今週発売（7月31日号）の週刊新潮に一部原発事故避難身民の金満ぶりが報告されている。
題して、「石原環境相」の暴言を嗤えない！
「原発避難民」の心を荒廃させた「補償金」ジャブジャブの日常
たとえば避難民が約2万4千人が居住するいわき市の場合、「避難者バブル」に湧いているという。東電の多額な補償金を手にした彼らは宝石店や外車販売店に群がる。パチンコ店やキャバラクラが大繁盛だ。避難民の住まいも賃貸が満杯になるどころか中古住宅が売り切れ、新築住宅の着工も目立つという。果ては賃貸アパートを購入して運営する者も増えてきている始末だ。
そもそも東電からは避難民一人当たり、毎月10万円が支給されている。さらに失業していれば事故以前の仕事の収入も全額補償される。避難先で仕事を見つけて給料を得てもそれが50万円これなければ、事故以前の収入も全額補償される。
給与補償は今年の2月に廃止されたようだが、楢葉町からいわき市に避難した家族の例としては毎月200万円が受給していたという。しかも今も家賃や所得税、住民税ばかりか医療費も免除されている。住宅を取得していても住民票を移さなければ固定資産税なども請求されることはない。
そんな避難民のバブルの実態が詳細に記事で紹介されている。
＊宝石店での話
店長「従来よりも売り上げは10％アップしました。顧客データを取ってみたら、増加分は原発避難民によるものなのは間違いありません。オメガの最高級腕時計を600万円で購入された若い男性もいましたし、奥さま方はパールのネックレスやダイヤモンドの指輪をよくお求めになられた。メガネですと、鼈甲や18金フレームが好調ですが、これらは50万から60万円と値が張る商品です」
＊輸入車販売店のスタッフ
「消費増税後は若干落ち込みましたが、それまでの売り上げは前年比で概ね20％の伸びを示していました。台数でいうと、震災前はベンツよBMWを合わせて年間に12.、13台しか売れなかったのですが、昨年1年間では30台弱と倍以上に増えました。ベンツ、BMWが一番、二番人気ですが。それにレクサスやアウデイが続いている。価格帯としては500万円クラス以上のクルマが売れています」、と行った具合だ。
歓楽街ではキャバクラのVIPルームで陣取って1日10万円前後使って豪遊する避難民が多い。パチンコ店は避難民が来るようになってから来客者や2割アップ。休日や祝日は駐車場が満杯になるが、ベンツやBMWで来店する避難民を見かけるという。お陰でいわきの店はどこも売り上げで全国トップ10もランクインするほどだ。さらに不動産でいえば避難民の住宅バブルのために新築価格が震災以前の3500万円程度から5000万円台に高騰するという信じがたい話も。
そして、地元民からみれば避難民が補償金漬けになって仕事せずに遊ぶ惚けているという印象は強い。昼間のファミレスではこうした人々でごった返し、酒が入ってなかなか帰ろうとしないという。病院も避難民の患者が増えて業務が支障がでる。
これまで東電が避難民に払った補償金はざっと1兆8000億円、避難民8万人とすると単純計算で一人当たり2300万円にもなる。一方でいわき市民に支払われて補償は8万円程度。その差は歴然としており地元民がやっかみの感情を抱くのも不思議ではない。
避難民の仮設住宅の窓ガラスが割られ、敷地内の車が壊されたロケット花火が打ち上げられたりする事件がおこっている。周辺には防犯カメラが設置され、警察が絶えず巡回を続けている。市役所などの公共施設の柱にスプレーで「被災者は帰れ」といった落書きもされたりした。
また地元の主婦の話も不満というより憎悪に近いものがある。避難民のなかにはヘンな特権意識で横柄な態度をとるひともいる。スーパーのレジで順番待ちの列を年配の女性が無視して横入りし、店員に注意された。すろと女性は「私は被災者よ、なぜやさしくできないの！」と怒鳴り始めたという。
結局のところ、いくら補償金をばら撒いても、原発被災者の自立支援の役にはただす、ただ単に、地元住民との間に深刻な軋轢を生じさせてだけにも見える、と新潮の記事は手厳しい。
そしていわき市で被災者支援に携わっているNPO法人代表の言葉だ。
「現状は、補償金という麻薬の中毒患者を蔓延させているようなもの。札束で避難民を黙らせ、避難民もそれを当然の権利のように思い込み、その立場も胡座を欠いているようでは自立はできません。
