アサヒる

この言葉、すでに2007年辺りからネットなどで流布し始めたようだ。ウィキペディアによれば、当初は朝日新聞が当時の安部首相（第一次）のことをコラムで「アベする」と揶揄したことがきっかけだったようだ。ところが、それが露骨であったので、逆に朝日新聞に対して批判が集まりこの言葉が生まれたとされる。その語義は2つであった。

 

1、事実を捏造する

2、執拗に責め立てる

 

特に1の意味では過去の慰安婦問題を巡る報道がそっくり当てはまる。むしろ、今では先にこの報道が原因で「アサヒる」が誕生した観が強い。もはや国民の多くが「アサヒる」とはなんぞやと尋ねられれば、1の意味を想像するほど「常用語化」しているのではないか。

また、2の意味でも納得する人は少なくないだろう。朝日新聞は第二次安部内閣になった今でも安部叩きは執拗であり、むしと激しくなってきている。同時に新しい攻撃対象を見つけた。東京電力を中心とした電力会社である。特に原発が絡むと露骨になる。その際には1の意味も加味されることも多い。最近の吉田調書を巡る報道でその印象が強い。

ただ、ここへきて「アサヒる」は、既存のご語義から派生して新たに多様な意味合いをもつようになってきた。思いつくものを列挙してみよう。

 

3、過去の間違いをしぶしぶ認めるが反省も謝罪もしないこと

これは最近の慰安婦問題検証記事を読めば明白だ。他の企業の不祥事、たとえば商品偽装には厳しく追及する。最後には企業の社長以下幹部が会見を開いて謝罪する。お決まりのパターンだが、肝心の朝日は自社の紙面で誤りを認めるだけで後はほおかむりだ。まして社長の謝罪など望むべくもない。

4、争点をすり替えて別の価値観をことさら引き出して自分の立場を正当化すること

これも検証記事で編集部が慰安婦問題の本質は強制連行が有る無しではない、戦場で女性の尊厳が傷つけられたことだと論理をすり替えている。姑息としかいいようがない

5、自国の仲間を嫌悪し貶めて、対立する隣国の利につながることをすること

これも反日報道が際立つ朝日が韓国では盛んにもてはやされているのが実態だ。そしてもちろん中国の癇に障る報道は極力控えているのも致し方ない。

6、自分を批判する相手には、有無をいわせず訂正と謝罪を求めること

最近の朝日は自社を攻撃する週刊誌に対しては容赦ない。特に「捏造」とかいった批判には「言葉狩り」ともいえる過剰反応だ。新潮と文春には広告拒否の強硬手段だ。来週のポスト、現代はどうなるか

7、秘密情報をこっそり入手してその一部だけを抜き出して、都合良く解釈。しかし、その小細工がばれて墓穴を掘ること

まさに「吉田調書」がこれに当る。産経、NHKに続いて今度は読売新聞がこの調書を入手。朝日の偏向報道が明るみになる。

8、専門家の知性よりも素人の情緒を優先し、世論を誘導する

9、都合の悪い法案成立を阻止するために、法律がもたらす非現実的な悪い結果を予め用意し恐怖を煽る

これらは安部内閣がすすめる政策に対して朝日が露骨な抵抗をしているのをみればわかる。

特定秘密保護法や集団的自衛権行使では大騒ぎだった。小学生の「人を殺すのはいやだ」といった投書を新聞の声欄に無条件に採用する。しかし、防衛大学元総長の投稿はスルーする。有名女優をまるで広告塔のように使ったり、はてはおバカタレントまで動員する。

特別秘密保護法で国民の自由が奪われ暗黒社会が到来する、集団的自衛権が認められばすぐ戦争がおこる、徴兵制も復活するといった極端な論理がまかり通る。

10、風評を糾すどころか「理解」を示して結果的にこれを擁護する。

この春の「美味しんぼ騒動」では社説に「この漫画を教材にして議論をし被曝の理解を深めるべき」と主張していた。美味しんぼが「教材」になるとは到底思えない。「反面教師」というのなら別だが。

 

 いろいろと「アサヒる」の意味を挙げてきたが、これでは朝日いじめが過ぎる？少しはよい意味はないかと考え巡らした。そうだ。

11、まわりからの批判にもめげず、社内批判を封印して自社防衛で結束すること

その愛社心はすごいと思う、今の時点では。

 

