祝？古館降板

昨日はビッグニュースが二つ飛び込んできた。テレビ朝日「報道ステーション」古館伊知郎キャスターが来年3月をもって番組を降板すること、福井地裁が高浜原発の再稼働を容認したこと、である。自分にはことのほかうれしいクリスマスプレゼントになったといえば嫌みが過ぎるだろうか。

まず、古館降板、最近このキャスターの偏向ぶりが酷くなってきた。たとえば一昨日での天皇誕生日特集だ。誕生日を祝うべき当日に、戦時の沖縄戦と戦後の米軍統治を敢えて取り上げて特に昭和天皇が沖縄を米軍に売り渡したかのような報道ぶりであった。特集に出てくる人物（昭和天皇と接点が全くない）がそれによって天皇が「後悔」しているかのような推測をするに及んでは非礼極まる話だ。

この番組は古館キャスターが代表である報道制作会社が主体になって運営されていることは間違いない。したがって今回の特集も古館キャスターの思想信条、イデオロギーが色濃く反映されている。もちろん彼は反安保法制、沖縄の反基地、反原発といった左翼リベラルの代表的人物だから番組も昨今の政治報道では彼の意図に沿って制作されているといえる。

だから、福井地裁が4月の原発稼働差し止め判決を取り消したという二つ目のニュースは古館キャスターにとって大ショックであったろう。4月の福井地裁の判決ではまるで鬼の首取ったようなはしゃぎぶりだったのを記憶している。

今回古館キャスターはどんな表情でこれを報ずるだろうかと楽しみにしていた。しかし、生憎、番組はすでに年内の放送を終了していた。まるで事前に福井地裁の決定を予想していて敵前逃亡でもしたかのようなあわただしさであった。

そもそも、4月の判決には大いに疑問が残った。当時の裁判長が筋金入りの反原発主義者であり、「原子力規制委員会の審査が甘すぎる」と根拠希薄な判断をしていた。いわゆるゼロリスク絶対の観念主義者であって、とても現実的な課題に対応していない。すぐに関西電力がこの判決に異議を申し立てたのも当然だ。

当時の裁判長はその後福井地裁から別の家庭裁判所に異動し、現在の裁判長に代わった。結局あっというまに先の判決が退けられてしまった。これは前の人物がいかに裁判官として異常であり、現在の裁判長がまともであるかを物語っていると思う。高浜原発の関西電力や関連自治体が、4月の判決など無視でもするかのように、再稼働に向けて準備をすすめていたのは現裁判長の良識を確信していたためであろう。

それはともかく、古館キャスターが正月になって再び番組を登場するときには第一声はどんな発言になるだろうか。もはや、高浜原発再稼働容認のショックから立ち直ってさばさばした表情で己の3月降板を語るかもしれない。

古館キャスターに関しては番組内あるいはテレビ朝日で孤立しているという噂をよく聞く。さらにテレビ朝日の上層部が降板を強要し、彼がこれに屈したのではないかという話もまことしやかに囁かれる。そして、テレ朝上層部自体も政府から偏向番組をなんとかしろと圧力が掛けられたということも。

まあ、政府がそんな露骨な圧力をかけるというとはとても思えない。官邸や与党政治家が番組を批判することはありえる。しかし、現実に番組をつぶせとか放送局の放送を中止さしろとかといった干渉は現在の日本ではまず考えられない。

官邸などの発言に異常反応して放送局が自主規制することはありえる。それを権力の横暴と決めつけるのは間違っている。そんなことで自主規制してしまうほどヤワな放送局が問題なのだ。自分たちの気弱さを棚に上げて政治家の圧力を云々することはお門違いというものだ。特にリベラル左翼のジャーナリズムにその傾向が強い。すぐ反対側の批判を受けると「言いたいことが言いにくい時代」と被害妄想が前面に出る。

おそらく、古館降板は視聴者に飽きられてしまったことが第一の原因ではないか。たとえば、報ステなどの偏向番組はネットのリアルタイムで放送に連動してに批判非難のツイートが洪水のように溢れ出る。たぶん放送局にも同様に視聴者の抗議の声が寄せられているに違いない。さすがの古館キャスターもこの洪水に堪えきれなくなったのが実情ではないか。

