったというのが現実ではないか。

要するに、首相参拝は中国にとって、国民を取り巻く諸問題と比べたらどうでもよい問題なのである。それ以上に政府不信が強いといえるのではないか。政府や党幹部の腐敗堕落に対して国民の不満は極限に達している。経済不振によってさらに表面化した国民の生活格差はもはや修復不可能だ。下手に政府がデモを認めたらそれが反政府デモに発展する可能性が強い。それがテロにでもなれば政府も面目は丸つぶれである。

かくして韓国も中国も首相参拝でほとんど有効な手段をとれず、民衆の反応も極めて弱い。メディアが「期待」した中韓の反発は予想外に鈍く不発に終わったといってよい。アメリカやロシア、EUから失望や遺憾の声明があったようだが、これは東アジアの緊張が高まることへの懸念であって、決して首相の靖国参拝自身の抗議ではない。

したがって、今回の参拝では国外の反発は予想外に小さく問題にするレベルではない。結局騒いだのは日本のマスコミと一部左翼勢力だけである。つまり、国内問題といってよいのだ。しかもマスコミで騒ぐのは新聞、テレビといった既成メディアだけである。

実際ネット上の声は様相が異なる。いくつかのサイトを調べたが、首相の参拝に賛成する声の方が圧倒的に多い。これが、即国民の声といえないが、ならば新聞・テレビは彼らが好きな世論調査を早く実施して欲しい。首相の参拝は是か否か。おそらく国民の反応はもっと冷静のような感じがする。もはや靖国参拝問題は「中韓問題」はおろか、「国内問題」でもない。「既存マスコミ問題」に過ぎないといえるかもしれない。

追記：考えてみれば、慰安婦問題も靖国問題もことの発端は朝日新聞などの左翼メディアと一部左翼勢力が喧伝したことによる。特に朝日新聞が問題を捏造したり曲解させたりしたことによってそれが韓国や中国に飛び火したというのが実態である。諸悪の根源はどこなのか改めて考えるべきだ。

臭い匂いは元から断つ。といっても朝日新聞の廃刊運動すべきだなんていうつもりはない。もはやネットでの自由な言論が拡大して、既存メディアの世論に対する影響力は今後一層減退していくだろう。世論の支持を得られないメディアは衰退していく。今の社民党にように。国民から遊離したメディアは商業ベースでも立ち行かなくなる。「合法的廃刊」もありうる。それが民主国家の健全な淘汰なのだと思う。

仲井真知事と石田純一

「今のご質問ですか。私に対する批判ですか。何を言いたいんですか。」いつもは温厚そうな仲井真沖縄県知事がある記者の質問にいらだちを露にした。普天間基地の県外移設を公約にしながら、結局辺野古での埋め立てを承認したことの矛盾を追及されてのことだ。

質問したのはTBSの金平記者、あの特定秘密保護法案反対を公の場で表明したテレビキャスター有志の一人だ。確かに質問の内容を見ると始めからこの知事の承認が気に入らずに攻撃的であった。

分野は違うが、仲井真知事と同じようないらだちを示した人物がいた。あのトレンディー俳優くずれ？の石田純一である。息子のいしだ壱成が大麻保持で逮捕された時だ。女性芸能レポーターに「親としての責任はどうなんですか」と問われて石田が「それって私を批判しているのですか」といつもの軟弱さ？とは打って変わって逆に詰問したのだ。内心おそらく、「俺をなんだと思っているのだ、無礼な奴」と怒り心頭だったに違いない。

仲井真知事も、どこかエリート面した自意識の強い記者の態度にはひどくご立腹だったに違いない。ただ、やはり県外移設の公約と辺野古埋め立て承認にはどうしても整合性を欠くといわれても仕方がない。それでいて承認は手続きであって、県外が望ましいと自分を弁護する発言をしている。

そこは流石というべきか、知事自身、自己弁護の印象を払拭すべく、県民へのクリスマスプレゼントを用意する。普天間基地の5年以内の運用停止、早期返還」具体化のための作業チームを設けること、沖縄に配備されているオスプレイの半分を県外でも検討、新たな地位協定締結に向けて交渉開始などだ。ただ、作業チーム、検討、交渉開始など、どちらかというと実現の達成というよりも予定表明に近い。

これをカバーするのが21年まで3000億円台の沖縄復興予算を確保したことだ。「驚くべき立派な内容。いい正月になる」と最大限、政府支援に感謝に示しながら自分の成果を誇示している。もしかして突然の入院は精力的交渉を印象づけるパフォーマンス？

それはともかくこの知事、相当な「演技派」かもしれない。石田純一も足下にも及ばない。この俳優、バラエティも今ひとつだ。ボルドー産高級ワインと千円程度の国産ワインの「目利き」もできないくらいだから。現在の妻も親の七光りだけで未勝利ゴルファーだ。仲井真知事の地元は、宮里藍、美香、諸見里しのぶなど実力者揃いだ。でもこれって知事と関係ないか。

拍子抜けした「諸外国の反発」

首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。参拝は、東アジアの安全保障や経済を考えても、外交的な下策である。（朝日新聞社説から、12月27日）

朝日新聞の「期待」にも関わらず、安倍首相の靖国神社参拝に中韓の反発は拍子抜けするほどであった。

確かに、政府レベルでは中韓両政府が「激しい抗議」をしたが、国民レベルでは全くといってよいほど盛り上がっていない。韓国では、保守派団体メンバー約百人が日本大使館前で安倍首相の顔写真がついた人形を燃やして気勢を上げたようだ。ただ多くが高齢者の男性ばかりで超マイナーな団体であり、例によって民度の低いパフォーマンスに過ぎない。