何もかも失い、着の身着のままで逃げるほかなかった避難民は、そ想像を絶する辛苦を味わいましたし、補償金が必要ないと言うつもりは毛頭ありません。ですが、いつまでも悲劇を引きずっているだけでは何も解決しないのです」
新潮が記事タイトルに「心を荒廃させた」と辛辣な表現を使っているのが象徴的だ。昼間にファミレスでとぐろを巻き、キャバクラで豪遊したりパチンコに興じたりする姿は決して健全ではない。そんな刹那主義に溺れること自体、寂しい感じがしてある種、同情さえ覚える。
よく避難民の多くがアンケートで故郷に戻るつもりはないと答えているのをみかける。その背景にこんな「金目」が働いているのではないかと失礼ながら疑ってしまう。「金目」で解決させる側と受け入れる側の馴れ合いが続くとしたら、当人ばかりか日本全体にとっても不幸である
週刊新潮特集記事1ページ。
週刊新潮特集記事2ページ
週刊新潮特集記事3ページ
週刊新潮特集記事4ページ
＊関連記事：原発事故避難民補償漬けの日々「その後」（平成27年3月14日）
一点の事で。
これは加害側と被害側のいる事故ですから本来、加害側が被害側(避難住民や被害の農漁業従事者、除染費用等々)に損害分を可能な限り払うのが筋なはずです。
つまり、加害企業はその義務を全うすべきであり、その負債の一部は利用者が負うべきです。その両方が無しにされている。今回の件で「原発を持つ電力会社は決して潰れない(内実では)必ず国が支える」が約束された訳です。
東電は国費で支えられました。
その事で本来東電の負債その負担を抱えさせられるべき利用者（＝埼玉にお住まいの貴方も含まれるでしょう）は本来、負債の穴埋めの為に今よりも倍以上上がる電気料を払わされるはずですが、それも国費補てんで避けられたと言う訳です。
つまり、関東圏の電気料金が「この程度の」増加分で済んでいるのは「東電に国費が注入されている」結果によるからです。
即ち、関東圏の法人・個人が本来払うべき電気料にも国民の税金が充てられている実態を知って下さい。
まず、これが週刊新潮という、4週刊誌のうちでは一番放射能に関して冷静に報道を続けている雑誌に載っているという点で、興味があります。読みようによっては避難者の心を逆撫でするタブーでもあり、地元紙などが書きづらい内容でしょうが、センセーショナルに書きたいだけのどこぞの週刊誌とは違う意図があると思います。
つまりは、県民の方がなかなか話題にしづらいこのお金の話を、もう少し解きほぐし、客観的に考える時期に入ったのかなということです。
1年以上前に、賠償金のことについて書いてみたことがあります。http://leika7kgb.blog114.fc2.com/blog-entry-1001.html
そこに、震災半年でブログに寄せられたコメントも紹介しています。
賠償金の問題を考えるときに、このコメントをくださった方はいまはどうされているだろうと必ず思います。
まさに、新潮の書き方だと「避難民＝悪」です。。。。しかし、話題にしないままでいいのか、というと、最低限、こういう切り口しかなかったのか、とは思うのです。
「最後は金目」という石原発言について、批判していたのは反原発の人たちばかりで、当の福島県民は、反論したのか、どうだったのか、ということをあぶりだす内容だと思いました。
「被害を受けていない人にはわからない」「何も言われたくない」という反論は必ずあるだろうと思います。私もそういう意見とのせめぎ合いの中、感じたことは書いていますけど・・・そして書かなかったりしていますけど。
そんな中、テーマにしてくださり、敬意を表します。
問題は補償金が当事者の自立や福島の復興に寄与するかということだと思います。その点で新潮の記事は一石を投じたといえます。ただ避難民を非難して済む問題ではないし、それで地域内で対立を招くのは不幸なことです。
なかなか対策は難しいが、自分としては避難民の帰郷を促進させるために国や自治体が物心両面で尽力することが一番だと考えています。
週刊新潮は、右寄りのタカ派という噂を耳にしました。つまり原発は止めるな、必要だという原発推進絶対堅持派という事のようです。その噂を頭の片隅に置いて記事を読み返すと・・・・加害側の非がかすみ、何やら被災者に振り回されている支援企業の苦労話のようにも読めます。
