中国のバブル崩壊

産経新聞によれば「中国浙江省杭州市で、新築マンションの販売不振から今月中旬に値下げ販売を始めたところ、既に物件を購入した住民が差額返金などを求めて抗議、警察が出動して収拾に乗り出す事態に発展していたことが２７日までに分かった。」という。

日本でも1990年代にバブルが弾けて不動産価格が急落した。たとえば分譲マンションで、早く購入した部屋と比べて数ヶ月後に販売した隣の部屋が数百万円も安くなるなんてこともよくあった。これがそっくり今中国で各地で起こっているわけだ。

当時日本でもこうした価格差で先に購入した客が不公平を裁判に訴えるケースはよくあった。しかし、結局は価格の変動は市場原理として当然のこととされ、初期購入者の訴えは認められなかった。

今回中国の場合はどうなるのか。モデルルームに座り込んだり、ミニチュア模型が破壊されたりして警察が出動する騒ぎになっているようで、その過激な反応は中国らしい。日本のような法整備が十分でなく、混乱は全国各地に広がっていく感じがする。

不動産バブルの崩壊と並行して今中国で起きているのが、理財商品と呼ばれる高金利の財テク商品だ。いわゆる影の銀行といわれるもので、正規の銀行融資以外の手段で信託会社が銀行を通じて投資家に高利の短期で販売し、石炭会社などに融資するものだ。しかし最近経済成長の鈍化で焦げ付きが露呈し始めている。

すでに返済不能になって返済されず投資家が抗議して騒ぎになっている。今年は夏頃が返済のピークになるという。地方政府が当初は返済を肩代わりする動きがあるようだが、返済額が増えていくとフォローも困難になる。理財商品の融資総額は170兆円ともいわれこれが破綻すれば中国経済に深刻な影響を与える。

不動産販売といっても投資目的で購入するケースが多いという。理財商品はまさに投資そのものだから、こうした投資が滞ると、中国経済は弾けてしまう。中国の名目GNPに占める投資の比率は50％近くになっているとされる。日本では20％程度だからその大きさがわかる。中国では外資の投資も高いが、国内がこんな状況ではそれも今後期待出来ない。

中国のバブル崩壊が年内にも起こる可能性が高い。というよりすでに始まっているのではないか。これは世界経済に大きな影響を受ける。日本も例外ではない。まして日本を見切って中国に依存しようとする韓国はその比ではない。もちろん当の中国の経済混乱が一番深刻だ。おそらく国内では暴動が激化して習近平政権の基盤が大きく揺らぐことが予想される。

そこで一番懸念されるのが、国内の不安を反らすために海外で強硬姿勢に出ることだ。その矛先が最も向けられる可能が高いのは日本であることは間違いない。尖閣諸島での新たな挑発が懸念される。日本がその挑発に過剰に反応するのは慎むべきだが、その備えは充分整えていくことが急務だろう。

裕福で自由な慰安婦

旧日本軍慰安婦に関する米軍の報告書によれば、その実態が従来伝えられているものと全く違っていて、その落差には驚かされる。これを報道した産経新聞の記事にそれが具体的に示されている。

米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

　報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。

この慰安婦のどこが『「性奴隷」なのか。朝鮮人慰安婦の月給が当時の下士官の100倍だ。そもそも奴隷に「月給」などない。ウィキペディアでも書いてあるが。1944年10月のソウル新聞には月収300円で慰安婦を募集する広告が出ている。

こんな高額な月収なのに、軍が韓国人女性を「強制連行」する必要があるだろうか。貧しい農村の若い女性が身売りされることはあっても、敢えて日本軍や警察が無理矢理連れ去るなど考えらない。

当地の兵士との関係もかなり自由で、兵士からプレゼントされたり一緒にピクニックにいったり、果ては結婚に発展したりもしている。もちろん、こうした記録が全てはないともいえる。中には自分の意思に反して苦渋をなめた女性もいたかもしれない。

ただ、この報告書が敵国の米軍の資料だということが重要である。現在米国では韓国系住民のロビー活動によって各地に地方都市で慰安婦像や記念碑が次々設置されている。碑文には性奴隷とか20万人強制連行とかいったおどろおどろしい言葉が躍っている。しかし、この報告書はそんな韓国系の欺瞞に満ちた宣伝行の確かな反証の一つとなる。

