辺野古のテント、明日は我が身

原発事故で反原発の気運が沸騰したが、特に東京都心ではそれを象徴するものが二つあった。毎週金曜日に行われた官邸前デモ、そして通商産業省の敷地内の「脱原発テント」である。前者は  一時は「社会意識」に目覚めた一般主婦tちも巻き込んでヒートアップしたが、いつの間にか雲散霧消、それこぞかりそめの泡のごとくはじけてしまった。

そして、もう一つのテントも反原発メディアによるヒーロー待遇は一時の徒花、もはや話題を避けるようなお荷物扱いだ。しかし、都心の一等地という居心地のよさに、テントのホームレスたちはずるずる居座り続けた。もちろん、これが違法行為であることは変わりがない。一昨年より国から立ち退きを求められ訴訟が起こされていた。

その判決が26日下った。東京地裁が立ち退きと土地使用料約1100万円の支払いを命じたのだ。どうもこの金額が高いのかどうかよくわからない。しかし、反原発の気運の中、時代の寵児も過去の話、もはや孤立無援で救いを差し出そうという人もいない。おごれる者久しからず、自業自得というしかない。

そして、同じテントでも今日本の南端での違法テントが同じ運命を辿ろうとしている。沖縄辺野古の「新基地反対テント」である。しかし、テントの敷地は国道の占有部分であり、国道事務所が立ち退きを求めている。辺野古住民からも交通に支障があるという苦情が出ている。テントに陣取るプロ市民活動家たちの違法行為はとても住民には容認できないものだった。つまり、辺野古の反対運動が決して周辺住民の賛同を得ているものではないことがわかる。沖縄のマスコミがこの現実を報じないばかりか中央のメディアの多くも同様なのは全く理解に苦しむ。

活動家たちはテントを交通に支障が少ない緑地部分に移動する方針のようだが、同じ国道占有地であり違法行為であることに変わりがない。活動家のテント移動を阻止すべく機動隊も出動したようだ。通商産業省のテントのように国は緩く甘い態度ではない。沖縄の活動家に対して相当強硬にみえる。それだけ沖縄の活動が異常といってよい。米軍、防衛省ばかりか、住民の反発も激しく、テント立ち退きの圧力は想像以上だ。

反原発も沖縄の基地反対も結局は一部プロ市民活動家のプロパガンダの一環に過ぎないと思う。一時的には一般市民も騒動の渦に巻き込まれるが、その実態が明らかにされるにつれて潮が引くように離れていく。もはや皆見向きもしない東京都心のテント、辺野古でも同じ運命が…。

来年のサミットは福島で

相変わらず、反原発の左翼新聞が福島第一原発の危険」を煽っている。

「汚染水、外洋にに垂れ流し　１年前に把握、放置　福島第一原発」

東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。（東京新聞2月25日）

1～4号機の山側を流れる排水溝の水は、外洋に流れにくい専用港にではなく、外洋に直接出るようになている。その出口では「比較的高い」濃度の汚染水が検出されている。外洋の出口付近で最大でセシウムが1リッ、トル辺り1010ベクレル、ストロンチウムが1050ベクレルだったという。ただ、それを記録したのが昨年8月、2号機建屋の屋根から流れる汚染水が原因のようだ。

どうも今頃になって昨年8月のデータが公開されるのがよくわからない。しかも、これは雨天時の最大値で晴天時では100分の一程度だ。東電では自社が実施する外洋の濃度測定でセセシウムとストロンチウムなどは同一レベルで以下であるとして、「外洋には影響がない」と説明している。自分もそう思う。リットル1000ベクレル程度の汚染水が年に数回流れても海水で拡散してすぐに問題ないレベルに薄まってしまう。したがって、福島県近海の漁業には全くといってよいほど影響はない。

