金正恩の命運と日本

今月1日から始また米韓合同演習では、米軍特殊部隊による北朝鮮の独裁者金正恩の排除を想定した演習を行っているようだ。米空母から出撃した特殊部隊が事前に金正恩の居所を入手して正確に襲撃する「斬首作戦」だ。

昨年でも同様の演習を実施していたが、今年はトランプ政権に変わって本気度を増してきている。4月中旬まで続く演習で北朝鮮側が新たな弾道ミサイルを発射するような挑発行為をすれば、米軍はすぐ「本物」の作戦を実行することもあうる。

北の独裁者に軟化の兆しもなく一層暴走しそうだから、遅くとも年内には金正恩の命運は尽きるのではないかと予想している。そうすると北朝鮮は大混乱どころか無政府状態になる。南の韓国自体も混乱をきたしているので朝鮮半島は収拾がつかない状態になる。

こうなると、日本も安閑とはしていられない。米軍の作戦で北朝鮮が報復の刃を同盟国日本に向けてくる危険も排除できない。おそらく、すでに日米首脳会談やマチス国防長官に来日で議論されたであろうし、近日訪日する国務長官とも突っ込んだ話が行われるはずだ。

しかし、北朝鮮の究極の独裁体制が崩壊することは悪いことばかりではない。むしろ吉兆というべきかもしれない。拉致問題の根本的解決に大きく前進するだろう。半島からの核を始めととし軍事的脅威から解放されることもあり得る。

肝心ならのは日本政府の対応そして国民の自覚だと思う。米軍の作戦に伴う北朝鮮の暴発を最小限にとどめる準備を整えること、国民は有事にも動揺しない覚悟を持つことだ。

だから、現在国内で騒がれている国内問題など全く枝葉末節の話ばかりだ。森友学園の問題など一学校法人の浅ましい金銭疑惑に過ぎず、これを野党やメデゥアがなぜ大騒ぎするのか理解に苦しむ。迫り来る周辺危機から国民の目をそらため、内外の反日勢力が工作しているのではないかと疑ってしまう。

安倍内閣、ここに「男」はいないのか

昨日の記事とは「男」つながりだ。昨日は野党の代表のことだったが、与党そして安倍内閣についても書かないわけにはいかない。特に日本の防衛外交に関してだ。

今年に入って沖縄の尖閣諸島周辺が深刻な状況に陥っている。中国の海警船が短期間に10隻以上も尖閣の領海や接続水域に侵入し、さらには中国軍艦までが領海侵犯に及ぶなど、中国の乱暴狼藉は目に余る。もはや、中国の侵略行為とみてよいほどの状況である。

しかし、日本政府は中国の露骨な侵犯行為にただ抗議をするだけで実際の対抗措置を講じていない。むしろ、中国の尖閣侵犯を放置しているのではないかという疑念さえ覚える。表向きは中国に厳しいとされる安倍首相だが、民主党政権時と比べて実際は尖閣の実効支配がはるかに失われつつある。石垣島の漁船はもはや尖閣周辺で漁はおろか近付くことさえできない。民間の飛行機も尖閣上空を飛行ができない。安倍政権がこれを認めないからである。

尖閣上陸はともかく、石垣漁船の尖閣周辺での操業は確保すべきだ。そのためには海保が漁船を操業を護衛することが肝心だ。それがまず尖閣実効支配の担保になる。あるいは、外務省や国土交通省、農林水産省の閣僚や幹部が尖閣周辺を視察することも必要だ。すなわち、政府が率先して尖閣の実効支配をアピールすることが肝心だ。しかし、残忍ながら、安倍政権にはそんな動きがまるで見られない。

与党の自民党にも媚中派が多くいるし、まして公明党そのものが親中派と言ってよい。外務省、国土交通省などの官僚にもその手の人間は少なくない。野党もほとんど親中派だし、主要メディアも然り。そして、見逃せないのは同盟国のアメリカの存在だ。表向きは日米同盟での協調を示しながらも、日本が中国と極東の海で衝突することを嫌っている。

そんな内外の想像以上のプレッシャーがあることは十分理解しているつもりだ。それでも安倍内閣が中国の侵犯を放置してよいという理由にはならない。現況の防衛力や老練な外交力を駆使しいく。あるいは防衛予算の増額や法整備の拡充を必要だ。そして、全力でこの理尽な隣国に立ち向かっていく覚悟を示さなければならない。

