古賀茂明は報ステの鬼っ子、枯れた山本太郎

先週の金曜日、テレビ朝日の報道ステーションに元官僚の古賀茂明氏が最後の出演をしたが、古館キャスターと自身の番組降板を巡って一悶着あったようだ。自分自身、当時のテレビは見ていなかったが、今の時代本当に便利なものでそのやり取りをネットの動画で見ることができる。その上、番組の裏話も古賀氏が別のネット放送の取材に思い切り愚痴っているのには驚いた。

動画を見る限り早い話、古賀氏は報ステの番組を降板させられたようだ。そして番組を運営するテレビ朝日や古館プロジェクトの幹部に対する不満を、敢えて放送中を狙って露にしていた。これには古館キャスターがムキになって反論していた。よくある番組再編の結果に過ぎず、機会があれば番組に古賀氏を出演してもらうつもりだと弁解していた。しかし、どうみても古館キャスターの言い訳にしか聞こえなかった。

思うに古賀氏は報ステにとっては鬼っ子であった。番組のもつ左翼リベラルの性格を極端にデフォルメした人物なのだ。特に番組中に本人が用意した「I am not Abe」がそれを物語っている。その心は「打倒安倍」といってよいほどに彼は安倍首相を嫌っている。具体的には戦後レジームの脱却といわれるような保守的な国家観にたいする嫌悪である。

報ステも本音は左翼リベラルで反安倍であることに変わりがない。しかし、公の放送局で表向きは中立公正を標榜しているから、こんな古賀氏のようなストレートな安倍批判はできない。「…には問題がある」「…についてもっと議論する必要がある」「…の声も尊重されてしるべきだ」といった奥歯の挟まった言い回しだ。口が裂けても「「原発反対」「辺野古移設反対」さらには「安倍政権打倒」「戦後レジーム死守」などとはいえない。

古賀氏はその一線を越えてしまい、さすがにテレ朝や古館プロジェクトがこれにビビったのではないか。報ステにとって都合の良いコメントを差し障りなくしてくれる分には問題はない。しかし、古賀氏は自分のリベラルの思想を露骨に出しすぎた。その舌禍が番組側は自分たちに及ぶことを恐れて結局古賀氏を降板させた。それほどに古賀氏は思想的には偏向しすぎて世論とは遊離しているのは確かだ。少し枯れた山本太郎といっては酷だろうかか。

追記：当初引用した動画はあっという間に削除されてしまった。番組事故としてテレビ朝日関係者がネットでの削除をすぐさま実行したようだ。ネットで音声だけのものが不完全な形で残っているのでとりあえず今はそれを引用するしかない。

放射能不安を払拭する4つの条件

自分の3月21日のブログでも書いたように、福島県内の放射線量は避難区域とされる場所でも多くは極めて低く、実際は健康への影響は少ないといえる。札幌医科大学の高田純教授も指摘しているように国道6号線で福島を縦断しても被曝は同じ時間搭乗する飛行機内での被曝の半分に過ぎない。

まして避難区域以外の福島の地域は他県とさほど差はなく、全く問題がないレベルである。しかし、いまだに年間1ミリシーベルト説が国民の間を徘徊していて、放射能不安がトラウマのようにくすぶっている。昨年降ってわいたように起こった鼻血漫画騒動で、いかに現実離れし悪意に満ちた偏見がいまだ居残っているかを改めて思い知らされた。

そこでこんな放射能不安を払拭するためには以下4つの条件が肝心だと自分自身考える。

1、専門家による被曝に関する正確の情報の提供

2、政府などの公的機関による積極的な広報・啓蒙活動

3、メディアによる公平で冷静な報道

4、国民の被曝に対する正しい理解

まず、1についていえば、事故後、実は被曝の知識のない「専門家」と称する学者が、マスコミで無責任で勝手な言説を喧伝していた。彼らは、反原発の立場から世間に流布する不確かなデータを頼りに被曝の影響を過剰に吹聴する。これをメデイアが盛んに持ち上げたため一時は反原発の旗手として祭り上げられた。

