今月19日沖縄で行われた女性殺害事件に抗議する県民集会は、例によって超水増しの動員数が左翼メディアで盛んに喧伝されていた。主催者発表では6万5千人を豪語していたが、なぜか、参加者全体を映し出す航空写真や映像がほとんどなかった。週刊新潮や産経新聞などにかかれば簡単に「実数」を見破れてしまうことを主催者や左翼メディアは恐れていたのか！？
おそらく実際は「4掛け」程度の2万5千人前後だろう。沖縄の集会の実態を熟知している人が以前、主催者発表のカラクリを暴露していた。彼によれば、沖縄特に左翼集会では、動員された人々がそれぞれ複数の組織に加入していているという。つまり、政党、組合、有志連合などだ。それぞれの組織の動員数を合算すれば、当然例によって異常に水膨れするという勘定だ。
そして、動員数以上に問題なのは、参加者の構成内容だ。これについては保守系メディアが指摘するように、オール沖縄とは名ばかりで共産党、社民党など左翼政党が主導していて、自民党や公明党の関係者は参加を拒否している。沖縄の自治体の首長たちも同様だ。理由は、事件の犠牲者哀悼に名を借りたイデオロゲー色が強い政治集会だということだ。つまり、日米安保を否定し米軍基地撤去を叫ぶ極めて過激な主張に基いているといえる。
だから、参加者は決して一般の沖縄県民とは言えず、左翼政党管理下の組織・団体に所属するプロ市民と見るのが妥当だろう。さらに、集会の動画を見ると、演説者の発言では「沖縄県内外、国外からの来場者」といみじくも参加者の出身地をほのめかすような物言いがあった。昨年の「県民」集会でも他県から総勢動員されたことが指摘されたが、今回も同様だ。そういえば動画では会場で関西弁と思しき怒号が聞こえた。
ところで、この県民集会の直前は中国の軍艦が沖縄の海を傍若無人といってよいほど侵犯していて、本土のメディアが盛んにその模様を伝えていた。しかし、沖縄のメディアは全くと言ってよほど中国の侵犯を伝えていない。当然、この集会でも話題になることもないし、むしろひたすらこの問題を無視しようとしている、集会の親玉に成り上がった？翁長雄志沖縄県知事も全く中国を批判していない。翁長知事が日頃強調する「沖縄は日本とアジアの緩衝地帯」という言葉の意味がこれでわかるはずだ。中国に媚を売り日本政府に敵対する反日といってもよい姿勢だ。
これは翁長知事に限らず、この集会に出席した人々に共通した立ち位置であろう。中国の軍事的膨張に対峙する日米安保を否定し、米軍基地撤去を叫ぶプロ市民たちによるこの集会がどんな性格かはこれで自ずとわかるだろう。オール沖縄ではなく「オール反日左翼」だ。それも全国のプロ市民が沖縄に大挙した集会、本当の一般沖縄県民は果たしてどれくらいいるのだろうか。
追記：警察の調べでは集会の出席者は2万人程度、やっぱりね！一般の沖縄県民は0.6％、プロ市民は73.8％、（プロ市民に付き合わされた人間は25.6％）、こんな感じか！？どこかで見た数字だ。