東電もここんな数値は大して問題ではないと本気で考えていたのかもしれない。しかし、反原発のメディアに取っては「今も続く隠蔽体質」（東京新聞）と格好の東電叩きの材料になってしまった。また、昨日のNHKやテレビ朝日の報道では当然のごとく福島県の漁業代表者を登場させ、「信頼関係が損なわれた」といったコメントをさせている。批判されれば東電も表立って反論はできない。

ただ東電に限らず、なぜ今頃になって昨年8月のデータが蒸し返されるのか疑問に思うのではないか。もちろん、公表を怠ってきたことは責められるが、これは雨期の最大数値であり、日常的にはさほど騒ぐほどの数字ではない。「今も福島を裏切り続けている」と東京新聞は得意げに書いているが、はしゃぎ過ぎでどこか陰謀論的匂いを感じないわけにはいかない。

それはともかく、東電は原子炉建屋地下の汚染水をいかに処理するかという世間が注目する課題に頭がいっぱいなのだろう。こんな屋根の雨水には神経を注ぐ余裕がないのではないか。そうした気持ちの隙を反原発メディアに突かれたといえる。

ブログで過去に何度も書いたが、なぜ政府は福島の事故の処理をいつまでも東電に任せっきりなのか。安倍首相は原発事故の影響は制御されているとうことを世界に宣言したが、どうも発言だけで事故処理を全面フォローする気概を感じない。アベノミクスや国防外交政策ばかりが優先され、原子力政策は腰が引けている。

いまこそ、東電としっかり連携をとって具体的で有効な汚染水処理を積極的に推進して欲しい。こんな反原発メディアの意地の悪い横やりを軽くいなすのが一番だ。

それと同時に、政府は福島の安全をもっと内外にアピールしてほしい。先日テレビ朝日の報道ステーションで古館伊知郎キャスターが「福島の甲状腺がん検査で福島県は事故での被曝の影響が現在見られないといっているが、いまだわからないことが多い。こうした視点も尊重すべきだ」といった趣旨の発言をしていた。このコメントはいかにももっともらしく聞こえるが、悪しき「両論併記」にしか思えなかった。

福島でチェルノブイリのような高濃度の被曝をした子供たちはいない。被曝度は桁が二つも違う。その違いを明らかにするための甲状腺検査であったはずだ。つまり福島では甲状腺がんが増えることはないという前提で検査が始められた。そして現在、検査結果がはっきりそれを証明している。だから、政府は悪しき両論併記ではなく「福島は安全」という福島県の見解を共有すべきだと思う。

そして最後に安倍首相にもう一つ提案したい。来年日本で行われる先進国首脳会議サミットはぜひとも福島で開催してほしい。世界に福島の安全をアピールすることが福島の復興に大きく寄与するはずだ。反原発のメディアや言論人が大反発するだろうが、後世英断として評価されるに違いない。

ほとんどビョーキ、韓国でオカモトが戦犯企業に

自分自身、知らなかったのだが、9年前にコンドームのオカモトが韓国で市民団体によって戦犯企業に指定されていたという。理由として「戦時中オカモトが韓国で日本軍の軍需工場として指定されソウルに工場が設置された。そこで生産されたコンドームが慰安所に連行された女性に支給された」ためという。

これとは別に2012年に韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業をしらべたところ299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表した。市民団体がオカモトを「間接的に加担した」と言っていることからすると、政府機関がオカモトを戦犯企業とは見なしていないようだ。市民団体は政府機関も戦犯企業として指定するよう圧力を加えている。

政府の戦犯企業に指定されると国や地方自治体の公共事業の入札からはずされる。そればかりか戦時の強制連行に対する損害賠償を請求されかねない。すでに韓国では地裁や高裁の段階で新日鉄や三菱重工業に対して、慰謝料の支払いを命じる判決が出ている。これが最高裁でも支持し、日本企業が判決を拒否すれば韓国での資産ばかりか米国での資産さえも差し押さえられる可能性がある。