実際は、福島の事故での被曝量は多い人でも100mSVよりはるかに低く、避難した多くの住民の被曝はせいぜい5mSV程度であることが専門家の調査で明らかになっている。しかし事故直後、こうした正確な情報は横に追いやられ、危険を煽る報道にかき消されてしまった。

むしろこうした専門家は「御用学者」として東電や原子力推進者たちと同類に扱われ糾弾された。事故当時、政府も避難区域とされる場所の実地調査に専門家を動員させることを怠った。その結果、被曝の実態が把握できず、詳細が今でも明らかにできていない。

高田教授が指摘しているように、福島の帰還困難区域とされる場所でも線量が低く、居住できる所も少なくない。これも過去のデータに固執して空間線量という住民生活と乖離した数値をいまだ採用していることが問題だ。大半を室内で過ごす日常生活ではいわゆる空間線量のその3分の1程度の被曝とされている。再度こうした地域での正確な被曝環境を調べて避難区域の区割り自体を再考すべき時期に来ていると思う。

また、一部学者による年間1mSV説が一人歩きし国民ががこれにとらわれて、除染や食品の流通に暗い影を落としている。これがいかに非科学的で偏見にみちているか。今後もっと専門家によって明らかにされることが望まれるし、彼らの出番なのだ。

2の政府広報についていえば、現政府は一応「放射能被曝は軽微であり、健康の影響は少ない」という立場にあるようだ。そのためのリスクコミュニケーションも施してはいるが、まだまだ十分とはいえない。環境大臣が安全性を特に強調したという話も聞かないし、まして安倍首相が率先してその啓蒙に尽力したということもいえない。

汚染水問題で「完全にコントロールされている」とした首相の発言は評価できるが、五輪開催のために口実に使われたと思われるのが残念である。首相にまず当面望むのは、原発敷地内に溜まったタンクの浄化水を早く水で基準以下に薄めて海に放水することを指導することだ。これが福島の安心、日本の安心を国内外の示す第一歩になると思う。

3のメディア報道が一番始末が悪い。メディアの中には反原発の立場に凝り固まって、何が何でも原発再稼働を阻止するために、放射能の影響を誇大かつ意図的に報道しようという傾向がある。被曝を悪用しているといってよいかもしれない。そして、フリージャーナリストと称する人間にもそうした立ち位置の者が少なくない。皮肉をいえば、彼らにとって、被曝で被害がおこらないのでは「困る」のだ。

そんな不純な動機を持っっているメディアやジャーナリストはなんとしても糾されなければならない。ここにきて、ネットメディアが深化してきたのは大きい。これによって従来型の意図的な情報は威力を失いつつある。慰安婦捏造報道を30年も続けてきた新聞が昨年やっとその誤りを認めた。放射能煽り報道をいつ改悛するかが今後のひとつ課題ともいえる。現在のメディアの新潮流によって意外に事態は早く進むかも知れない。

そこでメディアの煽り報道で今年注目したいことがある。福島県が進めている甲状腺検査である。チェルノブイリ事故でも子供の甲状腺がんの発生は4年後から顕著になっている。福島の原発事故からすでに4年が過ぎて県民検査は新たな段階にはいった。これまでの検査結果をもとに今後1年の検査を比較すれば事故による甲状腺がんの影響を調べることができる。自分自身事故の影響は皆無だと信じているが、この1年でその真相がおおよそ明らかになると思う。テレビ朝日の報道ステーションを筆頭に、事故での影響を誇大に煽っていたメディアやジャーナリストにとってはおそらく「不本意な結果」が出てくることを自分自身「期待」している。

最後に4の国民の理解だ。被曝の影響はまずありえないと訴えても一度そう思い込んでしまうとなかなかその考えを排除することは難しい。ある程度長期戦を覚悟しなければならない。それがどれだけ早く進むかは先にあげた、2、3の条件がいかに早くクリアーされるかにかかっている。これが進まないことには事故の本当の解決にならず福島の復興そして日本の復興はあり得ないと考える。

