「美味しんぼ」を読んで

コミック雑誌の最近号に掲載された漫画「美味しんぼ」の内容が福島の風評被害を招くとして雑誌社に厳しい批判が集中している。主人公の山岡らが福島第一原発を取材に出かけて東京に戻ってから原因不明の鼻血が止まらない。医師は原発事故の関連を否定するが、山岡は被曝の不安を捨て去ることができないでいる。

しかし、この内容に対して、多くの学者が鼻血は被爆とは関係なく、こうした表現は福島の人々に心の負担になり偏見や差別をおこしかねないと批判的であり、読者からも厳しい意見が続出している。

自分自身も早速、この雑誌を購入して読んでみたが、特徴的だったのはこの漫画の1ページと最終ページだ。物語の始まりは昨年4月、福島第一原発を取材する直前、山岡が勤務する新聞社内での会話から始まる。安部首相が原発再稼働の方針を明言する新聞記事を読んで女性社員が疑問の言葉を発する。「これだけ国土を破壊し膨大な経済損出をこうむっても原発を続けるのはなぜ…」

おそらく、この疑問が作者雁屋哲氏の原発事故に対する認識であるに違いない。人類に厄害をもたらすだけの原発は許すまじ、の気持ちが強いようだ。

そして最終ページ、鼻血の不安が抜けないまま、実在する人物に対面する。福島県双葉町井戸川前町長だ。原発事故以来この前町長はその言動が物議をかもしたが、漫画の最後が彼の言葉で締めくくられている。

「私も鼻血が出ます」「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけす。」

物語の途中、山岡が銀座の病院で医者から福島の事故との関連はないといわれる。しかし、最後は井戸川前町長の言葉が重く山岡の心にのしかかるというストリー展開になっている。最後の一コマでは前町長の言葉に山岡や同僚たちが凍り付く様子が描かれている。特に右側のメガネの親父さんはそれこそ恐怖におののいた表情をしている。まるで前町長の声が闇夜から響いてくるがごとく。

「原発許すまじ」の女性社員の言葉に始まって、最後は「恐怖に呆然とする主人公たち」で終わる。乱暴な言い方だがこれが自分の漫画を読んだ印象だ。連載物なので今後の展開次第で印象は変わるかもしれないが、雁屋氏の意図するところは、どうみても「反原発」そのもののように思える。

雑誌の編集部は読者からの厳しい反響に対して「綿密な取材に基づき、作者の表現を尊重して掲載した」と発表している。しかし、取材先の重心が「井戸川前町長」などであるとしたら、問題が多過ぎる。この前町長、事故以来福島から埼玉に町民を避難させたまま、原発の危険を絶えず唱え続けるばかりだった。帰還を模索し続ける周辺の自治体からも孤立し、最後は身内の双葉議会からも不信任を突きつけられた。

どうも井戸川前町長の発言を見ると被曝の不安を過剰に意識して自治体の長としてはどうにも首を傾げてしまう。最近でも「福島では多くの方が心臓発作で急死している」と発言している。そんな事実は実際報道で聞いたことがない。医者でもない井戸川前町長は何を根拠にこんな重大発言をするのか疑問だらけだ。おろらく、「福島では同じ症状（鼻血）の人が大勢います、」という発言もこれに類したものではないか。

雑誌編集長のいう「綿密な取材」の本質が「井戸川前町長の鼻血発言」をさすのなら何をかいわんやである。それこそ「風評被害」以外の何ものでもない。この雑誌の版元は小学館であるが、原発事故当時は同社の週刊ポストが週刊新潮とともに極めて科学的で論理的な言説を冷静に報道した。あの小学館の栄光はどこにいったのか。そういえば偏見と差別の絵本「みえないばくだん」も小学館発行である。大手出版社だから、部署によって原発事故に対する方針や認識が違うということなのか。

「美味しんぼ」1ページ

 

「美味しんぼ」最終ページ

 

 

 

 

 

テレビ朝日の面白くてつまらない世論調査

テレビ朝日が今月27日28日電話で行なった世論調査の結果を昨日報道していた。内閣支持率は58％、先月より約4％上がったがこれは意外だと思った。消費税が上がって国民に不満が生まれ支持が下がると予想していたが、国民は値上げを冷静に受け止めているようだ。