追記：そのうち「アサヒ」は英語化するかもしれない。

asahi　（名詞：捏造、虚報）

asahiful（形容詞：捏造くさい、嘘っぽい）

asahit（動詞：捏造する、嘘を押し通す、開き直る、仲違いさせる）

一例としてHis talk is so asahiful.（彼の話はとっても嘘っぽい）

Let it asahitted.（捏造のままで）在米韓国人市民団体が主催する試写会でみる反日映画の主題歌、みんなで合唱する？

 

石破茂という政治家

自分の独断と偏見でしかないが、どうも自分には石破茂という人物の実像がつかめない。彼がテレビでの発言を見ると確かに主張もしっかりしていて語り口もソフトで理路整然としている。政治家としての実務能力にも長けていることは間違いない。

ただどうにも彼の人間としての生の感情が伝わってこないのだ。変な比較で恐縮だが、かつて秘密警察で暗躍したプーチンロシア大統領、その鉄面皮のイメージとは裏腹に、最近のウクライナ問題では怒りの表情を露に出すのをしばしば見かける。反面、ソチ五輪で安部首相と対面した時には意外と思えるほどの微笑を見せている。そこに大統領の意外な人間的一面を見る。

確かに石破自民党幹事長とて、テレビで喜怒哀楽の表情を示すのを時々見かけることはある。ただ、どうもその表情がどこかぎこちないのだ。政治家が本気で怒ったり、喜んだりする必要は必ずしも必要とは思わないが、ポーカーフェイスでも一瞬に覗かせる素直な感情の起伏があっていいと思う。残念ながら石破幹事長にはそれが感じられない。

彼の政治家としての答弁は明瞭でわかりやすい。ツボを心得ていると思う。しかし、悪い意味で優等生的なのだ。まるで観客を意識した役者を演じているような印象がある。以前の政治家でいえば橋本龍太郎元首相に近い。話は的確だが、なかなか本人の本音が伝わりにくい。

石破幹事長はいい意味では徒党を組んでボス的な立場で政界を引っ掻きまわす人物ではないようだ。政治家としての純度は高い。ただ、残念ながら政治はそれだけでは動かないように思う。生身の人間的な魅力で結びつくのは政治の世界も同様だ。そしてトップで動くためには仲間を引きつけるカリスマ性も必要だ。

特に混迷を続ける国際政治では丁々発止の複雑な駆け引きに対応できる政治力が求められる。あのプーチンように、時に交渉で見せる意外な表情が武器となり得る。はたして優等生の石破茂にはそれが期待できるのか。

 

回答率15％、沖縄県紙の世論調査

沖縄の琉球新報が電話による世論調査を実施、その結果を紙面に掲載している。

【世論調査】「辺野古中止」80％　移設強行　反発広がる　、という見出しになっている。

先々週から辺野古埋立の工事が始動していているが、この工事に反対する市民団体が連日海上に船を繰り出し抗議したり、陸上のキャンプシュワブのゲート前で移設反対の大合唱を挙げている。その模様がメディアで頻繁に報道されている。だから、沖縄県紙の世論調査での工事反対80％という数字はこうした反対活動が沖縄の声を反映しているものと思わず納得してしまいそうだ。

しかし、この記事の末尾の＜調査方法＞を読むとそのカラクリに唖然とせざるを得ない。

調査は２３、２４日、電話帳（ハローページ）から地域の人口比率に沿って無作為抽出する方法で県内の２０代以上の男女を対象に実施した。当初５５００リストを抽出したが、年代や性別に偏りが生じないようさらに５１３リストを追加。電話に出た３９８１世帯から、調査対象世代者の不在や回答拒否などを除き、６１０人（１世帯１人ずつ）から回答を得た。

なんと3981世帯のうち,「対象世代者の不在や回答拒否」の人が3981－610＝3371人いることになる。ともかく回答率は610÷3981で15％程度にしかならない。特に残りの85％のうち「回答拒否」の実数がどれくらいなのか気になるところだ。「あの」琉球新報には答えたくない、と感じているのだろうか。

最近よく知られるようになったが、沖縄の新聞は琉球新報と沖縄タイムズが市場を二分している。しかも、あの朝日新聞以上に主張が揃って左寄りといわれている。当然普天間飛行場から基地を辺野古に移設することを2紙とも社是として反対している。