直接関係にないマスコミとはいえやはり、第三者の立場で冷静かつ客観的に評論するのは難しいのではないでしょうか。なぜなら、東電の管轄する地域に会社施設があり、特に大量の電気を必要とする印刷業と直結する業種であり、被害者への補償増加で東電が益々負債増大すればゆくゆくは自分達に負担が回ってくる事が推測できるからです。
また、原発事故の対処と補償に関して、誰がどれほどの割合を分かち合い負担し、どれほどの内容で補償されるべきであり、その為の原資積立をどれほど計算し、その為の費用を国と企業と利用者がどう負担し合うのか・・・・という基準が全くなされていない・・・・点が心配であり、今後もなされるのか不安が消えません。
結局、今回の補償対応と対象範囲の区分けによって、本来復興で協力し合うべき福島県民同士が対立する悪因をむやみに生み出してしまった事になります。悲しい事です。
失礼いたしました。
そろそろ正しい知識を持った上で、賠償を議論したほうがいい。新潮の記事はちゃんと前に進むための第一歩だと思います。
この記事はかなり原発避難者に配慮した記事になっています。現状はもっと酷いものです。
歯医者さんは“新規の患者様お断り”の看板が入り口に立っている所まであります。
子供が歯痛で苦しんでいても予約は1ヶ月先まで埋まっています。
病院・整骨院に至るまで高齢の避難者で溢れ返っています。
皆様一度見に来てください。
医療費が無料と言うだけでこの状況です。
次に住居の問題です。
避難者は仮設住宅に住むか、県が借り上げているアパートに住むか、保証金で一軒家を建てるか（彼らの多くは現金で支払います）なのですが、アパートは“6万円まで”お金を出してもらえます。 なのでほとんどのアパートが6万円に近い家賃の設定になっています。
避難者も6万円を超えなければ懐が痛まない、不動産屋は儲かるの図式です。
もともといわき市に住んで、震災前と変わらない生活を送っている我々では支払えません。
“結婚したくても住居が無い”という人が多くいるのが現状です。
私は奇しくもパチンコ店で働いています。
転勤でいわき市に来て6年になります。
記事の中にある売り上げ増加の数字どころではありません。
（商売繁盛でいいのですが…）
原発避難者の子供と遊んだ子供が“自動販売機に毎回千円札を入れるんだよ、そしていつも奢ってくれるの”というのを聞くと複雑な気持ちになります。
『学校から帰ってくると両親がいつも家にいて働いていない、でもお金には不自由しない』という家庭環境が現実です、良いか悪いかは別として。
避難者が本当に“故郷を愛している”なら、先人が原発を誘致した【加害者】としての責任をまずは感じ、汚染水を流してしまった国々に対して謝罪をするのが先ではないでしょうか。
かく言う私も毎年お金も貰っていました、郵便局でしか受け取れない原発給付金を1年に1度６，０００円ほど貰っていましたので加害者です。
避難してきた人が全員そうじゃないと言いますが、現状を目の当たりにしてきた私は【全員そうです】とまで言い切れます。
震災前のいわき市には戻れないにしても、医療・住居・彼らが一般の方と同じように納税するという問題は一刻も早く解決していただきたいと思います。
彼らが貰っているお金は私のお金じゃないのでいくら貰って頂いても構いません、ただ、生活を変えられてしまったいわき市民をもっと報道していただきたいと思っています。
乱文で失礼しました。
このまえ、全国知事会で、少子化社会・人口流出自治体の問題を議論したようです。正反対のいわき市の実態を、佐藤知事はいったい少しでも発信・・・するはずはないでしょうね。何か、ほかの首長は、この憂慮すべき実態から学ぶ点があったかもしれないし、人口減に悩む自治体からは、打開の妙案が出されたかもしれないのに、と思ってしまいます。
まだ磐越道がつながる前、夫がいわきに暮らしていた１年間、私は福島市から、隔週ぐらいで通っていたことがあります。いいところでした。いい思い出がたくさんあります。さらに夫は、郡山・会津・いわきと住んで、いわきに永住したいと言っていました。だから、震災にかかわらず、もともと「外から来た人が住みやすい」「来た人をすぐ受容してくれるまち」なのではないかと思っています。その辺、会津とは違いますね（会津も「会津三泣き」にあるように、何年かたてば「住めば都」ですけどね）。