そうはいってもこの問題を考える上で、例の河野談話が大きな阻害要因になっている。産経の記事でも後半でこの講話の問題点を指摘している。

国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」

河野洋平元官房長官が強制連行を半ば認めて「謝った」ことが世界では全く善意と解釈されていない。逆に「よほど酷いことをした」と判断されてしまったのだ。改めて河野談話の罪深さを痛感させられる。河野氏自身、講話をだせばその後韓国はこれを問題にしないだろうというと考えていたのかもしれない。その点少しは彼には同情される面がないとはいえない。しかし、それが完全な裏目になったことはその後の歴史が証明している。

韓国で慰安婦問題が騒ぎになった時、おそらく名乗り出なかった女性は圧倒的に多かったはずだ。「真実」を語ることは、日本を利するばかりか「裏切り者」の烙印を押されかねない。慰安婦でいたことへの晦渋が重なり気持ちは複雑だったにちがいない。敢えて名乗りでて損害賠償を訴える女性は極めて稀で特殊な事例といえるのではないか。したがってそんな女性の「証言」には違和感を覚える。眉に唾をつけたくなるのは致し方ない。こんな女性たちと対面した河野氏は今どう感じているのだろうか。彼の正直な感想を聞きたいところだ、

橋下市長の世論調査批判

橋下徹大阪市長がツイッターで面白いことをつぶやいていた。

そしてもう一つ。新聞社の入社試験って難しいって聞いていたけど、情けないほど、というよりも笑ってしまうほど、ほんとロジックに弱い。世論調査で、大阪都構想についての賛成・反対の数字がよく出るけど、笑っちゃう。賛否は拮抗しているけど、中身が分からないが8割。こんな結果ばかり。

ちょっと待ってよ。論理的には、大阪都構想を理解していますか？が先でしょ？そして理解している人に賛否を問うべき。理解していない人に賛否を問うてどうすんのよ？世論調査の質問事項を見たけど、大阪都構想についてはほとんど説明なし。

橋下市長が大阪都構想をもう少し市民に理解してもらえるよう広報活動に努力する必要があったかもしれない。しかし、彼の主張していることは確かに正論だ。大阪都構想の分からない人に賛否をとること自体おかしい。少なくとの質問の前振りにその説明をしておかなければ質問にならない。それが難しいというのなら、大阪都構想を理解している人だけに設問すべきだろう。

橋下市長が感じた世論調査への疑問は、昨年末大騒ぎした特定秘密保護法についても同様に見られたといえるのではないか。この法律が国会で論議され始めた頃から、左派系の新聞やテレビ番組が執拗にこの法案の否定的に取りあげていた。

国民の知る権利が奪われ戦前の暗黒社会が訪れる。最初から廃案にすべきという扱いであった。やたらとこれに反対する芸能人や知識人の声ばかりを紹介していた。そして法案を是認する記事やコメントが全く排除されているケースも多々あった。

こんな一方的なイデオロギーが先行した報道によって、国民は特定秘密保護法を「理解」できただろうか。はなはだ疑問である。この法律をどこか自分たちを束縛する恐いものというイメージで捉えていた国民が少なくなかったはずだ。そんな本当の「理解」とはほど遠い意識で世論調査を行えば、その結果は自ずと予想されたものとなる。

政府も法律をできるだけ分かりやすく説明する責任はあったろう。しかし、マスコミも同様であったのに、それを放棄したばかりか、むしろ特定のイデオロギーを押し付ける禁じ手さえ行なった。そして世論調査さえもそのために手段に使われたというのが実態ではないか。

原発の将来を考える前に

安部政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエンルギー基本計画の政府案を決めた。これに対する国内の反発は驚くほど小さい。原発事故から3年になろうとしている現在、あれほど脱原発の声がマスコミを中心に世間を充満していたのが嘘のようだ。つい最近行なわれた山口県知事選でも建設が計画されている上関原発のこともさほど焦点にならず、建設に対する賛否も表明していない自民党推薦の候補が圧勝した。

時の流れといってしまえばそれまでだが、結局脱原発というものが総花的で決してまとまった世論を形成せず、尻つぼみで終わってしまった結果ともいえる。特に先の東京都知事選での脱原発候補のあっけない完敗がそれを物語っている。

しかし、目を福島に移すと事故の収束にはほど遠い状況が続いている。といって、今後新たな放射能の汚染にさわされるわけでもなく、安倍首相が公言したように事故の影響は完全にブロックされているのが正しい。