思うに、地上波の放送局の報道番組は偏向した番組が多すぎる。ほとんどといってよい。保守の産経新聞や読売新聞だが、その系列のテレビ局であるフジテレビも日本テレビもテレ朝やTBSほどでないにしろ左翼リベラルの傾向が強い。一番中立的なのはNHKであるが軸足はリベラルである。しかも報道のキャスターには本心がいかにもリベラルだとわかる人物を見かける。それが一般視聴者特にネットの情報もチェックしている視聴者には不満であり、放送局に抗議をすることになる。

最大の標的になるのが特に偏向報道が目立ちながら視聴率がなぜか高い報ステ辺りである。一局でも確実にリベラル左翼と一線を画した放送局があれば、視聴者の不満は少しは解消されるが、よりによって偏向報道ばかりではそれもかなわない。

そうそう、もう一つの顕著な偏向番組があった。日曜朝、よくぞ特定の左翼リベラルのコメンテーターを揃えたと感心する、サイテイじゃなかった、サンデー何とかという番組だ。正月の初夢ではそちらのキャスター降板のニュースが見られるかな？

松坂牛200g×3枚、特別価格16,416円（税込）

もちろん、自分のブログで通信販売を始めたのではない。例の軽減税率で「加工食品」を消費税据え置きの対象にする話になって、まぜか加工食品に違いない日本が誇る超高級和牛は今いかほどの価格で売られているのか知りたくなったのだ。

ネットで検索したら「全国送料無料！冷凍でお届け！★松坂牛　サーロインステーキ　200g×３(品番503)【平成27年12月1日出荷開始】といったショッピング広告を見つけた。通常価格は20,520円だから2割引の「大奉仕価格」といえるだろう。

自分自身、日頃こうした高級和牛には全く縁がない。だから、16,000円のステーキが高いのか安いのかさっぱりわからない。しかし、これが「低所得者層救済」の一環で、消費税増税の際は「税据え置き」の対象になることは確かだ。この松坂牛の場合は2％なら300円程度になるのだから、馬鹿にならない金額ともいえる。

富裕層ならこうした買い物も珍しくない。しかし、どう見てもこんな高級肉を低所得層は好んで購入することはないだろう。普通は100g100円程度の小間切れの輸入豚肉で済ますことが多いに違いない。これとグラム25円の高級和牛と同列に扱うのは無理があると思う。

結局、食品に軽減税率を導入するとはいっても、必ずしも低所得層保護の決め手とはならない。少ない収入から食費をやりくりしている庶民にとり年間3000円程度しか負担軽減にならないという試算がある。逆に富裕層ほどその恩恵が高いともいわれる。弱者救済のつもりが結果的には富裕層に有利な税制となりかねない。

そもそも再来年4月に消費税増税で国家財政が改善され健全化していくか疑問だという声が強い。新聞やテレビの既存メディア以外のネットでは増税反対が主流になっている。ネットに登場する経済評論家たちのコメントを聞くと昨年の8％増税がせっかく盛り上がったアベノミックスの活況を失速させデフレに逆戻りしてしまったという認識が圧倒的に強い。

来年は増税そのもので論議が沸騰して政局が予想外の展開に進むこともありうる。いや、大いに紛糾して増税見送りになることを期待している。先日安倍首相が記者会見で消費税増税で「国民の理解」の必要性に言及して物議を醸している。もしかして、安倍首相は国民の理解の欠如を理由に増税を見送るのではないかといういう憶測も出ている。

ここへきて、今年安保法制であれほど安倍首相を糾弾した新聞が軽減税率の対象になっていることが明らかになった。だから、昨今の税制を巡る与党内の紛糾や官邸の対応について新聞は表向きは批判的に報道しながらも切り口が鈍い。それだけ新聞が軽減税率に対象になることを政府に期待しているのだろう。しかし、そんな新聞の曖昧な態度には決して「国民の理解」を得られないだろう。

むしろ、消費税増税が全面的に見送りになったら、景気に好影響を及ぼすことは大いにあり得る。松坂牛もステーキ3枚はとともかく1枚ぐらいは買って食べてもいいかなと思うかもしれない？

翁長県政、沖縄県民にとって、無駄で有害な1年

翁長雄志氏が沖縄県知事に就任して今月10日で1年になる。この間、翁長知事は「辺野古に新基地をつくらせない」という公約を果たすために政府との対立をことさら煽ってきた。しかも、知事自身も「政務の9割を基地問題で費やしている」と公言する通り、まるで基地反対活動を知事の仕事と勘違いしているようだ。

しかし、県民の多くはこんな一介の問題に知事が忙殺されることを望んではいないはずだ。もちろん基地が必要以上に残ることには県民は反対だろうが、基地問題で沖縄が振り回され、やたら政府と対立することにはうんざりしているに違いない。

