韓国人の民度を笑う中国人

先のサッカー日韓戦での横断幕騒動で、いくつかのつぶやきを見つけた。

「これはよろしくない。TOPが間違ってるだろ」

「韓国人にスポーツの素養なし」

「ハングルで書いた横断幕、日本人に読めるわけないだろうが」

「韓国人のルール違反はこれが初めてではないし、日本に対してだけではない」

「“未来のない民族”の代表チームは少なくともアウェイで韓国代表を下す実力があるということです」

「歴史を大げさにでっちあげる民族にも未来はないですよ」

「韓国人は本当にねちっこく器の小さい民族さ。もっと大らかになれよ。自分らが歴史を忘れずにいればそれでいいだろう。なぜ、それを日本に押し付ける？それに、日本は歴史を忘れたわけじゃない、忘れてはいないが言及したくないというだけさ。それでも、歴史の与えた教訓は日本人の中に刻まれているはず」

これが日本でのツイッターと思いきやさにあらず。なんと中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」のつぶやきなのだ（韓国情報7月30日より）。朴槿恵韓国大統領が「友好国」と持ち上げた国の率直な反応なのだ。これらのつぶやきは多くの日本人の率直な感想を「代弁」でもしているようにさえ思える。逆にそれほどまでに、今回の韓国人サポーターの行動は世界の非常識だということをあからさまにしたともいえる。

下村文部科学大臣が「（韓国人の）民度が問われる。」と控え目に問題提起したが、早速韓国外務省が「わが国民に無礼な発言をしたことに対し、極めて遺憾に思う」とこれに反発している。本来ならば韓国サポーターの行為に遺憾声明をしてもよい状況なのに、国を代表する政府がこの状態だ。韓国のメディアに至っては、横断幕のことは棚に上げて試合中3分間旭日旗が観客席から掲げられたことを問題にしている有様だ。

韓国国内にはこの横断幕騒動を批判する動きはほとんどというか皆無にも思える。自浄作用というか民度の高さを伺えるものがまるでないというのが異常なことだ。こんな国全体が礼節を欠いた国が日本の「歴史認識」を語る資格があるだろうか。

試合会場では伊藤博文を暗殺した安重根の大きな肖像が登場したようだが、これなどもとても単独できるものではなく組織的な計画性さえ伺われる。先に朴大統領が中国訪問時に中国国内に安重根像を設置すること提案をしたが、日本人のとっておぞましいテロリストを英雄視する風土は決して歴史認識としては健全とは思えない。

ただ日本人もこうした韓国人の異常行動に過剰反応してはならない。アジアの文明国としてその「民度」を今後も指し示すべきだろう。主張すべきは毅然として訴えるべきだが、長い歴史を誇る重厚な民族として振る舞いたい。それが歴史認識の本来の意義だと思うからだ。

沖縄のパンドラの箱

本土では全くといってよいほど報道されていないが、昨日29日沖縄で注目すべき裁判の判決があった。福岡高裁沖縄支部でのいわゆる「パンドラの箱」裁判で、原告のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が逆転勝訴したものだ。

上原氏は地元紙の琉球新報で2007年から戦時の沖縄戦に関する記事「パンドラの箱が開く時」を連載していた。ところが連載が終盤になった1年後2008年、突然編集部から連載打ち切りを言い渡された。内容が新味に乏しいというのが編集部の理由だが、実は記事の問題部分が沖縄戦の集団自決に関するものだったからだ。

当時沖縄のメディアでは沖縄住民の集団自決は旧日本軍の強要であったとする見解が圧倒的であり、これに異を唱える者は言論封殺ともいえる激しい反発を覚悟しなければならなかった。しかし上原氏は、そんなタブーに真っ向から挑戦し「当時の沖縄戦、特に座間や渡嘉敷など集団自決者が多かった激戦地で軍の強要はなかった。」ことを当時の関係者の聞き取りから明らかにした。