春日部のかぐや姫

埼玉県春日部市といえば、今でこそアニメ「クレヨンしんちゃん」の舞台として全国的な知名度を持つに至っている。しかし、それ以前は桐たんすの生産地と歌手太田裕美の出身地という程度の首都圏のありふれたベットタウンだった。

春日部駅の構内に設けられた市内特産品コーナーにはその桐たんすが現在も展示されているが、いかにもローカルで地味な印象が強い。すぐ近くにあるお世辞にもきれいとはいえない駅の公衆トイレとともにどうしても野暮ったさが残る。自分自身、40年以上前に春日部の高校に通学していたが、その風情は今も当時と余り変わっていない。

ただ、駅から西口へ出ると、二つの大きな商業施設が駅前を活気づかせている。イトーヨーカドーと大塚家具のショールームである。このショールームは大塚家具が1969年に操業したときの1号店店舗である。まさに今日の大塚家具の原点である。そして人口が急増して埼玉県東部の中核都市として発展していった春日部のシンボルでもあった。

開店当時1号店とはいっても、大塚家具はまだ春日部市内で営業するマイナーな家具店にすぎなかった。それがあれよあれよと売り上げを伸ばしあっという間に日本有数の家具小売店に成長した。そういう意味では創業者の大塚勝久氏はスーパーのダイエーの中内功氏に比す人物かもしれない。しかし、中内氏が経営の行き詰まりで不本意な晩年を送ったように、この勝久氏も同じ運命を辿るのだろうか。

今やダイエーブランドが消滅するまでに、あのスーパーは落ち込んでしまったが、こちらの家具店はどうか。かつては「かぐや姫」（家具屋姫）と創業者から溺愛された娘は「今も反抗期」と父親から愚痴をいわれている。その点でダイエーの2代目が父の存在が大きすぎてなんら時代を切り開く力を発揮できなかったのとは違い、この「かぐや姫」は経営意欲は旺盛のようだ。それが吉とでるか凶とでるか。

姫は小学校こそ東京の学校を卒業したが、生まれは春日部で幼少期は地元で過ごしている。同じ春日部の幼稚園児クレヨンしんちゃんは「大人の建前のナンセンスさを浮き彫りにする面白さや、主人公の可愛らしさと本音をズバリと言う爽やかさが、青年誌の読者だけでなく子供や若い女性にも受け入れられた」（ウィキペディアで紹介された漫画評論家村上和彦氏の評価）ようだ。このかぐや姫にもそんなやんちゃだが鋭い感性があるような気がする。いつか、生まれ故郷に錦を飾る日がくるのだろうか。

翁長沖縄知事の不毛な闘い

この知事、一体何を考えているのだろうか。翁長雄志沖縄県知事が防衛省が進めている辺野古移設工事のための海底作業を中止するように指示し、それに従わなければ岩礁破砕許可を取り消すという。埋立て区域の外側の臨時制限区域に設置されたフロートの重しとなるコンクリートブロックが海底のサンゴを破壊しているというのがその理由だ。

しかし、産経新聞の報道によれば昨年埋め立て区域の岩礁破砕で沖縄県に工事申請した際に、防衛局がフロートの重しのことも許可が必要か県に打診していたという。しかし、県は外側のフロートに関しては申請の必要がないとして、わざわざ防衛局が用意した図面も許可申請書から排除させたという。つまり、コンクリートブロックの設置は岩礁破砕の対象外で問題にするほどでないということを県自身がお墨付きを出したことになる。

だから、防衛局そして政府が県の今回の措置に憤るのが無理もない。菅官房長官が「この期に及んで…」と言葉を荒げるのも当然だ。朝日新聞などの左派系新聞は昨年の沖縄県知事選挙で示された沖縄県民の民意を尊重すべきだと盛んに翁長知事の立場を援護している。しかし、同じ県の役人が昨年許可したのにトップが変わっだけで、今は取り消すという理屈は通らない。たとえは適切ではないが、法律改正前の犯罪を新しい法律でさばくようなものだ。

