民主党政権の原発事故対策とその後遺症

ネット討論番組「言論アリーナ」3月11放送の動画を非常に興味深く視聴した。「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか」（出席者：石井孝明、池田信夫、高田純）

事故後現地調査し、その後も福島復興に尽力している放射線防護学専門家、高田純札幌医科大学教授の証言を中心に議論が進められている。

高田教授はこの4年福島原発事故の後の政策をどう総括するかという質問に政界のトップだった人物を名指しして厳しく批判している。

一言でまとめれば、「科学に対する非科学」です。放射線防護学という科学から逸脱し、迷信が蔓延して、福島の復興を妨害する政策が行われています。出だしが問題でした。非科学の方向に暴走した中心が事故当時の首相であり、原子力災害対策本部長であった菅直人氏でした。

菅氏は福島第一原発に事故直後に乗り込んで現場を混乱させました。これが象徴的です。その後に彼は福島原発から20キロ圏内を強制疎開させました。そして、そこを立ち入り禁止区域として、科学者が自由に調査できない状況を作り出しました。初動時点で現場を情報のブラックボックスにしてしまいました。後から実情を分析すれば、その必要はなかったのです。

福島で健康被害はありえません。それなのに福島の人々は迷信、風評被害の被害を今も受け続けています。これは政策の失敗によるものです。

政府は避難民が帰宅できる被曝基準を年間20ミリシーベルトとしているが、教授によればそもそも原発20キロ圏内で事故1年後年間20mSVを超える場所はほとんどなかったという。高田教授が事故後原発周辺を2日間回って被曝した線量はわずかに0.1mSVに過ぎなかったという。

避難した20キロ圏内の住民の線量は5mSV程度で全く健康に影響がないレベルだ。また甲状腺線量は浪江町と飯館村の住民の場合、チェルノブイリの1000分の一という低い水準だ。したがって、事故直後の避難は多少仕方がなかったかもしれないが、すぐに住民を帰還すべきだったと教授は主張している。

政府の20km圏内の線量評価は誤りです。私は、現地に２泊３日滞在するなどした個人線量計測ですが、事故対策本部は屋外の空間線量からの推計にすぎません。空間線量からは通常3倍以上の過大評価になります。また放射能が大幅に減衰しているのに、過去のデータで固定化したため、政府の判断ミスにつながっています。

たとえば、教授によれば昨年秋に復旧した国道6号線のうち、原発の脇を通って福島県内を2時間縦断走行した時の被爆線量はわずか0.37μSVだった。2日前に札幌から羽田間を飛行機で移動したときには0.76μSVなのでその半分だったという。

「…放射線の正しい知識を普及させることが必要です。その上で、政治も科学の知見を取り入れて、政策を決めてほしいです。特に今は希望した福島浜通りの住民の方が、故郷に帰れない状況になっています

教授が討論で発言しているように、帰りたくない人が強制はできないが、帰りたいと思っている人はぜひとも行政の支援で実現させてほしい。避難区域の新たな3区分も空間線量測定による過去のデータを元にして固定化することにも大いに問題がある。それとともに除染基準が年間1mSV以下とする暗黙の目標も疑問だ。

討論でも指摘されたことだが、事故直後政府が小中学校の放射能防護基準を年間20mSV以下と検討したことに対して、小佐古東大教授が抗議をしたことが思い出される。「子供たちがかわいそうだ」として1mSV以下を訴えて涙ながらに辞任したことが、その後も政府の政策に影響し国民の意識にもいまだトラウマとして残っている。

小佐古教授はその1mSVの根拠を示さず、涙の意味も明らかにしなかった。以来まるで彼は雲隠れするように公で口を開くこともない。科学者としてその姿勢は、全く無責任という他ない。しかし、この1mSVが一人歩きして亡霊にように世論の空気を覆っている。

民主党政権が終わって2年以上が経っているのに、こんな亡霊にいまだ取り憑かれているのは不可解といってよい。正しい科学の知識に裏付けされた政策が確かな実行力で推進されることを願って止まない。

 

安倍首相の本気度

安部政権になってから国策が着実に実行されており、評価すべき点は多い。外交や防衛などは特にいえるが、残念ながら経済政策や原発政策には不満が残る。「言論アリーナ」というネット討論を見てそれを痛感し、怒りさえ覚える。原発事故対策の政府の無策ぶりが露呈している。

原発事故に対して昨年五輪の東京誘致活動で安部首相が「事故処理の全面支援」を強調したが、今日それが実行されているとはとてもいえない。討論の出席者が皆それを厳しく指摘している。

現在事故処理の大部分は汚染水の処理作業といってよい。しかし、汚染水は溜まる一方だ。汲み取る汚染水でも大半が基準値以下の水だという。あるいは浄化装置で通せば自然界にあるトリチウムだけが残る。これを希釈したものを海に放出しても全く問題がない。

