本来の報道姿勢に戻った週刊文春

最近の文春は、昨年から今年の始めにかけての「煽り」偏重から従来の姿勢に戻ったようだ。編集長が変わったことが大きい。前の編集長の頃は現代やアエラかと見間違うほど、原発、放射能危険情報のオンパレードだった。特に上杉隆氏やおしどりマコ女史といった訳のわからない素人「ジャーナリスト」を執筆者に採用して、世間の不興を買ってしまった。

今週9月6日号「反原発デモ野田官邸にのり込んだ11人の正体」の記事は、かつての文春記事の煽りにいらだっていた者としては久しぶりに溜飲をさげた。

記事によると、デモを仕切っているといわれる、ミサオ・レッドウルフなる女性は、イラストレーターでミュージシャン、西洋占い師、果てはストリッパーで腕には刺青という得体の知れない？人物。まあそれは敢えて目をつぶるとしても、彼女が発する攻撃的ツッターはいただけない。

反対運動で動いたりデモや抗議に参加している仲間がその過労や心労のせいで病気になったり死んだりしたら、ぬくぬくと高給とって原発推進しているあんたらを殺すからね。

野田首相と面会した他のメンバーもパンクロッカーやベ平連礼賛学者と異色な人物が名を連ねる。彼らが決して民意を代表していないのは、その主張が「原発即ゼロ、再稼働反対」で凝り固まっていて、政府が提示する案の一つ「2030年ゼロ」とは相当開きがあるからだ。おまけにこんな過激な物言い、とても国民の民意を代表しているとは思えない。

記事の最後は、今回の首相面会に異議を唱える社会学者の橋爪大三郎東工大大学院教授のコメントで締めくくられる。

「デモが直接に政治的効果を求めることは危険です。なぜならデモに参加する人は多数でも、国民の中では絶対的少数なのです。絶対的少数が、最も効率よく政治的インパクトを持つ手段がテロです。デモも同様の効果をもつとしたら、少数派はみなデモに走り、言論の自由の範囲を逸脱する。議会を飛び越して首相に狙いを定めている点は天皇を直接動かそうとした２・26事件とも似通っている。今回が危険な前例になるとは思いませんが、危険な前例の一歩であるとはいえるでしょう。」

記事の本文とは別に櫻井よしこ氏の寄稿文が掲載されている。内容的には橋爪教授とほぼ趣旨は一緒だが、一つだけ紹介しておこう。

坂本龍一氏の「たかが電気」発言に象徴される、電気が社会の根幹をなすものであることに目をつぶり、お祭り気分で反原発を煽る一部の人たちと会うことが、国民の要求に答えることではありません。野田首相は「サイレントマジョリティ」の声にこそ、もっと公平に耳を傾けるべきです。

櫻井さんや橋爪教授のこうした主張はなかなか今のメディアで見聞きすることはできない。しかしそこは文春、本来の硬派ジャーナリズムの意気を示してくれた。

自民党の自殺

自民党が参議院で少数野党7会派による首相への問責決議案を丸呑みして成立させた。民主、自民、公明の増税での3党合意を批判する内容なのに敢えて賛成する自己矛盾の極地だ。結局自民党の一人負けで終わってしまった。

民主党は大喜びだし、特に「国民の生活が第一」の小沢代表はしてやったりだ。自民党が3党合意批判の削除を主張したのに最後まで抵抗したのが、小沢氏の会派だという。自民党は民主党首脳部よりも小沢グループを批判していたのに。

これで自民党は、次の選挙では議席回復どころか維持さえも難しくなった。下手をすると大敗するかもしれない。現在の社民党のように脱退者を出して、お飾り政党になる危険性は十分にありうる。

といって民主党も議席減を免れない。大政党がない政党乱立の時代になるかもしれない。ある政治評論家が今は明治維新前を通り越して、応仁の乱前夜ではないかと語っていたが、それもいえなくもない。将軍家以下全国有力武家が家督争いに奔走して混乱したあの時代、10年間の内乱のうち戦国時代に突入する。100年後に独裁者信長が登場して秩序回復が急速に進む。

独裁者の出現、まさか大阪のあの人のことではあるまいが、「決められない政治」へのアンチテーゼとして、それが現実味を帯びてくる。そんな混乱を許している現役の政治家よ、しっかりしろよと痛烈な檄を飛ばさずにはいられない。

パブリックコメント

政府が新たなエネルギー政策の策定に向けて22日実施したパブリックコメント。意見公募の意味らしいが、原発ゼロを支持する人が約9割を占めたという。

一方読売新聞が11日12日に行った全国世論調査では、政府が示した2030年のエネルギー比率の3案のうち「ゼロ」と「15％」が各38％、「20％～25％」が17％という結果だった。

この2つの調査の結果は落差がありすぎる。今日あるラジオに出演していた評論家が、「国民の9割近くが原発ゼロを支持していている。これが国民の声だ」と語っていたが、自分の反原発論を展開するための都合の良い論理に思えた。

そもそも意見公募といっても、政府が無作為に電話などでたずねる性格のものではない。「希望者」が政府に電話・ファックス・メールで「自発的」に意見を寄せるものだ。

原発事故以来、反原発派の主張は勢いを増しており、こうした人々がこぞって自分たちの意見を政府へ送っていることは想像できる。つまりパブリックコメントなるもの、特定の主張（反原発）に偏ってしまい、とても国民の意見を代表しているといえない。