記事では「住民票を移すべき」とありますが、移さないのは、地元に帰りたいという気持ちを持たれている方が多いからなのでしょうか。それも大切なことでありますが、現実生活と乖離している以上、何か税制で調整するなり、二重登録するなり、方策があってもよさそうなものです。
いわきの方のこの不満は、どこに申し立てればよいのでしょうね？ 私もちょっとまた調べてみたいです。
それと、避難住民であふれかえるのは、いわき市一本なのでしょうかね。ほかの県内外の自治体で困っているところはないのかな？という疑問もわきました。
とても震災後は避難民の多さ 多額の賠償金で生活してる避難民の自由気ままな生活を 見ながらの生活 いわき市民は 汗水流して働き 働いても働いても大変なのに、避難民のお陰で 市内の土地は高騰しハウスメーカーも以前から比べると何百万も値上げし 津波や地震で建て替えたい いわき市民は なかなか建て替えるのに困難しているのに 避難民ときたら いわき駅周辺の高層マンションを買うか家を建てるかで悩んでる。近くに新築建てた避難民はエアコンを各部屋に付け7個もつけてるありさまです。
国は何を考え いつまでも賠償してるのでしょうか？
子供にも悪い影響を与えてると思います。働かない親 遊んで生活し 好きな時に外食 買い物 ギャンブル 旅行へ行ける事を 子供のうちから目の当たりにしていたら…
３年もたち 余裕な生活をしてる避難民。
精神的苦痛を持ち続け生活してるのは 震災後 避難民を受け入れた 市や町です。
国は無駄に金をばら蒔いてる事に早く気付いて下さい。医療費無料も 暇な避難民にとって病院は暇潰しの場所でもあります。本当に具合いが悪く 医者にかかりたい市民が 避難民のせいで 待つのが現状です。実際 整形外科をハシゴして来たと話してるのを聞きました。
仮設住宅の敷地内に 移動やきとり販売の車が停まって販売してるのには 驚きました。
それだけ やきとり買う人が多いからなのでしょうね。
余裕な生活してる避難民は、難民ではなく もう大金持ちです。
それを受け入れてる市民の方が難民状態が現状です。ふざけんな！
私が思うには、賠償は「現在価値」しか賠償しておらず、「将来価値」については何ら基準が明確にされていないがために
その不安から貪欲なまでに賠償を要求する事態になっているのだと思っています。
一家庭でなら、長男ですら家に戻ってこなくなることを考えて被災地の家の処分解体費、子への住宅資金への蓄え。
地域として考えれば、帰還人口が想定よりはるかに少なく、医療や日常生活が立ちゆくかなくなることを考えての移住費や医療費の蓄え。
お金のことではあっても計算がなりたたないことばかりで万一を考えて現在の賠償を過剰なまでに求めるのです。
将来の不安に対して、国や東電はどう責任をとってくれるのか一向に明確になってきません。
先日の川内村の例を見ていても生活インフラもまだ復旧途中であっても”線量さえ下がれば帰還”という、あまりにも一方的なやり方に住民は感情的に反発を覚えたのだと思います。
これもまた帰還時期をリリースし住民が反対すれば、今回の週刊誌と同じように”結局は金でしょう”というような構図に持ち込みたいのが見え見えです。元週間文春の編集長・花田 紀凱も事故当日に勝俣会長と北京旅行に同行していたことを考えると彼らも結局は金でしょうであって、週刊誌はじめマスコミの記事は結局はスポンサー寄りの記事しか書けないのだと思います。
今回の記事も出所はそんなところだと思っています。安全神話を作り上げてきた電力ムラのネットワークと資金力は庶民の想像なんて及びもつかいないのです。
地域感情を金で分断し、東電はその立ち位置を微妙に変化させていきいつのまにか国策に従い原発を再稼働させる。元の木阿弥。
話はそれましたが、国や、東電の、将来に対する補償の姿勢が明確になってくれば現在の賠償を終わらせることも考えられると思っています。
結局 避難されてる方は自分達だけが将来の不安を抱え これ以上 将来分の賠償までも必要などと…
将来の不安を抱えてるのは 避難者だけではないです。福島県 隣の茨城県 千葉県のホットスポットの所 日本国民全員だと思います。
なぜ線量を下げてくれたなら そこに住んでた住民が元に戻す考えをせず 東電や国 任せなんですか？
除線だって自分達でやろうとせず他県の人に頼ってるんですか？
あなた達は避難者なんだから 何でも やって貰えるんですか？
多額な金 国民の税金を貰って いつまで そうして言ってられるのでしょうか？
本当に