それを決断できるのは東電ではなく政府しかない。しかし、政府は風評被害を心配する地元の漁業組合を説得しようとはしないで逃げ回っていると動画で池田信夫氏が厳しく批判している。特に昨年あれだけ事故処理の全面支援を公約した安部首相が全く動かずにいるが、その責任は大きい。首相は泥をかぶる覚悟で決断をすべきと池田氏は批判している。

自分自身も以前のブログで書いたことがあるが、確かに今こそ首相が決断して汚染水を海に放出する作業に取り組むことを宣言すべきだと思う。

残念ながら、これまでの事故対策はこうした汚染水を溜め込むことだけが主要な作業となっており、すでに2兆円が投入されている。タンクは1000個50万トンに及び、今後も1000個のタンクが必要だという。原発の敷地をただタンクが占領する異常自体が続いているのだ。

まさに後手後手の事故処理であり、本来取り組むべき原子炉内に溶けた燃料棒を取り出す廃炉作業が遅々と進まない。その目処がただず、方向性が定まらないまま作業が続いている。最終的に事故処理の費用も10兆円は掛かるとされている。これ結局税金の支出となって国民に負担が及ぶ。

池田氏がいうには未だ国が東電に丸投げした状態であるという。東電の社員は事故を起こしたという贖罪意識が強く、こんな厳しい作業環境にも士気が高く何とか頑張っているようだ。しかし、それもいずれ限界がくると懸念している。そうなる前に政府特に事故処理の抜本対策を打ち出すことが必要だとしている。

もちろん安部首相の決断が第一だが、首相を取り巻く政界特に与党の自民党がしっかり後押しすることも大事だ。しかし、どうも世論やマスコミの声ばかりに気を取られ党利党略が先行して動きが全く鈍い。野党が後ろ向きなのは分かるが、自民自体が野党化していて他人事のような態度では情けない。討論の出席者が口を揃えて問題にしていた。今こそ政治家の本気度が試される。

原発の将来を考える前に

安部政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエンルギー基本計画の政府案を決めた。これに対する国内の反発は驚くほど小さい。原発事故から3年になろうとしている現在、あれほど脱原発の声がマスコミを中心に世間を充満していたのが嘘のようだ。つい最近行なわれた山口県知事選でも建設が計画されている上関原発のこともさほど焦点にならず、建設に対する賛否も表明していない自民党推薦の候補が圧勝した。

時の流れといってしまえばそれまでだが、結局脱原発というものが総花的で決してまとまった世論を形成せず、尻つぼみで終わってしまった結果ともいえる。特に先の東京都知事選での脱原発候補のあっけない完敗がそれを物語っている。

しかし、目を福島に移すと事故の収束にはほど遠い状況が続いている。といって、今後新たな放射能の汚染にさわされるわけでもなく、安倍首相が公言したように事故の影響は完全にブロックされているのが正しい。

問題は、その確信を福島県民や福島から避難している人々が共有できない点である。まず原子炉の地下でたまった汚染水を依然として吸水しなけらばならず、またこれを貯蔵するタンクが増え続ける現状がある。

政府が本腰をいれてこの問題に取り組むと安部首相が昨年表明しながらいまだその気配が見えない。なぜ既に起動しているALPS（多機能除去装置）で浄化したものを海上に放出しないのだろうか。浄化で唯一残るトリチウムは自然界にもともと存在していて、ある程度水で薄めればなんら問題ない核種である。

早急にたまったタンクの問題を解消して欲しい。今後のエネルギー政策を決めるのもいいが、もっと政府はこの汚染水処理を迅速に進めてもらいたい。浄化された汚染水の海上への放出を決断するのは政府の責任でによってしかできない。これには安部首相の口からその根拠を示して率先して実行すべきだ。

それと福島の除染の問題だ。既に国連の科学委員会や国際原子力機関、世界保健機関が福島での放射線の影響は極めて微量で将来的にも健康被害を及ぼすレベルではないと異口同音に報告している。最近でも京都大学の研究グループが福島の住民約460人被曝を調べたところ「ガンの影響はごく小さいという推計結果が出た」という報道があった。事故の健康への影響で諸々の調査ではほとんどといってよいほど「将来的に問題ない」という報告がでているのだ。

しかし、一部学者の根拠のない年間1ミリシーベルト説が相変わらず一人歩きして、いまだそれを信じて福島を避難して帰還を躊躇している人は少なくない。それについて政府は、もっと責任をもって検証すべきだと思う。そして年間1ミリシーベルトが確かな根拠もないことを明確に国民に示した上で除染の基準も新たに策定すべきだ。当面は年間5ミリシーベルトが妥当なところではないかと考えられる。