この記事は、琉球新報の編集部を震撼させた。沖縄の2大新聞（沖縄新報、沖縄タイムズ）は最近の普天間基地移設やオスプレイ配備を巡る問題で明らかなように、反米、反基地の急先鋒である。こうした左翼的色彩の濃さは当然ながらも戦時の日本軍に対しても極めて批判的である。記事の連載当初、結末部分がこれほどまでに旧日本軍援護になるとは思わなかったのかもしれない。書き直しを求めるその慌てぶりが目に浮かぶようだ。

連載を打ち切られた上原氏は編集部の横暴に激怒し契約違反で損害賠償の訴訟を起こす。一審の地裁では、原告敗訴であったが、今回の高裁は一転逆転勝訴となり上原氏の主張が認められた。

どうもこの裁判の背後には沖縄戦での戦後補償が複雑にからんでいるようだ。いわゆる援護法と呼ばれるもので戦地で負傷した軍人や戦没者の遺族に対する戦後補償を目的とした法律だ。これを沖縄で自決した住民にも対象を広げるために1952年制定時から当時の厚生省と沖縄の担当係とが協議したといわれている。

すなわち、戦地の住民が自主的に自決したのでは、援護法の対象とはならないので、軍の強要関与ということで準軍人の扱いにするというものである。当初は沖縄戦の現地民の犠牲者を救済する目的で「軍強要」を打ち出したものが、現地の左翼ジャーナリズムに利用されそれが一人歩きしてしまった。

この1年前2007年に、教科書検定で沖縄での集団自決の軍関与の記述が削除されたことがあった。これに反発して沖縄で11万人集会(相当水増しのようだが）が開かれたことを当時中央のメディアが大々的に取りあげたことがあり、自分自身鮮烈に印象に残っている。

この直後の裁判だから、その意味では大いに注目すべき裁判であったはずだ。しかしこれまで5年に及ぶ裁判の経過は中央のメディアはほとんど関心がみられない。沖縄の新聞も同様で「不都合な真実」のためか今回の判決もベタ記事程度の扱いになっている。

本当は、沖縄メディアの言論支配についてもっと注目すべきだと思う。その過激なジャーナリズムはあの朝日新聞さえ右翼に見えるともいわれている。そんな言論環境での今回の判決は、その風穴を開ける大きな一歩になったといえる。まさにパンドラの箱が開かれようとしている。

反日を叫びつつ国が沈んでいく韓国

韓国人の民度の低さにもはや呆れるばかりだ。昨日28日のサッカー日韓戦で韓国人観客席に「歴史を忘れた民族」という日本批判の横断幕。1年前のロンドン五輪でやはりサッカーの日韓戦で韓国選手が「独島はわが国の領土」のボードを掲げて処分を受けた。1年前の「歴史」を忘れる人間に70年前の歴史を語る資格などあるはずもない。もちろん日韓の過去の歴史でも慰安婦問題など韓国側の捏造の性格が強いことは改めて言うまでもない。

反日教育の凄まじさ、世論調査によれば日本は北朝鮮以上に韓国人に嫌われているようだ。どこか韓国人は反日が民族意識の拠り所になっている。いつも日本を意識して日本を貶めることによって、自己満足しようとする歪んだ民族感情がある。トップの大統領からしてあんな反日であるから、なかなか日韓の友好関係を築くことは難しい。

そんな韓国で金融危機が訪れつつあるという。今年に入り外資系金融機関による韓国からの金融引き上げが目立ってきている。韓国情報7月19日の記事は衝撃的だ。

今月５日、英金融大手のＨＳＢＣホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、１１カ所の支店中１０カ所を閉鎖することを明らかにした。

　米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年１１月、２００７年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のＩＮＧや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。

リーマンショック以来アメリカの金融緩和策によりアジアの新興国に資金が流入し、当事国の経済を牽引していたが、ここへきてこれらの国の成長に陰りがでてきた。さらに最近アメリカの連銀が緩和策を抑える意向を示したことで一気に新興国から資金が逆流する動きがでている。国内の金融基盤が弱い韓国も同様で、こうした動きは大きな痛手ある。

