県紙がつぶれないと沖縄はよくならない

これは真実だと思う。自分自身、沖縄の新聞を最近、よくネットで調べているが、知れば知るほど沖縄県2紙は左翼のイデオロギーに固執していて、まるで新左翼並みのアジビラのようだ。辺野古移設を「新基地」と煽ってこれに反対するプロ市民を英雄扱いにする。

米軍基地前の公道に堂々とテントを張り、基地のフェンスを汚し、出入りする米兵の車に襲いかかりヘイトクライムを繰り返す連中、辺野古の埋立て工事を沮止するために湾内の進入禁止内にカヌーで乗り越え海保に抵抗する活動家、こうした違法者たちを県紙は何の批判をすることなく、むしろこれを取り締まる警察や海保を悪者扱いする。沖縄の無法を背後から支援しているのが沖縄の新聞だ。

当然、現在の翁長知事に対しては全面的な支持を露にし、知事の恥部には一切触れようとしない。龍柱建設での不明瞭な使途、知事選で協力した地元の企業に対するこれまた露骨な論功行賞と利益誘導、中国との不正な関係、挙げればキリがないが、県紙はひたすらこれらに目をつぶり知事の応援団としてありもしない「功績」を掻き立てる有様だ。

したがって、作家百田尚樹氏の「沖縄の新聞はつぶさないといけない」という発言は当然だと思う。百田氏の自民党の勉強会での発言を多くのメディアが非難し、沖縄選出の国会議員に至っては「謝罪」を要求しているが不可解という他ない。百田氏はNHKの経営委員を既に辞職しており、著名作家とはいえ既に一私人に過ぎない。

自民党の内輪の会合に呼ばれ単なる本音を吐露したに過ぎない。しかも記者団を退けて内々の話になっていたはずだ。しかし、一部記者がその後の会合を盗聴して百田氏のジョークに過ぎない「沖縄県紙をつぶせ」というつぶやきを大袈裟に取り上げて問題にした。その記者の卑しい根性こそ問題にすべきなのに。

一作家の本音に過ぎない発言をまるで「言論弾圧」のように騒ぐことは、逆に個人の表現の自由を侵害することになるのではないか。これでは北朝鮮の恐怖政治を笑えない。北では酒の内輪の席で現状不満のつぶやきさえも密告されて当局者に連行されてしまうという。本音を吐くことが圧殺される社会は日頃左翼の言論人がしばしば口にする「ものが言いづらい時代」そのものではないか。

痛々しい「アイドル」グループ

聞くに堪えない「アイドル」グループだ。「制服向上委員会」…10代の女の子たちがセーラー服崩れのコスチュームで歌い踊る「脱原発の歌」。♪ダツ！ダツ！これは許せない話、たとえこれが国の政策だとしても、…。歌も踊りも町内会アイドルのド素人レベル。かわいい子ぶりっこしてみせているだけに余計奇異に感じる。

というよりも、彼女たちが無理矢理歌わされている感じがして、痛々しさを覚える。さらに、こんな政治的なプロパンダ丸出しの歌を強要させる大人たちに怒りを覚える。これをプロデュースした人間の悪質と言ってよい意図を感じてやりきれない思いに駆られる。

こんないたいけな娘たちの所作を見せられて親たちはどう思うだろうか。自分が親だったら、すぐにプロダクションに抗議にいき、連れ戻そうとするだろう。極論をいえば、これはある種カルト集団といってよい。マインドコントロールで踊らされているかもしれない。

少女たちの中にはこうした歌の思想性に確信犯的に心酔している子もいるとは思う。しかし、その発端は、自身の思索というよりもまわりの大人の影響によるところが大きい感じがする。もしかして、彼女たちの親からしてこうした反原発の政治団体に関わっている可能性が極めて高い。

そんなアイドルグループ「制服向上委員会」が神奈川県の大和市で市民団体が主催し市が後援するイベント「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」に出演して歌とトークを披露した。しかし、その歌の内容たるや「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」などと特定政党を攻撃する悪質なものだったので、市は後援をとりけしたという。