その証拠に、知事による辺野古埋立て承認取り消しに対して、政府が撤回を求める代執行の訴訟をおこしたが、県民が政府の対応に憤って世論が沸騰したという話を聞いたことがない。「怒っている」のは県内の一部のプロ市民と多く県外からきた活動家ばかりである。彼らは辺野古に集結して反基地の過激な抗議活動を続けているが、一般の沖縄県民はこれを冷ややかに見ている。

翁長知事は辺野古移設に反対するのは「県民のアイデンティティ」のためだと盛んに強調している。つまり、これは「オール沖縄」すなわち「県民の総意」ということだ。これを理由づけるために知事は沖縄の過去の歴史の過酷や今日置かれている厳しい状況を訴えている。70年前の壮絶な沖縄戦、27年に及ぶ米軍統治、そして現在も続く米粉基地の存在。しかし、あまりにも被害者意識を誇張したものだ。

たとえば、今月2日行われた代執行訴訟の口頭弁論で翁長知事は「国土面積のわずか０・６％しかない沖縄県に、７３・８％もの米軍専用施設を押し付け続ける」ということをなんと5回も繰り返し強調している。しかし、これはよく言われることだが、あくまでも米軍専用施設であり自衛隊との共用使用を含めて考えると、米軍施設全体で全国土の23％であり、北海道に次いで2位となる。

また評論家の恵隆之介氏の指摘だが、沖縄の全ての島嶼約150から伸びる排他的経済水域は45万K㎡となる。その海底資源は兆を超えて京の単位になるほど膨大なものだという。（動画「沖縄の声」最初7分辺り11分辺り）

日本全体の排他的経済水域447万K㎡で世界8位の広さだが、その10％を沖縄県が占めているのだ。しかもその西南部を中国と接していることを考えれば、沖縄はに本の空海での防衛上死活的な位置にある。したがって、中国の近年の著しい軍事的拡張をみれば沖縄の米軍基地の必要性は高まることがあっても下がることはない。

しかし、翁長知事にはそんな国防上の危機感が全く感じられない。それどころか、知事は口頭弁論で沖縄を日本とアジアの架け橋」とか「平和の緩衝地帯」とか能天気なことを繰り返し強調している。まるで日本と中国の間に入って仲介役を務めるような第三者的な態度である。

ちなみに「緩衝地帯」という用語の意味をウィキペディアで調べてみた。

 

大国や大きな文化の核に挟まれた諸国・地域のこと。このような地帯を挟むことで、対立する国家間の衝突をやわらげる効果が期待できる。

 

…しかし、紛争の結果としてどちらの支配圏に組み込まれるか定かでない場合も多く、大国が軍事的な行動する場合の意思決定を逡巡せざるを得ない不透明な地域として捉えられやすい。

どちらかの勢力に明確に属さない曖昧な地域を挟むことで、大国間の衝突を和らげる意味合いがある。逆に、そうした紛争の結果の不透明さが軍事的に積極的な野心を持つ実力者の心理をたきつける場合も多く、安全どころか紛争地域になりやすいという側面もある。

 

翁長知事は「国家間の衝突をやわらげる効果」を期待したいのだろう。しかし、昨今の東シナ海の緊張をみれば、実際は「軍事的に積極的な野心を持つ実力者の心理をたきつける場合も多く安全どころか紛争地域になりやすいという側面」があることは見逃せない。

それ以上に翁長知事が緩衝地帯と自ら公言すること自体、まるで日本から独立するかような誤解を与える物言いで問題だと思う。その危惧は既に翁長知事が9月、国連の人権理事会で行った演説で「自己決定権」に言及したことでも窺える。この表現は世界では「民族自決権」の意味で解釈されたからだ。

こんな沖縄独立を一般の沖縄県民は決して求めていない。しかし一部の極論が跳梁跋扈して沖縄の独立の動きが活発にならないとも限らない。そうすれば軍事的な野心の旺盛な中国が食指を伸ばしかねない。それこそ「紛争地域」になる危険性が高まる。現在の辺野古での活発な反政府活動はそれを予兆している。翁長知事はそんなな危険なボタンを自ら押そうとしている。

すでに中国の軍事的拡張は尖閣諸島で際立っている。中国海警の接続水域進入は状態化していて、石垣島の漁民は尖閣で漁業がもはやできなくなっている。翁長地は自分の県内のこうした窮状に耳を傾ける姿勢が見られない。それどころか、「日本とアジアの架け橋」などと放言していることには怒りを覚える。県民の声を聞かずに何が「沖縄のアイデンティティ」だと心底思う。

