最近アフリカに企業進出している中国人が、現地人に襲われる事件が多発している。9月にカメルーンと中央アフリカで中国人労働者が武装集団に襲われたに続き、10月には、ナイジェリアで建築現場の中国人が銃撃戦に巻き込まれた他、料理人が強盗に銃殺された。
中国は経済成長を進めるため、アフリカの豊富な鉱山資源に注目し、近年急激に同地域に進出し関係を強めてきた。道路などインフラを援助するのと引き換えに、地元の鉱山資源の権益を独占する。なかにはスーダンやジンバブエなどの独裁国家に急接近し、欧米諸国の非難を浴びている。
中国のアフリカ進出で特徴的なのは、中国企業がコストを抑えるために本国から大量に労働者を送り込んでいることだ。その結果、鉱物資源採掘による利益が中国企業に独占され、その恩恵が地元国民に及んでいないという不満は強い。
アフリカには一般には50万人ほどの中国人が駐留しているというが、実際は倍の100万人に及ぶのではないかとされている。なかには個人的な企業が一攫千金を狙い中国人労働者を安い賃金で不法に雇用しているケースも少なくないようだ。
アフリカ諸国の独裁体制に目をつぶり、自国の権益だけに奔走するとしたら、中国は新植民地主義と批判されても仕方がない。中にはインフラの公共事業すら中国企業は手抜きをして問題になっている。それには対する地元国民の反感は高まりつつある。
アフリカではないが、最近ミャンマーで民主化がはかられ、日本や欧米諸国が活発な企業進出を推進している。その背景にはミャンマー国民の中国企業への不信、反発が本音としてあるようだ。それは前述のアフリカ諸国の人々が抱いている感情と共通するものがある。
中国企業全てがもちろん問題があるわけではないが、その傾向は日本、欧米諸国より強いのではないか。中国企業そしてその背後にいる政府が地元の国民からそうした悪しきイメージで見られているとしたら、それは中国の国力そのものの限界を意味する。いくら経済力、軍事力を背景にその国力を顕示しようにも相手国の尊敬を受けなければ影響力にも疑問符がつく。逆に日本は地元国民の期待にこらえる力量は充分あるに違いない。
日本は経済力でも中国に抜かれて、その国力に自信を失いつつある。しかし、こうした諸外国からの期待、いわば「尊敬力」こそが貴重な国力になるのではないか。他国の文化を尊重し、ひも付きではなく相手国の民生向上に尽くす姿勢、それに伴う地道な実績が日本の活路を切り開く一つの鍵になると思う。