残念ながら、安倍首相以下現在の内閣にそんな気概はあまり感じられない。首脳会談を実現させるために問題を穏便に済ませようということでは尖閣の実効支配は失われ、無法国家による陵辱の餌食になりかねない。

かつて、イギリスのサッチャー首相は南米にある自国領土フォークランド諸島が他国に占拠された時奪還の軍隊を派遣しようとした。これに対して議会では「あんな小さな島を守るために大金を使うのか」「戦争するより話し合いを！」という意見ばかりだったという。しかし、サッチャー首相は「ここに男はいないのか」と怒りを露わにして議会の男たちを一喝したという。

この言葉を安倍首相以下日本の閣僚にそっくりぶつけたい。まして尖閣はイギリスにとってのフォークランドとは比較にならないほど日本の防衛上重要な拠点である。安倍内閣よ、ここに男はいないのか。

「職業としての売春婦」は全くの正論

♪本当のことを言ったらお利口になれない…。47年前の流行歌（「フランシーヌの場合」歌手新谷のり子）にそんな歌詞の歌があった。自民党内での会議で桜田義孝・元文部科学副大臣が戦前の慰安婦を「職業としての売春婦」と発言して問題になり、最終的にその発言を撤回したようだ。

「売春婦は職業としての娼婦（しょうふ）、ビジネスだった。これを何か犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」

「…そんなのは職業としての売春婦ということをね、もうちょっと、私は遠慮することはないと思うんだよね。そういうことを遠慮しているから、間違って日本でも韓国でも広まっちゃうんじゃないかと思うんですね」

桜田元副大臣の発言それ自体その内容は事実であり正論そのものである。慰安婦は売春婦であり、それ以上でもそれ以下でもない。元副大臣からすれば「本当のこと」をいったことでバッシュングをうけた。「お利口になれない」ことをしたと嘆息しているかもしれない。

桜田氏に難点をつけるとしたら、時期が悪かったということに尽きるだろう。昨年末の日韓合意で日本政府が慰安婦問題で韓国政府に対して謝罪と補償を表明したことで韓国がこれ以上、慰安婦問題を蒸し返さないということの言質を得た矢先にことだったからだ。日本政府としても今はこの問題で本音を吐くことで韓国政府の反発を招くことを何よりも恐れているのだろう。

それはこの発言に対する菅官房長官の記者会見にも現れている。「政治家一人ひとりの発言に政府としてコメントは控えたい」「自らの発言については自らが説明責任を有するのは当然だ」つまり、桜田発言の是非については触れず、本人で騒ぎを始末するよう求めている。桜田発言に関わりたくないという気持ちがありありだ。

そして桜田氏も「誤解を招いた所があり、発言を撤回する」といかにも事務的な文言で「説明責任」を行果たした。ここでも発言内容を撤回するというよりもむしろ日韓合意で敏感になっている政府首脳部に配慮したということにすぎない。自分の発言そのものは間違っていないが、この時期に発言してしまったという反省だ。

昨年末の日韓合意は公式の合意文種なるものはなく、日韓外相間の口約束に近いもののようである。だから、日本も韓国も自国の都合の良いように解釈していることは明らかだ。「軍の関与」とはいっても日本側は肯定的側面を強調したいだろうが、韓国は逆に慰安婦の人権を侵害する元凶のように解釈している。

桜田発言に対して韓国外務省が早速非難声明を出した。

日本の帝国主義膨張の過程で、強制連行された女性を対象に広範囲に行われた戦時の性暴力であり重大な人権侵害で、国際社会の共通認識だ。

強制連行された女性」「性暴力」「重大な人権侵害」といった手垢のついた捏造用語が並び果ては「国際社会の共通認識」という壮大な宣伝戦略で締めくくられている。こんな居丈高で欺瞞に満ちたプロパガンダを信じるわけにはいかない。しかし、昨年末の日韓合意は日本が韓国に再びその口実を与え日本を叩くための絶好の材料を提供してしまった。