もともと韓国の内需は弱いため国内から資金が調達できない。おもけに最近は借金漬けの国民が増えているという。韓国の家計の負債は韓国GNPの75％にもなるという。投資を兼ねた住宅ローンが不良債権化する。50代そこそこで肩叩きが始まる労働市場では退職後商売を始める人が多いようだが、それが現在多くがはかばかしくないようだ。あるいは低所得者のノンバンクへの無計画な借金も深刻な社会問題にもなっている。これが韓国国内の金融を圧迫している。

政府はこうした金融の生きつまりに有効な打開策を打ち出せない。ここ2年8四半期韓国経済は0％台成長（韓国情報5月15日付）で税収拡大も見込めず、過去の過剰な公共投資が財政を圧迫している。政府は債務に苦しむ国民のために金利の下げさせたり、場合には借金棒引きを指導したりしているようだが、弥縫策でしかない。これに不安を感じた中国の銀行が韓国から撤退する動きさえでてきている。韓国が「友好国」として持ち上げた国でも金の切れ目は縁の切れ目という経済原則は冷徹である。

こうした韓国の経済不安を反映して国内の治安も乱れてきているようだ。（韓国情報7月7日付）今年半年で起きた韓国での外国人に対する性暴力が前年同期で66％増の261件だという。韓国の警察はこうした犯罪に対して意識が低く立件が7％程度ともいわれる。日本の半年間の性犯罪が1185人（平成11年度、毎年減少傾向にある）だから、人口比でみるとすでに韓国での外国人への性犯罪だけで同程度だ。韓国人を含めた全体では相当な数だ。おまけにこれも氷山の一角ともいえる異常な状態である。

経済の危機と治安の乱れ、こうした国内情勢で反日に精を出している暇があるのかと聞きたいくらいだ。あるいはこんな状況だからこそ、反日活動で鬱憤を晴らしているのかもしれない。隣国としてつまらぬことでばっちりは受けたくないものだ。もちろん、日本が過剰に反応するのは禁物だが、海を隔てた反日国の現実は十分に把握しておく必要がある。

訂正：韓国の経済成長率の記述で当初誤りがありました。お詫びして訂正致します。

（誤）ここ2年ゼロ成長（正）ここ2年8四半期0％台成長

介護付有料老人ホーム

機会があって老人ホームを見学してきた。あのCMでもおなじみのWの介護である。駅から10分ほどの閑静な住宅地にある4階建のマンション風施設だ。広いロビーの様子からしていかにも高級施設の印象があり、事実各階にある食堂もゆったりしている。浴室も共同だが、歩行が多少不自由でも容易に入浴できるよう施されている。

各人の部屋も広い。奥のベッド部分は7帖もあり、ホテルの一室のような豪華さだ。医療関係も充実し医療従事者が常駐している。各種イベントや趣味娯楽のクラスがあって日々の時間も楽しめるよう配慮されている。食事は、見た目は普通だが、高齢者向けに食材が柔らかく食べられるように工夫がされている。

さすがに高級老人ホームにふさわしい設備とサイービスで介護の体制は十分すぎるほどだ。だから利用者の負担はそれなりの費用がかかる。初期の入居金が部屋の種類によって480万円から680万円必要だ。毎月の利用料は20万円近くかかる。さらに、介護保険料が介護の状況に合わせて約6300円から27000円毎月負担になる。従って合計で月22万円前後がかかる。

一部は年金であてても、毎月の負担は相当の額になるので、なかなか一般の高齢者が簡単には入所できそうにない。しかも入所で500万円前後必要だから、ある程度の高額所得者でないと実際の入所は難しい。さらにほどほどの「健常者」」ではないと入所は不可能だ。日々の生活をひとりでできない重症者は無理だ。