消費税8％に対しては、60％が予想通り、と答えている。確かに街中を回ってもさほど増税で客足が落ち込んでいるという雰囲気はない。安部内閣は消費税アップによる国民の支持低下を懸念していたが、今のところ何とかしのいでいるようだ。

朝日新聞とその系列グループなどの反安部勢力はこの機を捉えて、安部叩きを盛り上げようとしたが、現状は「不発」に終わっている。この世論調査の日は安部政権の経過日数が野田前政権の存続期間に追いつく節目に当る。野田政権末期は支持率が10％台に落ち込んだが、安部政権は50％を大きく超える人気ぶりだ。特別な失策や大臣の放言失言もなく安部政権はまずは順調に推移しているといえる。

それでもテレビ朝日はなんとか安部政権の「右傾化」を強調したいのだろう。小学校の社会科の教科書で「竹島や尖閣諸島の領土問題を扱う」ことを敢えて設問としてぶつけてくる。しかし、（領有を扱うことを）64％が適切と答えている結果にはテレ朝は不満だったようだ。

したがって、次に隣国関係の設問では、こうした教科書の扱いにより57％は韓国と中国との関係悪化につながるという回答結果を引き出している。これなどテレ朝の「世論操作」の意図を強く感じる。教科書に竹島や尖閣諸島が日本の領土として明記すれば中韓が反発するに決まっている。事実、直ぐさま中韓から抗議が来ている。

だから、庶民感覚で「影響がある」と思うのが自然な感覚であり愚問の一種といってよい。設問で「悪影響があるとは思わない」と答える人が24％いるのがむしろ不思議なくらいである。人によっては反発が口先であり、大した問題にならないと深読みしているのかもしれない。

ともかく、国民の多くが学校の教科書に「竹島や尖閣諸島が日本の固有の領土である」と明記したことを支持している。これは決して日本の右傾化といった次元の話ではない。結果として中韓が反発しても自国の立場を教育で教えるべきだとも考えている。隣国関係を優先すべき問題ではないということを自覚している。それをこんな蛇足のような「中韓との悪影響」という愚問を追加すること自体、テレ朝の歪な政治感覚が露骨にでているといえる。

 

二つの選挙結果

昨日行なわれた衆議院鹿児島2区補欠選挙は自民党候補者が公明党の推薦を得て当選した。民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党の推薦を受けた候補者とは2万票の差であった。あの山本太郎参議院議員が推す女性候補者も出ていたが、得票は当選者とは一桁違い泡沫でしかなかった。ただ共産党候補よりも僅差で上位に位置したのは「善戦」かもしれない。

菅官房長官は「安倍政権の掲げる日本経済再生、安全保障政策に一定の理解をいただいたと受け止めている。」と選挙結果を評価した。ただ同じ与党の公明党は必ずしも菅長官の発言を肯定しているわけではない。特に「安全保障政策」が必ずしも選挙で支持されたのではないとしている。具体的には自民党が推し進める集団的安全保障容認の法的解釈についてだが、公明党はこれには慎重であり、抵抗勢力でもある。

公明党の山口代表が、同じ昨日に行なわれた沖縄市長選の結果について言及している。この選挙も自民党が推す保守候補が共産党など3党が支援している革新候補を約2000票の僅差で当選した。保守候補はここでも公明党の強力な推薦でかろうじて勝利した。これを捉えて山口代表が「自民党は公明党の支援がないと選挙に勝てない」と明言している。だから集団的自衛権容認も「この選挙で支持されたと思っては困る」と釘をさしているわけだ。

確かにここ1年の地方選挙や衆議院補選を見ると与野党が対立する選挙では公明党が推薦した候補者が全て勝利している。象徴的なのは、沖縄の名護市長選挙では公明党が推薦せず自由投票となったが、ここの保守候補者だけが唯一敗北している。「公明党が支援しないと勝てない」という山口代表の「ドヤ顔」はまさに本物である。ある種「ドス」が利いているとも認めざるを得ない。