この程度の反応ではとても「韓国民の怒り」とはほど遠い。要するに国民レベルでは安倍首相の靖国参拝は関心が薄く「どうでもいい問題」なのである。それよりも韓国民の関心は景気の悪化による国民生活の苦境である。鉄道ストライキもその反映であるが、朴槿恵政権の強硬策を巡って政府側保守派と反政府側親北左翼が対立している。反政府側は、元々反日色が強い朴政権が靖国参拝反対で世論支持回復を画策しようとしていることを警戒している。だから反政府勢力が靖国参拝の抗議をすることは、政府を揺さぶるどころか、エールを送ることになる。国民レベルで靖国参拝が』盛り上がらないのも致し方ない。

これは中国についてもいえる。靖国参拝抗議のデモを呼びかけるネットの動きもあるにはあるが、ほとんど民衆レベルで不発であった。むしろ、過激な反応を戒めるツイートがネットでも見られたことは注目に値する。

これを見ても、中国国民の関心は靖国参拝にはなく、韓国同様経済失速で顕在化した国民格差の深刻化にあるとえいえる。一部資本家や共産党幹部が超富裕を謳歌している反面、大多数の国民はその恩恵を享受していない。その不満は極限に達しており爆発寸前である。

したがって、政府も昨年沸騰したような反日デモを煽ることはできない。それをすれば逆に反政府デモを誘発してしまう。北京の日本大使館周辺などに厳戒態勢をとっているのはそのためだ。

中国は、安倍首相の靖国参拝に困惑しているだけのような印象だ。政府としては表向き強い態度をとるが、国内の混乱を心配する。体面を示すだけが精一杯であり、「激しい反発」にはほど遠い話だ。

かくして安倍首相の靖国参拝は中韓にさほどの反発もなく、結果的には平穏そのものであった。アメリカが「失望」の表明をしたのも織り込み済みだ。東アジアの波乱を心配しているだけだ。それ以外の国では政府も国民も反発しているという話は聞かない。

少しは、中国が尖閣諸島で挑発行為をしたり、朴槿恵大統領がまた外国で告げ口外交を続けるかもしれない。しかし、そんなことは靖国参拝に関係なくそれ以前から行われている。むしろ、安倍首相が今後参拝を日常化すれば、もはや政治問題化ということもなくなると思う。

騒いでいるのは日本のマスコミと海外一部のメディアだけである。保守の読売新聞までが参拝に反対しているのは解せないが、これは渡辺恒雄代表の個人的な信条が働いているのに過ぎない。ニューヨークタイムズがこの問題で相当辛辣な安部批判をしていた。最近この新聞はどうも偏重の度合いが強くなった。朝日新聞と業務提携していて朝日の息のかかった主張が採用されているようだ。だから、さほど気に必要はないだろう。

靖国参拝反対という反日

自分自身、もしかして安部首相は年内靖国神社を参拝するのではないかと密かに予想していた。それは、今月15日まで3日間、日本とASEAN10カ国による特別首脳会議を安倍首相が東京で開催していたのを見てであった。

首脳たちがお互いが腕をつないで記念写真に納まっている様は、東南アジア諸国が決して反日ではなく大事な友好国だということを象徴していた。評論家の井上和彦氏が最近出した著書では、これら東南アジア諸国は先の戦争では日本は侵略国というより、植民地解放の担い手として見ているという。戦後開催されたバンドン会議でも日本はこれらの国から糾弾よりも感謝の言葉を聞かれたとのことだ。

実際フィリッピンでは戦時中に180万人の国民が戦争の巻き添えで死者をだした。しかし、それは日本軍による悪行というよりは、アメリカ軍の無差別爆撃による犠牲が圧倒的に多いという。むしろ日本軍は現地民を手厚く接ししていた。

ASEAN諸国が、これまで首相の靖国参拝を問題にするような話を聞いたことがない。どこも親日国ばかりであり、日本の歴史認識に口を挟むようなこともない。敢えて言えば、戦前の日本は軍国主義でアジアを侵略したという認識をさほど持ち合わせていないのだ。

それを国を挙げて煽っているのが中国と朝鮮半島だけである。これらの国は意図的な反日教育を続けている。実際は戦前戦中の日本を悪者に仕立てることによって自国の政治体制を正当化しているのだ。反日教育がその手段にされている。首相の靖国参拝反対もその一環である。軍国主義を美化する日本の右翼を象徴する神社として靖国をみているのだ。

ASEAN諸国とこれら東北アジア諸国の日本に対する認識の違いを象徴したのが、冒頭に上げた日本ASEAN特別首脳会議ではあった。安部首相はASEANとの過去、現在、そして未来における友好を見せつけて、異常な中国朝鮮の反日姿勢を浮かび上がらせる意図があったのではないか。

ただ、一方では中韓との関係修復も安倍首相の念頭にはあった。しかし、この首相の配慮をぶちこわしたのが、先日も触れた韓国の理不尽な態度ではあったと思う。南スーダンでの韓国軍弾薬不足問題だ。

日本政府が緊急に弾薬を手配することで、日韓修復の糸口を探ろうとしていた。しかし、これに対して韓国は謝意を示すどころか逆に日本は政治利用していると批判する始末だ。これで安部首相は、吹っ切れて靖国参拝に踏み切ったというのが正直なところではないか。

中国に関しては、意外な話を聞いた。昨日評論家の青山繁晴氏がラジオで語っていたのだが、中国とは裏では首脳会談実現に向けて交渉中だという。むしろ、年内に靖国参拝を済ませ懸案材料を払拭することで、来年早々から心機一転交渉がしやすくする。そんな思惑が働いているというのだ。にわかに信じられない話だが、もしかしたら意外と日中関係に進展があるかもしれない。