ただ、韓国現政府は合意直後ということもあり、多少は遠慮する部分もあった。韓国外務省はこの非難の後に「「歴史の前で恥も知らない国会議員の無知蒙昧な妄言に、いちいち言い返す価値も感じない」「いちいち言い返す価値もない」ということでこれ以上この発言に拘ることはしない態度を示した。韓国側も「問題を蒸し返す」ことには控える気持ちがあるのだろう。

日本政府も韓国政府もこの合意の真相を国民に触れられたくないという姿勢がありありだ。いわば日韓内密での大人の対応ということだ。しかし、時間の経過とともにいずれ合意内容を巡って日韓の間でのすれ違いや齟齬が大きくなっていくだろうと思う。そうなったときに世論調査では日韓合意を支持している日本国民の意識も変わってくるだろう。「本当のこと」を理解して日本人自身がもっと「お利口」にならないといけない。

 

日韓合意と慰安婦の本質

以前、あるビデオを見ていたら、ナチス占領下のパリが解放されてその戦勝を祝ってパレードする模様が映し出されていたが、特に印象に残った場面があった。占領時代のパリでナチスの愛人となった女性が大衆の面前で頭を丸刈りにされた上、パレードの車に乗せられ人々から罵声を浴びせられていたのだ。女性はその辱めのため終始泣き崩れていて、喝采をあげる観衆と対照的であった。

昨年12月28日に突然発表された慰安婦問題に関する日韓合意報道に接してなぜかあのパリのシーンが思い出された。日本政府は、慰安婦問題を戦時下の女性人権問題ととらえて、韓国政府に、旧日本軍関与で慰安婦の苦痛を与えたことを謝罪し、事実上賠償を支払うことを決めたが、慰安婦自体ナチス愛人のパリ女性とどれほどの違いがあるのだろうかとも思った。

もちろん、慰安婦そのものは貧しさから自分の意志に反して恥辱をなめた女性も少なくはなかっただろう。しかし、彼女たちは、一般兵士の何十倍ものを高額な報酬を受ける戦時下の売春婦であった。その収入から退職後に故郷で豪邸を建てた朝鮮人慰安婦も少なくない。また、労働環境も必ずしも劣悪とはいえず、休暇があって自由な余暇を過ごしていたようだ、

そして、肝心なことは軍の関与があるといっても、それがむしろ肯定的な側面が高いということだ。慰安所を運営する民間業者が慰安婦たちを虐待していないかたえず監視をして彼女たちの保護につとめていた。また定期的に軍医が検診して性病予防などに注意を払っていた。

だから、高額の報酬を手にして労働環境も決して悪くといえない慰安婦がどうして性奴隷といるのか。むしろ、慰安婦は旧日本軍に擁護された受益者といってよい。そんな彼女たちが旧日本軍に対して必ずしも悪い感情を持っていなかったことも推測される。当の軍人と結婚した朝鮮女性もいたくらいだ。

したがって、最近出版した慰安婦関連書が元慰安婦の名誉を毀損したとして、韓国で起訴された女性大学教授が著書で「慰安婦と日本軍が同志的関係があった」と記述しているのも納得できる。慰安婦と日本軍は敵対関係ではなく、協調関係といわないまでも同じ共同体の一員という意識があったと考えるべきでないか。

1965年の日韓基本条約で慰安婦問題は全くいってよいほど問題にされなかった。元慰安婦が韓国政府に「被害」を申し出なかったのはその待遇面もさることながら、日本軍に身を投ずることで恩恵を受けたという自覚があったといえる。

戦後の韓国は朴正煕政権で大統領自身は親日的とはいっても国民感情として日本統治を否定する風潮が強かっただろう。したがって、元慰安婦たちは日本に身を捧げた売国奴と国民から糾弾されることを恐れたと考えられる。いわば韓国を裏切ったと。（パリの丸刈り女性と違うのは戦前の韓国は日本統治下であり朝鮮女性も日本人であった。）

しかし、この慰安婦問題を日本のマスコミや左翼弁護士が火をつけた。それも日本軍が女性を強制連行して性奴隷として虐待したという捏造が一人歩きして騒ぎが大きくなってしまった。これが韓国の反日組織にさらに悪用され韓国国民の反日感情を刺激し韓国政府もこれを政治的に利用するようになった。