政府は辺野古の移設工事を粛々と進めるようだが、沖縄県側がこれに異を唱えて訴訟に発展しても昨年の許可の経緯を見れば県に勝ち目はない。翁長知事もこれは百も承知のはずだ。それを敢えてこんな強硬措置に及んだのは結局、沖縄県知事選挙の公約（移設反値）が足枷になっているといえる。

そして、選挙で支援を受けた共産党など左派政党からの有形無形のプレッシャーが強いと考えられる。噂によると知事選挙で共産党から多額な資金援助の提供があったともいう。これは違法といえないようだが、沖縄県民はもっと選挙の暗部を認識すべきだと思う。自分が知事になりたいばっかりに、嘗て自民党沖縄県連幹事長のキャリアをかなぐり捨てて反対勢力に媚を人物である。彼が唱える「オール沖縄」による「辺野古新基地反対」が自分には政治的野望達成のための口実にしか思えない。

そもそも、臨時制限区域のフロートのコンクリートブロックの重しがなぜ必要なのか。実態は移設反対活動家が埋め立て区域に侵入して工事を妨害するのを最低限防ぐためにあるのだ。防衛局の工事をする作業員は、屈強な自衛隊員でも海上保安官でもない。工事を依頼された民間の人たちである。抗議船に乗った活動家たちは嘗て破壊具を振りかざして丸腰の作業員に襲いかかったことがある。その結果は工事は中断されたともいう。

単に抗議するだけならば、抗議船の侵入を防ぐ強固なフロートは必要がない。実際は、一線を越えて犯罪的な妨害活動をする危険性を孕んでいるのだ。辺野古の陸側の過激な反基地行動を見ればそれは明らかだ。すなわちコンクリートブロックは必要悪なのだ。結局、県が問題にしたサンゴ破砕は活動家の妨害活動が遠因といってよい。

おそらく、翁長県知事はコンクリーットブロックの存在意義を理解しているに違いない。それを承知でサンゴ破砕は違反だと強弁するのは不誠実としかいいようがない。知事は一旦、辺野古新基地反対を言い出した手前、引くに引けないのかもしれない。しかし、こんな姑息な対応は問題の混迷に一層拍車をかけ不毛な闘いになるだけだ。そして共産党などの勢力が県政を牛耳っていく。結果的に翁長知事がそうした勢力のロボット化していくことを自分は危惧する。

追記：翁長知事の今回の措置と政府の対応に関して、チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」（3月26日放送）でその真相が明らかにされている。動画のうち、特に後半部分（27分辺りから）で核心に迫っている。

歴史認識という眉唾もの

昨日21日、ソウルで開催された日中韓外相会談では、中国の中国の王毅外相が歴史問題で牽制（けんせい）するなどかたくなな態度だった。この姿勢に韓国が同調し、共同発表文書には「歴史の直視」が盛り込まれた。（産経新聞）

この報道に多くの日本人はうんざりするだろう。自分自身もこんな会談ならばしない方がましだと思う。結局、中国も韓国も外相会談を日本叩きの手段に使っているのに過ぎない。日本が提起する「未来志向」などとても望めそうもない。こんな状況で3カ国の首脳会談も遠い話だ。

結局、歴史認識は日本叩きの武器となっているが、そもそもこの歴史認識とはなんぞや。中国も韓国も過去に日本によって侵略を受け多大の犠牲を受けたという被害者意識が根底にあるといえる。日本は一方的な加害者であって、両国に対して贖罪意識を失ってはならないということになる。

だから、安倍首相が先の大戦で独自の見解を表明するととたんに「右傾化」「民族主義的」果ては「ファッシスト」と中韓首脳が攻撃する。一昨年末安倍首相が靖国神社を参拝したときの中韓の異常な反発は記憶に新しい。しかし、自分には中韓が一方的な被害者というのは嘘が多すぎて眉唾ものにしか思えない。