以上、今後のエネルギー計画を決める前にまず福島の二つの課題をクリアーすることが肝心だと思う。なんといっても政府主導で明確に態度を表明することだ。新潟で相変わらず「福島の事故の検証がされていない」とうそぶいている知事がいるが、そんな人物の口も閉じらせることができるのではないか。

シャラポワとチェルノブイリ事故

たまたま正月のテレビを見ていたら、テニスの人気選手マリア・シャラポワを紹介していた。既にその内容はネットにアップされているので再放送のようだ。（この動画が反原発のサイトなのが気になるもののこの際良しとしよう）

シャラポワ自身今日のスポーツセレブとはほど遠い少女時代を送っている。父親は西シベリヤでそしてアメリカ（最初は渡航費用資金の不足から母親を残しての渡米だった）で慣れない仕事（1日3つをこなすこともあった）を夜中まで続けた。帰宅後も眠っているマリアにために明日の食事を用意してまた翌日早朝出かけていった。家賃が払えず何度も退去を言い渡された。しかし、極貧でもめげず献身的な父親の愛情に支えれて本人も人一倍の厳しい練習で今日の栄冠を築いた。

17歳の若さでウインブルドンを初めて制した時の父親との熱い抱擁は感動的であった。「私の人生に選択肢はありませんでした。でも両親が様々なリスクを冒してくれました。私が強い心を持っていられるのはそんな両親に育ててもらったから。感謝でいっぱいです」

彼女を語る上で、切り離せないのは、あの1986年に発生したチェルノブイリ原発事故である。彼女自身は西シベリアの出身で原発からは遠いが、彼女の両親は事故当時ベラルーシのゴメリに住んでいた。ゴメリは原発から130キロの場所にあるが、いわゆるホットスポットで線量が極めて高い地域であった。

両親はそこに事故後4ヶ月住んでいたが、母親が妊娠しているのがわかり、被曝を心配してすぐに西シベリアへ移住した。移住の翌年4月にマリアが生まれた。そういう意味ではシャラポワ自身は事故で直接には被曝していない。妊娠中の母親が被曝したに過ぎないともいえる。

ただ、シャラポワは2011年福島の原発事故後の日本の試合に率先して出場してチャリティには進んで参加した。そして被曝に苦しむ日本人を彼女だからいえるあるメッセージで励ました。「大丈夫！だって私はチェルノブイリの近くに住んでいた両親から生まれたのにこんなに元気よ」

確かに彼女自身は事故による直接の被曝はなかった。しかし、母親の胎内で事故に遭遇している。「私はこんなに元気」というのは、福島での被曝で将来の出産に悩む若い女性への強い励ましといえる。それは被曝者への心ない風評あるいは悪意を垂れ流す人々への強い抗議ともいえる。

それはともかく、シャラポワは原発事故の当事者として直視し、事故に苦しむ人々の立場から日本に世界に発信しているのは素晴らしい。超美人の売れっ子モデルであり今は年収21億円にも上る超セレブである。（あの浅尾美和はどうしてる？）しかし極貧の中でも両親の暖かい家庭で育った彼女のことだ。いつまでもつらい境遇に苦しむ人々への強い思いはは変わらないだろう。

低濃度の汚染水は早急に海へ放出を

国際原子力機関（IAEA）調査団が福島第一原発に蓄積する放射能汚染水について海洋放出を含めて検討すべきだと勧告した。これには原発管理には特別厳しいアメリカの原子力規制委員会の委員長も妥当だとしている。

しかし、こうした海外専門機関の提言がほとんど日本国内で報道されていないのが不思議だ。4号機の燃料プールの燃料棒移送があれだけ騒がれたのに不可解という他ない。そして、今なお、汚染水流出といったイメージが一人歩きして、福島の海産物への風評被害が解消されない。

現在福島第一原発には汚染水を納めた貯蔵タンクが1000基ほどあるが、主要のセシウムは除去されている。さらにALPSという多核種除去装置を使えばトリチウム以外の放射性物質は除去出来る。

このトリチウムが福島第一原発には2年の間に30兆ベクレル程度と言われる。実はフランスの放射性廃棄物処理施設では年間1京2千兆ベクレルのトリチウムが発生するが、そっくり近海に放出していて全く問題がないという。水素の同位元素で自然界の水に含まれているトリチウムは無害といえる核種なのだ。

反原発派の人々は相も変わらず福島の事故は汚染水などで収束しておらず、国内の原発再稼働、特に東電の柏崎刈羽原発の再稼働などもっての他と主張している。しかし、こうした海外の専門機関の助言には全く無関心というのも不公平だ。

おそらく、この汚染水を除去して海への放出を済ませれば、福島原発事故の現状に対する認識は飛躍的に好転するだろう。また福島全体へのイメージも相当よくなると思うし、それが風評被害払拭にも繋がるはずだ。

これを率先して指導するのは政府をおいて他にない。小泉元首相の原発ゼロ発言に関わっている暇はない。