したがって、今回琉球新報がアンケート調査で反対が80％の結果だったこともいわば「予定調和」であり、嬉々としてその調査結果を報道したに違いない。しかし、その実態は回答率15％というお寒い裏事情が見えてくる。しかも80％「だけ」が反対ということは全体の12％にしかならないということになる。

沖縄県民の12％が確信的な辺野古移設反対者といえるかもしれない。辺野古や普天間で気勢を挙げて実力阻止も辞さなコアな人々だろう。しかし、残りの88％の県民はどうなのか。琉球新報の報道からはその実相は見えてこない。

確かに心情的に県内に基地が残ることには抵抗感を覚える人は少なくないはずだ。ただ、こうした人々が辺野古で絶叫する市民団体の見る目は複雑だ。おそらく、ちょっとした基地を巡る事案にも敏感に反応するのだろう。ただ必ずしも基地反対派になびくとは限らない。逆作用もありうる。いわば「動揺層」とも考えられる。

11月の沖縄県知事選挙は現役で辺野古移設容認の仲井真現知事と反対派の翁長那覇市長の一騎打ちが予想されている。この動揺層はどちらの陣営に傾くのか。あるいは選挙そのものに無関心を決め込むのか。彼らが選挙に向かわなければ基地反対派の「圧勝」が予想される。ともかく、その行方が注目される。

 

朝日、「宿敵」に強硬措置

朝日新聞が、今週号の週刊文春の広告掲載を拒否したので、早速？近くのコンビで同誌を購入した。後で確認したのだが、週刊新潮も朝日は同様に拒否したようだ。やはり、今月12日のブログで書いた通り、両雑誌と朝日の夏の陣が勃発したといえる。真田幸村、後藤又兵衛はどこにいる？

週刊文春…朝日新聞、なぜ日本を貶めるのか？「売国のDNA」

週刊新潮…「朝日新聞社」の辞書に「反省」「謝罪」の言葉はない！1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！

これらは、朝日の慰安婦報道特に最近の検証記事を糾弾する両雑誌の特集のタイトルである。共に攻撃的かつ刺激的である。ただ具体的でインパクトがあるのは新潮の方だ。朝日の慰安婦報道のいかがわしさを明快に言い当てている。

ただ、攻撃される朝日側からすれば、自社の恥部を執拗に突かれてたまらないだろうし、広告を拒否する気持ちも分らないこともない。それこそ、朝日にとって宣戦布告を通告された心境だろう。結果、朝日は「広告拒否」ということで通告に応じた。今後、朝日と両週刊誌は全面戦争の様相を呈していくだろう。

ところで、この戦争にほとんどのテレビ局は反応が鈍く、無関心を装っている。それが不思議でならない。かくも日韓関係を険悪にさせた問題に、無視を決め込む姿勢にテレビの限界を感じる。

最近の報道で、原発事故後に自殺した避難民の遺族が東電相手に損害賠償を起した裁判の判決があった。結果は遺族側の全面勝訴だった。朝日新聞系列であるテレビ朝日の報道ステーションではこの裁判結果を支持して東電側の冷淡さを批判していた。朝日新聞の論説委員であるコメンテーターも、判決下した裁判官をさも弱者に対する良心のごとく評価していた。

ならば、自社の捏造記事よって貶められた日本国民に対してどう申し開きをするのだろう。おそらくこの朝日記者とて、慰安婦問題での逆風を痛感しているはずだ。しかしこの問題に頬かむりするのでは、どんなコメントも空しく響くばかりである。

 

吉田調書と2年半前の週刊新潮記事

いわゆる吉田調書の解釈を巡り朝日新聞と産経新聞で見解が対立している。たまたま自宅にあった過去の週刊新潮記事をめくっていたら、ちょうど吉田調書の問題の箇所に触れた部分があって読み直してみた。

ところで問題の発端は、非公開の調書を入手した朝日が「事故直後3月15日早朝に東電所員が吉田所長（当時）の所内退避命令に違反して10キロ南の福島第2原発に避難した」と暴露記事をを出したことに始まる。朝日のこの報道に対しては当初から「吉田所長や東電所員を不当に貶めている」という批判があったが、最近別ルートで調書を入手した産経が朝日が主張する「命令違反説」には否定的な記事を掲載し、論争は新たな展開を迎えた。