主催したのは「九条の会」という左翼団体だが、市の取り消しには「納得がいかない」と不満を示し、アイドルグープのレコード会社も「ひとつの表現であり、取り消しは大人げなく神経質だ」と話している。しかし、このイベントに公共施設が使用されている以上、この決定は当然だろう。今朝のラジオ番組に出演していたあの孫崎享氏も「アイドルが政治的な歌を歌うこと自体はいいが、公共の施設で特定政党を批判するのはよくない」と珍しく？正論を述べていた。

最近、どうも政治の世界では安保関連法案をめぐって特に反対する側ではややもすると本来の国防の重要性を無視して、戦争法案という偏ったプロパガンダで情緒的に政府を批判する風潮が強い。メディアもそれに同調して煽っていてまるで日本中が政府批判で沸騰でもしているような印象だ。

特に女性や高齢者、そして子供たち弱者とされる人々を次々メディアに登場させて、安保法案の危険性をこれでもかというように連日報道する。結果的にこんなアイドルグループまで巧妙に利用される。同じアイドルグループでも「メジャー」なAKB48でも最近「僕たちは戦わない」というタイトルの新曲を出した。これはよく聞けば最近の安保関連法案を暗に批判している感じがして、あまり気持ちがいいものではない。しかし、200万枚近くの「大ヒット」でも、すぐにベスト10圏外に落ちるお決まりのパターンで結局世間的には話題になっていない。売れっ子秋元康でも「政治力」ではこの程度だ。

まして、こんな政治性丸出しの歌が世間で受け入れられるとはとても思えない。むしろ、後援取り消しをあらかじめ予想した「自爆テロ」といえるかもしれない。つまり、世間の話題になればいいという安易な売名行為だ。しかし、そんな芸能アルカイダの犠牲になる少女たちが余計哀れに思えてくる。

 

朴槿恵政権の白旗

自分の以前のブログで日本の明治の産業革命遺産が世界文化遺産に登録されるか、韓国の妨害活動が功を奏するかは日韓歴史認識問題の今後の動向を大きく左右することを記事にした。その点で7月のユネスコの決定に注目していたのだが、意外なことに日本の「不戦勝」になってしまった。

あれほど、朴槿恵大統領や韓国外相が登録阻止に向けて関係国にロビー活動をしていたのに、日韓国交正常化50周年にあたる本日22日直前になって韓国側が立場を一変させて日本側の登録を容認する態度を見せた。今月12日には韓国外相がドイツ外相に日本の世界遺産登録反対に協力を求めて10日も経っていないのにこの豹変だ。

本日テレビの報道番組では、この軟化をいろろと分析していた。韓国が頼りにする中国経済の失速や国内財閥企業の不振、Mersの感染拡大などで経済が危機的な状況に陥いりつつあること、反日に固執するあまり北朝鮮への対応が疎かになりこれを米国から厳しく叱責されたこと、日中がすでに首脳会談を2度も行いその関係修復が見られ、逆に韓国が孤立感を深め始めていること、など色々と背景があり、日本との関係改善が急務となったと指摘していた。

しかし、自分には他の理由もあるように思える。というのも先に挙げた背景はすでに1ヶ月以上も前から指摘されていたことだからだ。先のブログでも言及したのだが、韓国の反対ロビー活動がはかばかしくないことが原因しているのではないかと見ている。つまり、実際はユネスコの関係国が韓国側の阻止活動に同調せず、登録が韓国の意に反して決定しそうな雲行きだということだ。そうなると、韓国政府の重大な外交的敗北となり、ただでさえ支持率が下がっている朴槿恵政権にとって致命的な事態になる。おそらく、あれだけ登録阻止に奔走していた外相の辞任は避けられなかっただろう。

最悪の事態を避けるべく韓国側の方から日本政府にすり寄ってきたと考えられる。ただ、日本政府も「武士の情け」で「徴用工」について理解を示したようだ。自分としては、日本政府がわざわざ同調する必要があったのかと思うが、これに「強制」が付かないところが救いか。日韓政府の間でどんな取引があったかわからないが、その真相を知りたいところだ。