確かに日本は中国を侵略したことは事実だが、当時の国民党軍と戦争したのである。共産党は日本と国民党の抗争で漁夫の利を得て結果的に軍事力を消耗した国民党軍を倒した。毛沢東は日本の政府要人に共産党の建国に日本軍が協力してくれたことに感謝の言葉を述べたという。毛沢東は生前当時南京事件について一切言及しなかった。習近平が、日中戦争で中国人が南京で30万人虐殺され、戦争全体で3000万人が死傷したと日本を非難したが、もちろんそんな数字が毛沢東から聞かれたことはない

むしろ戦後の共産党支配でどれほどの人命が失われたかは計り知れない。大躍進や文化大革命の大混乱でそれぞれ数千万人の国民は餓死したり、殺害されたりしているのは歴史的事実だ。あるいはチベットやウイグルを侵略し数十万の現地民を虐殺し今も過酷な恐怖政治を続けている。。

ところで70年代の日中国交回復では中国を賠償金を放棄したが、無償有償の経済援助で中国の発展に貢献している。国交回復の時点で日中戦争の負の清算は終了した。毛沢東も鄧小平も決して過去の歴史認識で日本が攻撃することはなかった。天安門事件が起きて共産党の威信が揺らぎ始めた江沢民の時代からである。

韓国についていえば、先の大戦で日本に侵略されていない。日本軍に仕官した朝鮮人たちは日本人として大戦で戦ったのである。植民地化にしても日本の外圧はあっても朝鮮自身が併合を求めたもので日本の軍事的な攻撃はなかった。

日本の朝鮮統治は当初10年は武断支配だったが、その後は朝鮮の文明化のため教育や産業の育成に日本は膨大の資本をつぎ込んでいる。もちろん、植民地支配という本質的側面はあるが、他の欧米諸国と比べても苛烈とはいえず極めて穏当なものだった。

そして、戦後の日韓基本条約では、日本は朝鮮半島での全ての財産を放棄し、有償無償合わせて5億ドルの経済援助を行い韓国の発展に寄与した。条約によって植民地支配の清算は終了したのである。

条約締結当時、慰安婦のことは全く問題にされなかった。韓国側もこれが戦時売春婦であることを認識しており、彼女たちは逆に多額の報酬を受けていたことは当時の韓国民の間では十分周知の事実であったのだ。しかし、戦前の時代をしらない国民が圧倒的なった90年代からこの問題が急に日韓の「歴史認識」として政治利用されることになる。

中韓とも結局、日本を攻撃するため歴史認識がここ20年利用され近年その度合いが過激になっている。政治利用といっても非常に国内的な要素が強い。すなわち、国内政治や経済、社会が矛盾を孕み危機的な状況になるほど、国民の不満をそらすために日本叩きが激しくなる。その素地は中韓とも長年の反日教育にある。これで国民は万度コントロールして自分たちの統治を正当化して政治的立場を維持しようという手法だ。

現在、中韓がかつてないほどに日本に対して強硬に歴史認識を強要する背景には、それだけ両国が国内的に矛盾を抱えているといえる。その結果、政治当事者たちが想像以上に危機感を感じていることがあると思う。中国は経済発展は急速に鈍化して不動産バブルが弾け始めている。国民の貧富の差が極限に達して国民の不満が爆発寸前だ。韓国も大財閥主導の経済成長モデルがここへきて破綻し、国力の疲弊はもはや隠しようがない。

だから、現在の中韓の日本叩きは、そんな両国の国内的なあがきの反映であって、日本はそれほどまともに対応する必要がないと考える。むしろ、中国が領土問題で挑発するのを極力警戒する必要がある。もちろん、こちらがそれに乗って過激に反応すべきでないが、最低限ガードをしっかり整えることは大事だ。近隣友好を唱える日本のリベラル派の主張はまさに現実を無視した幻想でしかない。