その結果、慰安婦は過去の実態から大きく逸脱して旧日本軍による可哀想な被害者に180度転換してしまった。元慰安婦として名乗り出た老婆のなかには年齢的に日本統治時代に仕事したとはとても思えない女性も見かけるし、果たして過酷な境遇を経験したとは疑わしいものもいる。正直いって、現在マスコミに登場するのは元慰安婦の大半は反日団体挺対協の指示のもと、「被害」を演出しているとしか思えない。

そんな韓国による政府挙げての日本たたきに日本政府がつきあう必要があったとはとても思えない。この合意で韓国政府が今度慰安婦問題を蒸しかわさないという言質を得たとしても、それが本当に歯止めになるのか。政権が野党勢力に移れば、この合意は反故にされる可能性は高い。

安倍首相は韓国が今後約束を破れば国際世論が許さないと語っていたが、国際世論なんて当てにならない。たとえば日本の政治家の不用意な一言の発言を韓国政府が鬼の首を取ったように騒ぎ立てて「合意違反」などと理屈をこねること必定だ。安倍政権の今回の合意は問題が多すぎる。その判断が悔やまれて仕方がない。

中国の対日情報戦争

本日は不愉快なニュースで目覚めが悪い。中国がユネスコに世界記憶遺産として登録申請していた南京大虐殺文書が登録されたのだ。登録を審査する委員会のメンバーはブルガリアのボコバ事務局長を始め途上国出身が少なくなく中国の露骨なロビー活動に籠絡されないかと懸念していたが不安が的中してしまった。

習近平政権になって、経済成長が鈍化して今や大崩壊は紛れもない現実であるが、それに反して軍事的拡張が顕著になった。というより、自国の矛盾を隠すために敢えて周辺国への威嚇に突き進んでいくのだろう。日本の尖閣諸島への領海侵犯はその一環であり、既に日本は中国からの事実上の領土戦争に突入している。

しかし、戦争はそんな軍事的な対立だけにとどまらない。むしろ、水面下の情報戦争の方が熾烈を極めつつあり、日本がこれまで防戦一方だった。習近平政権は事あるたびに過去の歴史認識特に旧日本軍の犯罪行為をことさらでっち上げて、日本の国際的地位を貶めようとする。一昨年の安倍首相の靖国参拝もその一例だが、それ以上に執心しているのが南京大虐殺である。習近平国家主席の口から「30万人大虐殺」が堂々と発せられる。その結果が今回の世界記憶遺産の登録である。

既に日本の学会ではそんな大虐殺はなかったというのが定着している。事件当時20万人程度しかいない南京が30万人虐殺になどありえないし、事件後1ヶ月して南京の人口が既に25万人になっているのもおかしい。むしろ日本軍が侵攻して治安がよくなって市民が戻ってきたと考える方が自然だ。首都の南京は世界各国の大使や記者が多く駐在しているのにそれを証言する記録が全くといってないのも不可思議である。また証言とされるものも信憑性に欠けるものばかりだ。

よく言われることだが、ウソも百回言えば本当に思えてくるの喩えで中国はそれを何の躊躇もなく実践している。といって中国政府の露骨な政策を国際常識の観点から批判しても埒が開かない。まして、中国とは話し合いであくまでも解決せよというリベラル左派の能天気な対応ではなおさら自殺行為というほかない。

結局現在の習近平政権については実際のところ、こんなあこぎな政権だと見なして現実的な対応をとるしかない。軍事的威嚇に対してはどうしてもこちらも真正面に対抗するのが妥当といえる。また情報戦には。そんな百回のウソを粉砕するのには強力な真実で攻めるばかりである。しかし、中国は古来より孫子の兵法など権謀術数の謀略に長けた国であるからその戦いでは一筋縄でいかない。

最終的には経済崩壊でゆらぐ中国の独裁的強権体制を終わらせることが先決だと思う。過去のソ連が経済停滞のなか軍事的拡張が突出した結果、あっけなく崩壊した歴史がある。これを導いたのは西側諸国の毅然とした姿勢と真実の情報の流入である。中国はそんな過去の歴史を意識してその轍を踏まぬよう躍起になっているようだが、いずれ同じ運命を辿るということを自分自身半分期待を込めて予測している。