そして設備や介護サービスが充実しても、結局は老人ホームである。自分の印象はどうしてもここは「社会」というものが希薄に見える。たとえば食事するにしても施設内で全て賄ってくれる。わざわざスーパーに買いにいく必要がない。ちょっとした買い物でも自分とは全く違う人々の生活の匂いを感じるが、それもない。普通だったら人々の日常の会話も自然と飛び込んでくる。普段見かける人ならば、話しかけられたりこちらから挨拶して世間話になったりもする。しかしここではそんな機会も乏しい。

施設が十分ほど立派であるからこそ、こうした些細な社会との繋がりが恋しくなる。これが非常に贅沢にさえ感じられる。「社会の一員」としての欲求と老人ホームの利便性。その両立こそ課題だろう。いつの時代も高齢者問題の原点のようでもある。

今日の沖縄、明日の福島

今回の参議院選挙で自民党は本部と県連が政策をめぐってねじれたケースが2県あった。沖縄では普天間基地の移設を本部が県内を決めているのに県連は県外を主張していた。福島では原発廃炉を県連が公約で唱うことを望んだのに対して本部をその点を明らかにはしなかった。

基地と原発は、政治的なイデオロギーも絡んで沖縄と福島の県民を巻き込んでしまっている。県民の本来の意向に反して県民同士の不毛の対立さえ生んでいる。県外の活動家が干渉し、偏向したメディアも加わって問題を複雑化させている。

その背景には基地や原発事故での被害が特に強調され、「被害に苦しむ県民」というイメージが一人歩きしている印象がある。確かに被害が存在にあるが、それが歪められ過大に喧伝される傾向がある。

沖縄の場合、戦時の沖縄戦での惨状や戦後のアメリカ統治、そして現在も続く米軍基地の存在が県民に重くのしかかっている。日本政府もそんな沖縄への贖罪の意味からも振興策の名の下に多額の援助がなされてきた。

復帰から40年以上、既に10兆円に及ぶ巨額の予算が投入されてきたし、その他各種税金の優遇策も講じられてきた。しかし、多くの公共投資が県外のゼネコンや地元一部の建設関連のみにあてがわれるだけであまり県の振興に寄与していない。しかも国からの援助漬けともいえる依存体質が抜け出せない。

反面、反基地闘争に執念を燃やす県内外の活動家たちが、偏向した強力なメディアが加わり反政府的な指向を鮮明にしている。それがもともと根強い県民の反基地感情を刺激させて県民世論が醸成されている。県の行政もこうした外部の圧迫を受けて政策が動かされがちである。普天間基地の移設問題がその典型であり、国の方針とは真っ向から対立する声だけが声高に叫ばられている。。

しかし、そこに住む県民の本音はどうなのだろうか。依然観光や基地での雇用への依存が高く失業率も高止まりで一向に本土との格差は縮まっている実感がない。基地問題も表向きは国の方針には反対であるが、実際冷淡な県民が多いようだ。

今回の参議院選挙でも沖縄選挙区では基地県外移設を強調する候補者が勝利したが、比例区の沖縄票は県内移設を主張する地元候補者が圧倒しているのがその証拠だ。イデオロギーを絡めて基地問題を政争の具にして欲しくないというのが沖縄県民の偽わざる心情ではないか。

国への依存体質と反発、冷淡に見つめる大多数の県民。これは福島の場合もいえると思う。反原発を声高に叫ぶ県内外の一部の主張が県民の総意のごとく、特定のメディアによっては喧伝される。地域の行政もそれに引き込まれる。原発事故の被害者意識が曲解され利用される。国の資金もそうした観点から注がれるが、はたしてそれが福島の真の振興になりえるのか。多くの県民が疑問を感じているのではないかと思う。理不尽な風評被害で日常生活が侵害されていると感じている県民は多い。原発廃炉に関しても驚くほど冷淡である。今日の沖縄が明日の福島になってはならない。