すでに、1965年の日韓基本条約で戦時徴用工に対する損害賠償は解決済みである。そもそも徴用工は強制連行ではない。日本国内でも若い女性たちが当たり前のように徴用工として勤労に従事していた。確かに労働環境で朝鮮人が意に添わぬ過酷な労働を強いられたことはあったかもしれない。しかし、強制連行などというのはほとんどなかったといえる。

また「戦犯企業」というのも意味不明な言葉だ。当時、朝鮮は日本の一部であり、連合国とともに日本と戦ったわけではない。韓国は戦後、自国を戦勝国だと連合国に認めてもらうように求めたが拒否されている。いまさら「戦犯企業」などと戦勝国気取りで70年前の話を蒸す返すのは片腹痛いというものだ。

まして、オカモトは韓国の市民団体の言葉をかりれば「間接的に加担した」にすぎない。彼らは「慰安所に連行された女性に支給された」とオカモトのコンドームのことを言っている。しかし、これも今や日本では朝日新聞の昨年の誤報訂正によって、強制連行説は根本的に否定される状況になっている。

正確には「朝鮮の戦時売春婦たちが、自分たちの高額の報酬を得るためにオカモトのコンドームを使用した」といえるのだ。したがって、多くの元朝鮮人慰安婦にオカモトは感謝される（意に反した妊娠から免れる）ことはあっても、慰謝料を賠償される立場にはない。まして戦犯企業などといういわれはなく、そんな糾弾はほとんどビョーキとしか言いようがない。

 

沖縄正常化の第一歩

昨日行われた沖縄県与那国島の住民投票で、自衛隊沿岸監視隊配備には賛成が反対を187票も上回った。2年前の与那国町長選挙では賛成派の現職町長が反対派を敗り当選していたが、当時47票の僅差であったことを考えれば予想外の大差といってよい。

反対派は「自衛隊が来たら米軍がやってくる」とか、「監視レーダーの電磁波が健康被害を及ぼす」といった全く事実に反するデマで煽ったが、住民は冷静であった。同時に中学生や永住外国人にも投票権を与えるという反対派の要望にも違和感を持ったことは確かだ。

実際こうした住民投票は自衛隊配備に法的には影響がないとはいえ、左翼言論がよく使う「民意」が多少なりとも反映されているといえる。その意義はあるだろうし、しばらくは配備を巡る島の混乱も治まっていくものと期待される。

これまで与那国島は警察官が2人しかいない極めて無防備な島だった。尖閣諸島を含む八重山諸島に属しているのにこの状態は極め異常であったといえる。中国漁船を偽った海賊船が島を強襲すれば一塊もない。島民を人質に取って日本政府に無理難題を要求しないとも限らない。それが中国政府と内通していることは十分あり得る。そうなれば日本の国防は重大な危機となる。

驚いたことにマスコミが島の反対派活動家に「中国が攻めて来たらどうするか」と尋ねたらなんと「白旗」を上げると答えたという。全ての活動家がそうだとは思いたくないが、沖縄で基地反対派の市民活動家たちが中国の脅威に全くいってよいほど無関心なのにはあきれる。こんな活動家たちのスタンスに疑問を持つ住民は少なくない。

結果的に、最近の沖縄県民の意識として米軍基地や自衛隊配備など国防に関して冷静に判断する世論が醸成されつつあるように思う。同じ22日に沖縄本島の辺野古で基地反対の活動家が米軍基地内に不法侵入したことで逮捕された。しかし、これに沖縄県民が反発して県民世論が沸騰したという話は聞かない。県民の多くは辺野古で騒いでいる活動家が自分たちとは関係ないプロ市民であることに気づき始めた証拠だといえる。

公道に勝手にテントを張って、中で煮炊きや物品販売をする。テントの骨組みに使う鉄棒がフェンスから米軍基地内に飛び出ているのも見かける。もちろん、フェンスには新基地反対のプラカードやリボンが所狭しとくくりつけられている。そして、まるで辺野古住民のようにテント内でずっと居座る。