今後少しづつ日韓関係は改善が進んでいくとは思う。しかし、朴槿恵大統領の歴史認識からくる反日は、政策というよりも情念に近いものだから簡単には収束しないだろう。実際、慰安婦問題では少しも韓国が歩み寄ったという話は聞いていない。韓国経済が行き詰まって一層日本を頼ってくるのを気長に待つしかない？

 

瀬戸内寂聴と安倍首相の答弁

最近、この尼さんどうしたのだろうかと思うほどリベラル左翼になってしまった。作家の瀬戸内寂聴氏が政府の安保法制関連法案に反対する国会前の集会に参加して「戦争反対」を切々と訴えた。

「今また戦争が起こりそうな気がしてならない。昭和１６年から１７年ごろの、表向きは平和だが、すぐ後ろに軍靴の音が聞こえていた雰囲気に似てきているように感じる」

殺すなかれ、殺させるなかれということばはいちばん大事なことだ。私の最後の力を出して法案に反対の行動を起こそうと思った。安倍総理大臣には、本当に国民の幸せのためになることを考えてほしい」

これらはまさに現実の政治に対して「情」で訴えるリベラル左翼の手法を象徴していると思う。特に「軍靴の音が聞こえていた雰囲気に似てきている」というのはどうにも合点が行かない。

彼女が似ていると指摘する昭和16年17年はどうか。既に16年12月はすでに米国との開戦に踏み切っている。その4年前には中国との本格的な戦争に突入している。昭和13年には国家総動員法が制定され戦時態勢に向けて突き進んでいる。

どこに当時の16年17年が「表向きは平和」なのかと、疑いたくなる。彼女の記憶力を云々するつもりはないが、軽々に「雰囲気に似ている」などと言って欲しくない。まして軍靴の音というのは刺激的であり煽りでもあるといえる。

しかし、彼女とは別の意味で「危機感」を国民はもつべきだと思う。日本周辺には「平和を愛しない諸国民」が蔓延っている。中国、北朝鮮、ロシア、そして韓国さえも日本を敵対国と見なす国民が急増している。北朝鮮の核も問題だが、やはり中国が一番露骨な挑発を拡大している。東シナ海への領海侵犯、南シナ海の岩礁埋立てなど明らかに国際平和を侵害する行為であり、まさに日本の脅威である。

政府の安保法制に反対する勢力が、こうした隣国の挑発行為に無頓着なのが不思議でならない。瀬戸内氏も国会前の集会に参加したついでに中国大使館に抗議したという話は聞かない。全ていってよいほど、法案反対集会で中国の「ち」もでない。大使館抗議などアウト・オブ・ガンチュウである。

一方、安倍首相は18日、国会での安保法制の論議で「国際情勢にも目をつぶり、従来の解釈に固執するのは、まさに政治家としての責任の放棄だ。」と答弁し集団的自衛権行使の正当性を主張した。「国際情勢」とは、前述した隣国の軍事的挑発を念頭に置いたものである。

いくら、瀬戸内氏が「戦争の恐怖」を訴えても、憲法学者が「違憲性」を唱えても隣国が我が国を侵略行為に及んだ場合は、それこそ「空念仏」になってしまう。政治家は時に国民に不人気な政策でも国家の安全に対して政治生命をかけて実行しなければならない場合がある。

つい、聖書の有名な言葉を思い出した。「カエサルの物はカエサルに」…マタイによる福音書から…神への服従と国家に対する義務とは次元の違うものであって、両者をともに守ることは矛盾ではない。（コトババンクより）安保法制の話と直接に結びつけるにはこじつけすぎるかもしれない。ただ、宗教やイデオロギーが反政府に固執することへの戒めといえなくもない。

もの言えぬ保守

2年前秘密保護法の成立で時の政権に「物が言いづらくなる」とあれだけ大騒ぎした人々が、今は安保法制の関連法案成立を進める政府に対し言いたい放題の言論を謳歌している。

ここ1週間でも日本記者クラブで法案反対を唱える3組の現役及び元政治家や学者たちが堂々と記者会見している。

6月9日、村山富市元首相と河野洋平元衆議院議長

6月12日、亀井静香元金融担当相、山崎拓元自民党副総裁、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相