新聞の世論調査が必ずしも正確とは言い切れない。設問の仕方によって変わる可能性がある。しかし無作為、公平にアンケートするとすれば、国民の幅広い多様な意見を知ることはできるだろう。

これらに対して意見聴取会や討論型世論調査が公開で行われたが、ここでの結果は読売の世論調査とバブリックコメントの中間に位置する。「ゼロ」支持が5割を超えるが維持派も根強い。しかし意見聴取会の中には、反原発派が大挙押し寄せて、公平を欠く印象が否めない。というわけで、個別の調査だけを取り上げて「民意」と決めつけるには問題がある。特にパブリックコメントは今の方法ではむしろ無意味とさえ思える。

みえないばくだん症候群

原発事故による健康被害を誇大に語る風潮は、今もくすぶりつづけていて困ったものだと思う。その最たるものが、被曝した女性が結婚して奇形児を生むという類いだ。以前「みえないばくだん」という絵本について、そのデマ加減（3月12日ブログ）を論じてきたが、ここへきてある団体の会長がまた「不適切発言」をして、物議をかもしている。

「福島　信夫山ねこ」さんのブログで紹介された生態系協会会長の発言だ。

「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、肢体の不自由な子どもが発生する懸念がある」

生態系協会という法人がどういう組織で、その会長がどういう意図で発言したか、詳しい経緯はわからない。しかしこの発言の場に居合わせた福島市議が問題視したのは当然だろう。「みえないばくだん」で批判したように、福島の原発事故でこうした奇形児は生まれることは、広島、長崎の原爆、さらにチェルノブイリ事故をみてもありえない。むしろこのようなデマが生まれる背景を問題視しなければならないと思う。

これを自分は敢えて「みえないばくだん」症候群を命名したい。その発端は、原発事故を契機に原発に強い嫌悪をもつ人々が、国内に放出された放射性物質の人体への影響が際限がないとし、危険性を表現するために「奇形児」の誕生という極端な形で特化させたものといえる。

放射能の健康被害は恐ろしさを闇雲にいうだけではその度合いがわからない。「奇形児」という具体的表現ならばその怖さを伝えるのに絶大の効果がある。

果たせるかな、福島県外の人たちで本気で福島の女性との結婚をそんな奇異な目でみる無知な人も出たりする。それほど極端ではないにしろある種特別な感情でみる。ここに偏見と差別が生まれる。

「みえないばくだん」症候群とはこうした極端なデマの発生とそれに煽られる人々のヒステリックな社会的病理をさしている。残念なことに、福島県内において未婚の若い女性たちで、まともに信じないにしても、こうした危惧をいだいている人たちが少なくない。この病症を解消する方法は何よりも放射能への正しい理解だろう。もちろん、専門家の疫学的な信頼ある説明も必要だ。さらには、チェルノブイリ事故で、こうしたいわれなき中傷を受けた女性たちの貴重な経験談が何よりの効果的な処方箋になるにちがいない。

追記：自分自身反省しなければならない部分がある。「奇形児」という言葉を否定的に使うことは、体の一部に障害を抱えておられる人々を特別視することにならないか。結果的に無意識にそうした人々を差別することになりうる。したがって安易にこうした言葉を使うべきでなく、十分慎重な配慮が必要だと思う。

沖縄県民と尖閣諸島問題

米軍基地問題は普天間移転での混乱に見られるように沖縄県民を苦しめている元凶のようにメディアでは伝えられている。最近ではオスプレイの沖縄配備に関しても燎源の火のごとく、反対の声が巻き上がっている。そしてそれが沖縄県民の「民意」であると喧伝されている。

しかし自分には、これら基地問題で沖縄県民を煽動しているのはどうも反米反安保の左翼勢力（特に県内外の市民活動家そして地元のメディア）であり、県民の民意は別のところにあるように思えてならない。

ところがここへきて表面化した尖閣諸島問題では沖縄本島で特に目立った動きはない。沈黙を守り続けている。これは左翼勢力にとって「不都合な真実」であるからだろう。日本特に沖縄の海の安全を脅かしかねない中国の存在。左翼勢力はともかく、一般沖縄県民はこの尖閣諸島問題をどのように考えているのか、その民意を知りたいものだ。

ある沖縄一県民のブログを見ていたら、24日の夕刊フジの記事を紹介しながら、県民の複雑な民意を解説していた。記事は「オスプレイに尖閣余波…沖縄で賛成意見も」という見出しで普天間基地の地元宜野湾市内に配備「賛成」の横断幕が「反対」と並び合うように掲げられているという内容だった。ブログ氏によれば、名護市で「賛成」の集会があり500人ほどが参加していた。日頃こうした保守的な活動を黙殺してきた沖縄のメディアもその動きを無視できず、写真付きで紹介していたと、ブログ氏は皮肉ぽく内幕を語っている。

9月9日、天候の影響で延期されていた「オスプレイ反対県民集会」が開かれる予定だが、この問題が尖閣諸島問題と絡んでどういう展開を見せるか注目だ。沖縄の民意が中央のメディアが取り上げるほど単純なものではないことだけは確かだ。ある意味、沖縄基地問題の一つの転換点にもなりうるし、沖縄県民自身の真価が問われるともいえる。