日本政界に公明党は隠然たる力をもっているのが現実だ。支持組織である創価学会の莫大の集票力は凄まじい。2012年の衆議院選挙の比例区では公明投票が全国で710万票以上獲得している。自民党は1660万票だから42％に該当する。さらに脅威なのは公明党票が支持政党なしの選挙民による浮動票ではなく、ほとんど「固定票」と呼んでもよいコアな票だということだ。

今回の衆議院補選は、徳州会グループの病院関係者が動員されたがそこに報酬が施された結果、公職選挙法違反に問われ議員辞職したことによるものだ。いわば「ボランティア」でなかったのだが、要は選挙の応援に「お金」が介在していたかの話だ。公明党の支援に動員された学会会員はその点では完全なボランティアであることは確かだが、実際行なっていることは徳州会グループと大して差異はないはずだ。

公明党の組織力とトップの指示で献身的に活動する機動力、これに700万を超す集票力が備わっていればまさに「鬼に金棒」ともいえる。徳州会の選挙には莫大な選挙資金が必要だったが、そもそも公明党にはそんな無茶な資金は必要なかっただけの話ではないか。

そんな公明党の存在が将来の日本の行方に影をおとしている。年々国政、地方を問わず投票率が下がってきている。そうなれば、ますます組織票が強い公明党が影響力を増していくことだろう。そんな歪とも思える日本の政治に危惧を感じないわけにはいかない。

柳家小さん「粗忽長屋」

この「粗忽長屋（そこつながや）」、最初聞くと確かに馬鹿馬鹿しい。浅草で行き倒れの死体を見て、これが同じ長屋に住む弟分の相棒だと勘違いする。しかし、その後の行動が不可解だ。長屋に戻り、実際は部屋にいる相棒に「お前は死んだんだよ。これからお前の『死体』を引き取りにいこう」といって誘う。要領を得ない相棒も無理矢理自分が死んだものと思い込み二人浅草に向かう。相棒は自分の「死体」と対面するが、ふと疑問に思う。「俺って一体誰なんだ？」

筋だけ書くと大して面白さは伝わらない。そこはプロの落語家に掛かると、水を得た魚のように生命力がみなぎった楽しい舞台となる。長屋の二人の勝手な思い込みと常規を逸した突飛な行動とそれを不可解に思う行き倒れ発見者の惚ける様がくっきりコントラストを描いている。

噺家では、やはり往年の名人芸がいい。あの永谷園（今ではピンとこない人も多いかもしれないが）柳家小さん師匠の落語が今でも安心して聞ける。噺が自然に進行して屈託がない。少し現代的なテンポとメリハリは欲しいが、老練の渋さがなんとも絶妙だ。

立川談志は主観性が余りに強すぎたが為に自分自身が死亡していたか否かと言う事すらも、正しく判断できなかったのだとしている。（ウィキペディアより）確かに主観性の強さから常識では考えられない不可解な行動に走ることは考えられる。しかし、相棒に自身の死を確認させるまで及ぶとは、度が過ぎる。その極端なところが滑稽であり、この落語のテーマでもある。

ある落語家が小学生にこの演目を聞かせたところ、普通の寄席以上に受けて大爆笑だったという。思うに「粗忽長屋」は現在でもあまり違和感を感じない。おそらくこれを英語で外国で演じても共鳴できるのではないか。落語のテーマが限りなく普遍性があると思う。古典であるとともに現代落語といってよい希有な演目といえる。

ところでこの主観性の強すぎた思い込みと突飛な行動は往々にして周辺の人々を惑わし損害を及ぼすことが多い。「慰安婦が強制連行されて性奴隷として虐待された」「低線量被曝でがんになり、奇形児が生まれる」「オスプレイは欠陥飛行機で危険過ぎる」「秘密保護法で暗黒の恐怖政治が訪れる」などなど。勝手に思い込んで反対デモで街中を叫んで行進する。

これが本当かは具体的事実を探り出したり、科学的な検証を実施したりして解明されていく。時には科学的真実が当時の社会で受容されない場合もあるだろう。長期の検証を経て「世紀の発見」と認められることもある。今話題のSTAP細胞、その評価はいかに？