そんな中、2年半前の週刊新潮はどんな内容になっているのか。改めて読んでみるとほぼ産経の記事と同様の趣旨（命令違反否定）になっている。新潮の記事はちょうど震災から1年を迎えて特別に組まれた特集の一つで、タイトルは「ステーション・ブラックアウト原発『全電源喪失』の96時間」となっている。

事故発生の3月11日から15日までの4日間、最も事故が深刻かつ危機的な状況で、吉田所長以下東電所員たちが絶望的な心境に陥りながらも事故収拾に立ち向かっていった姿が描かれている。当時発電班の班長で所内ではNO.3に当る松永氏（仮名）の証言を中心にしたドキュメンタリー記事となっている。

事故後津波によって全電源が喪失して12日に1号機、14日には3号機が水素爆発を起こし、14日夜には2号機も冷却機能が停止して危機は極限的状況になっていく。そして翌15日早朝2号機に異常な爆発音が発生、所内の放射線量が急上昇して所員たちを心胆寒からしめた。ここから朝日と産経の論争となった「退避」の場面に入る。

 

「必要な人員を残して退避する！」

2号機に関する議論を聞いていた吉田は線量上昇の報を受け、そう宣言した。さらにモニター画面に映っている本店繁対室に向かって語りかけた。

「2号機が非常に不安定な状況になっている。敷地内で線量も上昇し始めた。必要人員を残して退避させますが、よろしいですね？」

本店側でそれを聞いていた東電の清水正孝社長が『分った」と言った。別室でやり取りを聞いていた菅総理は無言だった。

吉田からの退避命令を受け、各中央制御室に常駐していた運転員や復旧作業中の作業員は全員呼び戻された。

各班が残る人員を決め、その布陣が次々とホワイトボードに書き込まれる。

発電班長の松永もメンバーに声をかけた。

「管理職は残ってほしい」

すると、管理職以外の十数名が手を挙げた。

「己の意思で残ってくれた人がいたことは嬉しかった。何が起るか分らない状況で、自分たちが最後の一団かもしれない、というのは皆が感じていたはず。私もそう思った。それでも残ってくれたたのは嬉しかった。ありがたかった」（松永）

人選の結果、69人が免責重要棟に残り、500人以上の所員がバス6台に分乗して福島第二原発に退避することになった。…

 

記事の中で菅首相のことが書かれているが、これは事故後の一件としてでよく知られた菅首相の「東電本店未明訪問」を指している。官邸には前日、東電が福島の所員の全員退去を検討中との噂がはいり、これに怒った菅首相が海江田経産相とともに東電をなんと未明5時35分に訪れた。そして「総退去は絶対駄目、それをしたら東電は潰れる」と脅しに近い警告を発したのだ。しかし、実際吉田所長全員退去の意思はなく、作業に関係ない所員だけを退避させることを検討していたに過ぎない。

それはともかく、この記事を読めば、朝日新聞が報じた「所長命令に違反して、90％が逃げた」という証拠はどこにも見当たらない。また「所内の線量の低い場所に一時的に退避すべし」という命令も存在しない。むしろ退避前に残る人々を人選し、進んで留まることを名乗り出た所員もいたことが窺える。

いずれにしても朝日新聞とは真逆な描写となっている。もちろん、新潮の記事が全て正しいというつもりはない。ただ、朝日新聞の報道だけが産経など諸々のメディアや専門家の主張から孤立しており、異様な印象が強い。それも吉田調書の一部の証言のみを根拠にしてそれを誇張しているためとも思える。こうなると自分には吉田調書の記述だけを絶対視するのは、ある面に問題があるように思う。

吉田調書は政府側が吉田所長の業務責任を追及している側面がある。吉田所長は政府の検証に応じるに当り、少なからず自分の立場を意識したのかもしれない。検証の応じた当時、すでに首相を降りたとはいえ菅直人元首相の総退去まかりならぬという警告がトラウマとして残っていて多少脚色して証言をしたとも考えられる。

やはり吉田氏から再度真相を確認することが一番だが、もはやその機会は失われている。ただし、新潮の記事に登場する元発電班長他、当時現場で吉田所長とともに事故対応に苦闘した関係者は多数いる。こうした人々の内なる証言こそ真実に迫るものだと信じている。

 

＊週刊新潮2012年3月15日号特集「ステーション・ブラックアウト原発『全電源喪失』の96時間」の後半の2ページ

「現場に残った69人」の中見出しで始まる部分が当ブログ記事に主に該当します。