6月15日、長谷部恭男早稲田大学教授、小林節慶応大学教授

彼らは異口同音に安倍政権が進める安保法制で集団的自衛権行使は憲法違反であり、政府は憲法を蔑ろにして恣意的で独断的な政策を進めているとしてその危険性を糾弾している。特に長谷部教授は自民党推薦にも関わらず、与党の意に反した意見陳述を堂々としている。

また、小林節教授と言えば、今年2月に「政権批判を自粛する空気が社会やマスメディアに広がるの危惧する文化人」の代表の一人としてあの古賀茂明氏らとともにその「危機感」を表明していた。しかし、今回は堂々と時にユーモアを交えて余裕ある会見をしていた。どこに「自粛する風潮」があるのかと大いに疑問を覚える。

また先週週末には、安保法制に反対するデモが渋谷と国会周辺の2カ所で「盛大」に行われた。渋谷の方は特定の市民団体が呼びかけて若者中心に組織されたようだ。その数は主催者発表で3500人、太鼓に合わせて「戦争反対」を叫ぶだけの殺風景なデモ？

そしてもうひとつの国会周辺デモは主催者発表で25,000人が参加して国会議事堂を「人間の鎖」で3重にも囲んだという。デモには長妻昭民主党代表代行、志位和夫共産党代表、吉田忠明社民党現党首、福島瑞穂前党首ら野党幹部、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らも加わり参加者を前に持論に熱弁を振るった。

ただ、「人間の鎖」に関しては以前にも言及したが、国会を取り囲むには3000人以下で十分で、たとえ3重に囲んでも数はしれている。実際の参加者は8000人くらいで相変わらずの超水増しはご愛嬌というべきか。さらに参加者の目撃談によれば、デモは必要以上に統制がとれ、手慣れている感じでいわゆるプロ市民すなわち共産党など政党配下の組合員が圧倒的に多いようだ。

また、このデモで反対声明をぶちまけた鳥越俊太郎氏の発言は言論人として聞くに堪えない内容だった。「国民が反対をしていることを無視して進むのは独裁以外の何者でもない。あのアドルフ・ヒトラーがやろうとしていることと同じだ。安倍政権ではなく『アベドルフ政権』だ」と。言論の自由が許されるとはいえ、テレビで良識ある人物としてチヤホヤされた人間とは思えない下品で非礼極まるな発言だ。

この人物も以前秘密保護法の騒動のときに、テレビの人気キャスター代表の声明でその法律の危険性を声高に叫んでいた一人だ。しかし、秘密保護法が施行されても相変わらずこんな感じで意気盛んだ。それこそ饒舌であっけらかんとした物言いである。どこに物が言いづらい空気があるのか、さっぱりわからない。

以上、今の安保法制を巡る政府とそれに反対する陣営の対決において、国会内はともかく外野では圧倒的に反対する側の声が大きいし、主要メディアが盛んに報道する。これを見聞きする国民はどうしてもそうした反政府の主張に傾倒しやすい環境にある。

不思議にメディアで政府の政策を弁護する意見はほとんどといってよいほど聞かれない。つまり、反対を唱えるリベラル左翼の声ばかりで、いわゆる保守の主張がテレビなどの主要メディアでは伝えられない。まるで国民全体が安保法案に反対しているような印象ばかりが残る。

しかし、これが国民一般の主流の意見とはとても思えない。世論調査を見ても現在安倍政権を支持しているのは国民の過半数を超えている。安保法案についても反対というより「わからない」という声が圧倒的だ。だから、この問題に対して国民の大半は「ニュートラル」というのが少なくとも適当なのではないか。

ただ、テレビや新聞以外のいわゆるネットでは法案を評価する意見の方が多い。すなわち「新保守」といわれる新しい潮流である。自分もその一人であるが、今や既存メディアとネットオピニオンとが完全に分離して時に対立関係にある。ただし、ネットの場合は主張を組織的に表明する手段を持ち合わせていないため、なかなか統合した強い発言力になっていないのが現状だ。それこそ、もの言えぬ保守といってよい。今後、リベラル色の強い既存メディアに対抗してその存在感をいかに高めていくかが鍵になると思う。