盗人に追い銭

オーストラリア在住の日本人が現地の人と商売する時に初対面で、必ず聞かれることがあるという。「あなたはどこの国の人ですか」と。「日本人だ」と答えると相手はほっとするようだ。そして「中国人なら仕事を断っていた」ともいわれる。同じ東洋人でも日本人と中国人では好感度が違う。日常の付き合いはともかく「商行為」でそれが際立つようだ。

そんな以前聞いてた話を思い出したのも、最近報道された商船三井に対する不当ともいえる中国の賠償補償裁判からである。商船三井が流れを引いているという戦前の船会社が当時借りた貨物船の賃貸料を請求されて中国で敗訴した。商船三井はこれに不服で賠償には応じなかったら、中国の裁判所によって現在中国で使用中の大型貨物船を差し押さえされた。

いうまでもなく、1972年日中国交回復での共同声明で中国側が戦後賠償を放棄した。結果的に、戦前の中国ににおける戦争被害の補償や債務は一切支払う必要がない訳である。もちろん、日本は無償3兆円以上の経済援助ばかりでなく、様々な技術協力を続けて中国の経済発展に寄与してきた。したがって、中国の船会社は日本の企業に損害賠償を求めるのではなく、中国政府に要求するのが筋である。

ところが、今回の裁判ではそんな原則が無視された。背景には日中関係の悪化から、日本を攻撃する一環で中国政府の後押しで強行されたといわれている。日本政府は重大な条約違反として、国際司法裁判所に提訴すると反発した。日本は中国のごり押しに屈することなく堂々立ち向かうものと期待していた。

そんな日本の態度に一時は萎縮したのか、中国外務省はこの裁判が戦後補償と関係なく純粋な商業契約を巡るものだと弁解した。この弁解に気がそがれたのか、差し押さえの弱みか、商船三井があっさり供託金40億円支払いに応じてしまった。賃貸料金を現在に換算した29億円＋利息分11億円だという。

船を差し押さえられて実際の業務に支障をきたすことの焦りがあるのか、商船三井に行為はどうも卑屈に思えて不快でならない。中国は差し押さえという強硬手段と政府の弁解という軟化姿勢を巧みに使い分けて商船三井を翻弄させたと考えられる。これでは「盗人の追い銭」ではないか。

どうも日本の大企業の志の低さを感じてしまう。中国政府とは決して波風を立てずに穏便に済ませたいと卑屈な根性がみえてきて仕方がない。また日本政府も弱腰の中国企業を指導かつ支援をする気概が欲しかった。今回は日本の惨敗に終わった。

中国での商取引は、このように決められた契約が守られず、時に脅しに近い手段で日本などの外資企業を貶める。中国で進出した企業の多くは、最初は一時的に利益を得ても最終的には損害をもろにかぶって撤退する会社が多いと聞く。

最低限の契約が守られないからだ。これは逆に海外で進出する中国人企業との商行為についても同様だ。現地のオーストラリア人が「相手が中国人だったら仕事を断る」ということの意味を十分噛み締めるべきだろう。

ところで三井商船が供託金を支払った翌日、なんと中国の新聞による「勝利宣言」が報じられた。人民日報系の「環球時報」の社説で「対日賠償（問題）に新たな時代を開いた」と露骨な論評をしている。

供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。

さらにこうも付け加えている。

中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。（産経記事4月25日）

商船三井の供託金支払いがはっきり「対日賠償」だと明言している。中国外務省が「一般的な商業契約上の問題」と弁解していたのに、舌の根も乾かぬうちにこうしたあから様な野望をねけねけと記事に書く。自国ばかりでなく現在の「朝貢国」韓国にもこのやり口を伝授する始末だ。あげくは「今は自分の立場が強くなったから、遠慮などいらない」までいってその傲慢さには呆れる。

そんな中国の理不尽な態度にも日本の朝日新聞は、あくまでも「外交による話し合いで関係を改善せよ」と説く。中国に従属する報道機関でないとしたら、よほどお人好しのおバカさんということになる。これでは東大生（今春入社ゼロ）も寄り付かない？