こんなやりたい報道の反基地活動は決して県民に支持されているとは思えない。与那国島の自衛隊配備反対活動と同様に、沖縄県民の意識が沖縄の防衛に関して変わり始めている。昨日の二つの出来事がその顕著な例といえるのではないか。それこそ沖縄正常化の端緒ともいえる。

 

原発が止まって12.7兆円の損失

鹿児島の川内原発は昨年秋、安全審査の新基準を通過して今年の始めには再稼働ができるものと思われていた。しかし、それが今年度末さらには今年の夏までずれ込むという見方が強くなっている。

もちろん、この間全国の原発は動かずそれを補うものとして多くは火石燃料の輸入による火力発電に手頼ざるを得ない。原発事故以来、原発が稼働できないことによる化石燃料の輸入額は12.7兆円に上り日本経済に及ぼす悪影響は計り知れない。

その辺の事情は討論ネット言論アリーナ「原子力規制がもたらす日本経済の危機」で出席者の証言で明らかにされている。出席者、池田信夫アゴラ研究所所長、諸葛宗男パブリック・アウトリサーチ上席研究員、澤昭裕国際環境経済研究所所長。

ここ3年半での12.7兆円の国富が流出したというのは諸葛氏の指摘だが、これを国民一人当たりちょうど10万円にもなるし、3人家族の所帯で30万円の額に上る、しかし、今なお世論は原発再稼働の声が強く、この損失を問題にする声は極めて弱い。

その損失を事業者である電力会社は電力料金の値上げで補填することになる。これまた諸葛氏の算出だが、特に企業への負担は毎年6300億円ほどになり、これは従業員の給料の2％にもなるという。したがって安倍首相が企業側に社員のベースアップを要請しても簡単に応じられない事情があるということのようだ。

しかし、こんな切迫した電力事情にも関わらず、原子力規制委員会の安全審査はなかなか進まない。田中委員長も新基準の安全審査は6ヶ月程度で済むという感触を政府や事業者に示していたようだが、始まってみればその3倍もの時間がかかっている。政府や電力会社がここへきていらだちを見せ始めているが、今はこの規制員会が世論の強い声を背景に再稼働にストップをかけるような立場になっている。

特に2013年3月田中委員長により出されたいわゆる「田中私案」が再稼働実施に対する強力な阻害要因になっている。「規制の基準を満たしていない原子力発電所は、運転の再開の前提条件を満たさないものと判断する」これは法令や規制委員会の公式の決議にもなっていない私的な基準に過ぎない。しかし、これが暗黙の了解のように規制委員会の空気を支配し、政府や事業者もこれに異をとなえることを控えている。

出席者3人とも早くこの「田中私案」という暗黙の原則を排除することを主張している。そのためにも政府が新たな法律や政令で審査のプロセスを明確化、簡略化してスピーディにできるよう法整備をすることが必要だという。具体的には基礎的な審査が通過した時点で再稼働を認可して、それ以外の審査は稼働中に行うというふうにだ。海外ではそれが一般的であるといわれている。

しかし、澤氏が指摘するように、安倍内閣は歴代の自民党内閣の中で原子力に対して最も慎重であるという。防衛や経済振興などの政策が優先されて、原発に対しては腰が引けている。結局、選挙を始めとして政局を気にして再稼働に慎重な世論に迎合しているというのが澤氏の印象のようだ。

こうした現実を見ると、原発事故の衝撃から国民は落ち着くどころか、その呪縛が依然世間を覆っていると言わざる得ない。それが政権や役人たちをいまだ束縛している。12.7兆円の国富損失や電気料金の値上げによる企業や家庭の重い負担も表立って国会やマスコミで話題にならない。左翼系言論人たちが「今は物が言いづらい空気になっている」と盛んに喧伝しているが、原発再稼働も同じように重い空気が日本を包んでいる。どちらが日本に実際的な損害を生んでいることかはいうまでもない。