問題は、その確信を福島県民や福島から避難している人々が共有できない点である。まず原子炉の地下でたまった汚染水を依然として吸水しなけらばならず、またこれを貯蔵するタンクが増え続ける現状がある。

政府が本腰をいれてこの問題に取り組むと安部首相が昨年表明しながらいまだその気配が見えない。なぜ既に起動しているALPS（多機能除去装置）で浄化したものを海上に放出しないのだろうか。浄化で唯一残るトリチウムは自然界にもともと存在していて、ある程度水で薄めればなんら問題ない核種である。

早急にたまったタンクの問題を解消して欲しい。今後のエネルギー政策を決めるのもいいが、もっと政府はこの汚染水処理を迅速に進めてもらいたい。浄化された汚染水の海上への放出を決断するのは政府の責任でによってしかできない。これには安部首相の口からその根拠を示して率先して実行すべきだ。

それと福島の除染の問題だ。既に国連の科学委員会や国際原子力機関、世界保健機関が福島での放射線の影響は極めて微量で将来的にも健康被害を及ぼすレベルではないと異口同音に報告している。最近でも京都大学の研究グループが福島の住民約460人被曝を調べたところ「ガンの影響はごく小さいという推計結果が出た」という報道があった。事故の健康への影響で諸々の調査ではほとんどといってよいほど「将来的に問題ない」という報告がでているのだ。

しかし、一部学者の根拠のない年間1ミリシーベルト説が相変わらず一人歩きして、いまだそれを信じて福島を避難して帰還を躊躇している人は少なくない。それについて政府は、もっと責任をもって検証すべきだと思う。そして年間1ミリシーベルトが確かな根拠もないことを明確に国民に示した上で除染の基準も新たに策定すべきだ。当面は年間5ミリシーベルトが妥当なところではないかと考えられる。

以上、今後のエネルギー計画を決める前にまず福島の二つの課題をクリアーすることが肝心だと思う。なんといっても政府主導で明確に態度を表明することだ。新潟で相変わらず「福島の事故の検証がされていない」とうそぶいている知事がいるが、そんな人物の口も閉じらせることができるのではないか。

震災がれき処理の今

最近の報道によると震災で発生した東北地方のがれきは宮城、岩手2県ではその処理が順調に進み予定通り3月中には終了するという。ただ福島県に関してはまだ68％程度であり、これも原発事故での避難区域は除外されている。東北三県でその進捗状況で明暗が分かれた形だ。

宮城、岩手のがれきについては62万トンが他都府県で広域処理された。こうした支援は被災地の復興に大きく貢献したことは間違いない。青森、秋田、山形の東北他県がいち早く応じた意味は大きいが、処理能力の高い首都東京が震災の年のうちから既に処理を始めたのも素晴らしかった。その点は石原元知事の功績の一つとしてもっと評価されてしかるべきだと思う。

がれきの広域処理で、朝日新聞宮城県支局の記者による見当違いな記事を思い出す。この記者は「がれきが野に山積みになっていてもさほど気にならない。自分の周りにもそう思っている人が結構いる」と、広域処理への疑問を書き立てていた。

当時自分のブログでこの記者の「取材能力」と「交友関係の狭さ」を皮肉ったが、彼は今現在、がれきの山が奇麗に取り除かれた現状をどう思っているのだろうか。まさかがれきの山に「郷愁」など感じてはいないとは思うが。

また、震災がれきが汚染されて危険だという全く科学的根拠のないデマを煽って、広域処理反対を繰り広げた活動家、市民団体、ジャーナリスト、マスコミは今でも批判されてしかるべきだろう。がれきの焼却によって周辺住民が深刻な放射能汚染が起こると喧伝して、受け入れを申し出た自治体の住民を恐怖に陥れた責任は決して小さくない。

はたしてそんな健康被害が一つでもあったろうか、はなはだ疑問である。北九州などでは、この「健康被害」を巡って裁判を続けている市民団体があるようだが、全く理解の域を超えている。

まだ福島県では、3割以上が未処理なのが気にかかる。まして避難区域がこれからというのが厳しい。特に帰宅困難地域とよばれる地域はがれきの実態さえ把握出来ていない状況だ。これは福島第一原発の事故処理とも大きく関係してくる。国を挙げての迅速な処理が求められる。