自主避難者への高速料金無料化

今日のNHKの報道によれば、福島から県外に自主避難している人は3万人に及び、そのうち父親を福島に残したまま離れて暮らす家族は5000世帯に上るという。そんな家族のために今月26日から、父親が県外の家族に会うために利用する高速道路の料金が国の政策により無料になった。

父親がさいたま市の家族の元へ毎週訪れると高速料金とガソリン代で5万円ほどかかるから、今回の政策は自主避難家族には朗報だろう。しかし、この報道を見てどうにも割り切れないものを感じる。確かに県外の自主避難者が3万人と少なくないが、福島に残る人の方が圧倒的に多い。こうした国の優遇措置を当地の福島県民はどう見ているのだろうか。おそらく複雑な目で見ているに違いない。

たとえば、警戒地域から強制避難で郡山市やいわき市のような県内の別の都市にうつってきた人が多い。しかし、この報道のように、そんな郡山市などから県外に自主避難する人がいるというのもおかしな話だ。そこには、やはり放射線被爆での健康への影響に対して個人個人意識の違いがある。

原発事故当時は、この不安を煽る報道に満ち満ちていた。人体には危険きわまりなく、将来重大な健康被害に苦しむという恐怖心が覆っていた事も事実だ。しかし、2年も過ぎてメディアの煽りも治まり、段々と冷静な認識が深まりつつある。最近になって続々とそれを裏付ける客観的な事実が明らかになり、健康被害が当初想像されたものより遥かに軽微であることがわかってきた。

いまこそ、この事故での健康被害を冷静に考える時期に国自身が敢えて自主避難を是認するのは問題ではないかと思う。確かに高速料金が無料になって家族皆で団らんを囲む事は悪い事ではない。それで日頃のストレスが幾分でも解消されるのならそれにこした事はない。しかし、それによって離れて家族が暮らすこうした形態が固定化していくことには首を傾げてしまう。できれば、夫婦が被爆の影響を冷静に話し合う機会にしてもらいたいと願う。そして、福島に戻るという選択肢も考えてほしい。

中韓は日本を非難し続ける

最近の日本政府閣僚らの靖国参拝が中国と韓国から強い反発を受けている。国内の一部メディアには無宗教の国立追悼施設をつくるべきだという意見もある。あるいは、過去の日本の侵略行為や植民地支配に反省を表明した村山談話を遵守すべきだという左翼陣営の声も根強い。しかし、こうした中韓の立場に配慮した態度を日本が取り続ければ、両国とは友好関係を維持できるだろうか。はなはだ疑問に思う。

そもそも、双方の政府は、第二次大戦での日本の敗北によって成立した国家である。特に中国は対日戦争に勝利した中国共産党人民軍が今も中国軍の基礎となっている。韓国は、日本から独立を得て今日の繁栄を築き、民族の誇りを保持しようとつとめている。

つまり両国とも、今日の国家のアイデンティティとして、日本という存在が特別に意識されている。ただその意識は、共に強烈な「反日教育」という形で具体化している。それによって国民の民族主義を高め、国論をまとめようとする。

だから、日本は中国と韓国にとっては国民団結の手段にされてしまう宿命を背負らされているのだ。厄介なのは両国とも日本とは領土での問題を抱えている。これは外交交渉で簡単には解決できない。半永久的に続くかもしれない。中国とは、地勢的な軍事バランスでは宿命的な対立関係は避けられない。さらにも経済的にも韓国や中国とは、他国への経済進出ではライバル関係が厳しくなる事は予想される。

したがって、両国との対立は簡単には解消できない。そんな時に、この対立の中で自国の立場を有利に進める手段が、戦後体制で勝ち得た日本への優越意識だ。過去の日本は悪い事をした。侵略をした。自国民をいじめた。でも我々は日本の支配を勝ち取った。

日本と両国が問題が起こる度に、日本に対して過去の批判やその後の優位性が語られるだろう。それも、国民の不満を隠す手段として。日本はそんな手強い二つの隣国を宿命的に抱えている。こちらが、充分に友好的態度を示せば事足りるという単純なものではないということは肝に銘じるべきだろう。

泉田新潟県知事へ「まず自分の振り見よ」

 

グーグルで「放射脳知事」と検索すると、まさに泉田裕彦新潟県知事に関した記事のオンパレード、敢えていえば日本一の放射脳政治家、まさにそのシンボルというべきだろう。改めて説明する事もない。被災地のがれきを広域処理する県内の自治体の動きに対して、「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と暴言を吐いた。

新潟での日常のゴミと被災地がれきは、焼却灰の放射性物質濃度は全くといってよいほど変わらない。しかも、実際、被災地のがれきをほんの少し混ぜるだけなのに。「放射脳知事」として堂々と？グーグルで検索ページを独占しているのも致し方ない。

その放射脳いや泉田知事が、また切れた。泉田知事は、去年１０月に原子力規制委員会の田中委員長宛てに、原発事故対策と住民の避難対策の強化を求める質問状を送った。知事としては原発を多く抱える新潟県の意見を反映させたい意図があったのだが、田中委員長の反応は「「新潟県知事から（質問が）出されたからといって、私がいちいちそれを答えていく義務があるとは思えません」と冷ややかだった。

その後今年3月までに新潟県がまとめた「原子力発電所の安全対策及び住民などの防護対策について」という要望書を田中委員長に提出しようとしたが、本人は現れず別な人物が応じた。田中委員長の先の冷淡な反応と今回の態度に、泉田知事は怒りが爆発した。