お詫び：日本の排他的経済水域の面積と順位が間違っていました。記事を訂正してお詫びします。

「SEALDs、感じ悪いよね」

今年の流行語大賞のトップ10にも入ったSEALDs、安保法制に抗議するデモを展開した学生団体だ。しかし、この団体の言動に違和感を持つ同世代の若者は少なくない。たとえば、現役の慶応大学女子大生でオピニオンサイト「iRONNA」の特別編集長である山本みずきさんの評価は極めて手厳しい。

 

シールズのパフォーマンスは運動のスタイルは斬新でも、安倍首相をヒトラーにたとえたり、「アベ死ね」などと聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせたりする表現手段には、残念ながら知性の欠片も感じられませんでした。 

国家の安全保障に関するシールズの認識と主張も、とうてい看過できるものではありません。 

シールズは、安保法制とは“戦争法案”であり、「この法案が通れば徴兵制が始まる」と主張してきました。 

しかし、安保法制は、抑止力を高めることで他国から攻撃される可能性を低くするのが狙いであることは言うまでもありません。 

同じ学科のある友人は、「政権に異議を唱えることは、日本国憲法が保障した表現の自由の行使なので運動自体には肯定的」としながら、「自分たちの意見のみが正しいという視点に基づくシールズの言説（戦争法案というワンセンテンスポリティックス）は許容できない」と言います。 

この意見には私もまったく同感で、シールズに対する違和感の源泉がここにあります。 

自分たちの主張こそが民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。 

「戦争をするような国には住みたくない」という気持ちはわかりますが、それを叫んだところで中国の横暴が止まるわけではありません。彼らの論に倣えば警察も自衛隊も暴力装置ということになりますが、それらに守られながら、「暴力はいけない」と叫ぶことにも大きな矛盾を感じます。 

 

まさに山本さんの主張する通りであり、特に「自分たちの主張こそが民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。」といった指摘は鋭く、この集団の本質を的確に言い当てていると思う。「民主主義とはなんだ！」とはSEALDsが好んでデモで叫ぶフレーズだが、彼らの実際の言動は逆にこの民主主義を否定する行為ではないか。

また、「それら（警察や自衛隊）に守られながら、「暴力はいけない」と叫ぶことにも大きな矛盾を感じます」という山本さんの感想もSEALDsの弱点を見抜いている。こんな反政府的なデモが許されるのは民主主義を担保する国防や治安がしっかり機能しているからである。現在の中国では決してこんなデモはできない。逆に民主主義を抑圧する装置になっている。最近の韓国を見ていると、こんな表現の自由も怪しくなりつつある懸念を覚える。

山本さんのような知的な女子大生は別にして、世間一般の若い女性から見れば、SEALDsのデモそのものが「感じ悪いよね」となってしまう。ちなみにトップ10にはならなかったが流行語大賞にノミネートされたフレーズに「自民党感じ悪いよね」があった。本当は自民党の代わりにSEALDsにしたほうがよかったのではないかと思う。

それにしても、今年の流行語大賞の選考は極めて異常であり偏向していた。大賞の一つの「トリプリスリー」は全くといいくらい流行らなかった。トップ10には「アベ政治を許さない」とこの「SEALDs」といった安保法案に関連したが選ばれたが、これは選考委員の意向が強く働いていた。それもそのはず、選考委員には鳥越俊太郎、姜尚中、やくみつるといった左翼文化人たちが名を連ねている。

特に鳥越俊太郎は「アベ政治を許さない」をプラカードを掲げて安保法案成立阻止の実力行使に動いた張本人である。それこそ、安保法案の中身を議論する以前の倒閣運動であり、SEALDsのデモ活動と本質的に同じである。鳥越はまさにSEALDs老人会代表といってよく、流行語大賞という既存の全国的企画を私物化してSEALDsを援護射撃していると言わざるを得ない。

そのSEALDsが最近は沖縄の辺野古での反基地闘争に活動場所を移しているという。鳥越俊太郎も昨年の沖縄知事選では辺野古移設反対の翁長現知事への露骨な応援活動をしていた。沖縄の基地問題が裁判闘争という新たの段階に入った今、老若のSEALDsたちがタダでさえ左翼活動家の巣窟となっている辺野古に乗り込んで空虚な「平和」運動を活発化させることを想像するとやりきれない思いに駆られる。