「本当に住民の安全を守る気があるのか、…（原発の）立地地域と向かい合おうという気持ちがあるのか、…現場の実際の話をなぜ聞かないのか、…それで安全が保てるのか、…独善ですすめるのでは信頼を得るのは難しい。」

おいおい、これって別な意味でこの知事に対して浴びせたい言葉ではないか。がれきの処理に苦しむ被災した「地域に向き合う気持ちはあるのか」。試験焼却で問題がなかったという「現場の自治体の話をなぜ聞かないのか」。「安全を充分保った」広域処理なのに知事の「独善」で犯罪者呼ばわりするのでは、「信頼を得るのが難しく」被災地や県内の自治体はたまったものではない。

「人の振り見て」ではなく、まず「自分の振りを見て」から、人に物を言うべきではないか。話に聞くところによると、県内で広域処理をすすめている新潟市（その後撤退）や柏崎市、三条市などの首長たちは、泉田知事の独善ぶりに辟易して今や知事を「蚊帳の外」扱いにしているという。

知事が原発立地県の立場で発信する姿勢も大いに割り引いて考えなければならない。そうすると、今回見せた知事の異常と思える憤怒も、どこか冴えない喜劇にさえ見えてくる。

 

追記：県人口の3分の1を占める政令指定都市新潟市、刈羽原発が立地する柏崎市、といった肝心な都市の首長が泉田知事を煙たく見ている。この喜劇の主人公はやはり「裸の王様」というべきか。

 

 

東京新聞と「食の安全」

3月中旬に発表された政府による食品の検査基準見直しに対して、やはりあの東京新聞が噛み付いた。国が重点検査対象の品目をこれまでの130品目から98品目に「大幅」に縮小する新指針を打ち出したからだ。削除された品目は昨年4月からの検査で、セシウム濃度が食品基準100ベクレル／キロの半分50ベクレルを下回ったものを対象にしている。国のこの指針を受けて、各都道府県が独自の重点品目を選定することになる。

しかし東京新聞の女性記者は、この縮小は「生産者に余計な検査はしなくてよいという無言の圧力を加えているような指針。だが、風評被害を防ぐには、きめ細かい検査とデータの開示は欠かせない。検査態勢の縮小こそが、風評被害を助長する」と批判している。

記者は100ベクレルを超えなければ安全という考え方は「消費者の感覚と隔たりがある」と主張している。その理由として記者は民間の市民放射能測定所（つくば市）代表の声を紹介している。その代表によれば100ベクレル／キロと基準さえ「お話しにならない」のだという。自治体の検査体制は「抜けが多いと感じた。」ためとしている。公の測定器が実際より低く出たケースがあったという。

民間の測定器が公のものよりは正確なのは事実だが、はたしてその誤差はどれほどか。微妙な差がでるのは致し方ない。しかし「話にならない」という民間の代表の証言はバイアスがかかっている感じがする。まさか100ベクレルを50ベクレルと誤判定がするわけではあるまい。またそれをもって記者が100ベクレルが「消費者の感覚と隔たりがある。」と断言するのも無理がある。

記者が公の数字がいい加減だから100ベクレルの基準が問題だとしているが、それは測定器をもっと精密なものにすればいい話だ。決して100ベクレル基準を否定する理由にはならない。

先頃発表された早野龍五東大教授らの調査でも福島での内部被爆は、99％は検出以下ということが明らかになった。特に三春町の子供は当初検出された子供もその後の検査では不検出となっている。20％が農家の子供なのに、この結果は時間の経過とともに内部被爆が確実に減少していることを証明している。

厚労省での各地家庭の食事や自治体の給食で毎日の献立から調べた内部被爆は、年間0.01ミリシーベルトのレベレベルであり、確実に食事による放射線の影響は減少している、

こうして減少傾向を踏まえた政府の新指針は当然だと思う。決して東京新聞の記者が主張するような「風評被害助長」などありえない。

福島第一原発事故の前と後で、最も変わった日常が食品選びだ。新鮮かどうかより、汚染がないかで判断しなければならない。

この東京新聞女性記者が冒頭で書いている。確かに原発事故当時はそうした感情を持つ消費者は多かっただろう。しかし、内部被爆に対する正確な情報が次々に明るみに従い、次第に食品に対する安心感も醸成されつつある。

いつまでも「汚染がないか」と問題提起し続けるのもどんなものかと思う。まして「福島のお年寄りが、「自分は食べても孫には食べさせたくない」と話していた。」などと追記のメモで情緒的に書き添えるなど記者の言葉として適当かとさえ疑問に感じる。

韓国という困った国

韓国が日本閣僚の靖国参拝を理由に、外相の来日を中止した。安倍首相自身は自粛をしているのに、過剰反応にはあきれる。韓国外相の来日は北朝鮮の軍事威嚇への対応を協議するためのものであったのに、韓国側の真剣度には疑問が残る。

報道によると、朴大統領は北朝鮮との対話外交に向かっているようで、日米との間に対応の違いが見えている。北朝鮮との緊張で国内経済が影響が出ていることがその理由のひとつようだ。しかし、そうした背景はあってもこんな時期に靖国参拝問題を声高に言い募るのは異常というしかない。

それでなくても慰安婦や竹島の問題で日頃ぎくしゃくしている。自国の戦艦に安重根という伊藤博文の暗殺者の名前をつけるくらいだから、韓国人の反日感情は根が深い。

韓国人は北朝鮮が南の同胞には核兵器を投下しないとたかをくくっているのだろうか。それよりも敵は日本、それも軍国主義の象徴とみなす靖国参拝などもってのほかということになる。朴大統領の姿勢には、そんな韓国人の救いがたい反日感情に右往左往している様子が見えてしまう。