なぜ「ネトサヨ」はいないのか

自分が仕事場にしているマンションの管理室には朝日新聞と読売新聞2紙が宅配されている（共に朝刊のみ）。、もう数年前から両紙とも「無料」だという。管理人の話だと、たいした交渉もなく先方からあっさり無料にすることを申し出たようだ。マンションだから、1件分配達が増えたところで労力にまず差はない。それでも新聞店にとって1ヶ月4000円近くの購読料が入らないのは痛手だとは思うが。

これは、おそらく最近話題になっている「押し紙」が原因だろう。新聞社が配下の新聞店に配達に必要な部数以上のものを押し付けて不当な代金を強要する悪しき慣習のことだ。実数の3割増は当たり前の状況だという。この強要に耐えかねた朝日新聞の販売店が集団で本社を相手取って訴訟を起こす騒ぎになっている。公式の発表でもすでに朝日新聞は発行部数700万部を割っているというから実売はすでに400万部台に転落しているかもしれない。

「押し紙」によって、余った新聞の多くは配達されずにそのまま古紙回収業者に回されているという。チェーン店のカレーなら他の小売店に払い下げできる？かもしれないが、インクで汚れた新聞ではヤギに餌にもならない。ただ、新聞には折り込みチラシという付加価値がある。いや付加というよりは新聞店の主要収入だといわれる。だから、購読を無料にしても折り込みを依頼する側に対しては折り込みにカウントできるわけだ。おそらく、前述の管理室への無料サービスはそんな新聞店の意図が働いているのだろう。

それはともかく、現在は「押し紙」が裁判沙汰になるほどに新聞そのものの購読が激減していることは事実だ。その結果、新聞店の廃業が相次ぎ地域内での統廃合が進んでいる。自分の地域でもここ2～3年で異なる新聞店が廃業した。その影響か、知り合いのチラシ折り込み業者が営業不振で倒産したということを最近聞いた。

よく言われることだが、スマホの普及で若い人ばかりか中高年にいたるまで新聞購読者が激減している。リベラル左翼の雄である朝日新聞も一時900万部を誇示していたが、今や実売半減という窮状である。

確かにスマホの普及も大きいだろうが、減少の背景はそれだけではないと思う。リアルタイムの情報が得られにくいこともある。さらには、新聞社の論説が旧態依然として読者の意識と乖離していることが大きいと考えられる。

自分たちの言論を押し付けてそれにそった論調の記事を流す。当然、読者には欲求不満が溜まる。朝日新聞のように慰安婦問題の捏造記事を掲載して30年もの間訂正しないのでは読者からも不審に思われる。検証作業も曖昧ではそれが読者の不信へと変わるのも時間の問題だ。

他の新聞も似たり寄ったりの旧態依然のものが多い。特にリベラル色が強い新聞ほどその傾向が強い。そして、新聞に取って代わるといわれて久しいテレビも安閑とはしていられない。視聴率が全体的にこれも激減しているが特に報道部門について顕著だ。かつてセンセイショナル報道で我が世の春を謳歌してきたあの報道ステーションも最近のリサーチでは12％台だ。報ステと偏向報道の雄を競い合っているサンデーモーニングがまだまだ15％台なのが癪に障る？が、局へのクレームが最も多いのがこの番組だという。

その結果、新聞やテレビといった既存メディアの衰退を尻目に、現在その影響力を強めてきているのがネット報道である。最近では1回の放送で視聴が10万回を超える人気番組も続々登場してきている。そしてこうした番組は、視聴者が自分の意志で能動的に閲覧する傾向が強いので報道のインパクトは大きいといえる。

ただ、同じネットでも放送ではない個人的なSNSであるフェイスブック、ブログ、ツイッターなどでは、その信用性に問題があるものは少なくない。だから、ネットといっても玉石混淆で功罪半ばといった側面はある。それをより価値ある影響力を持つ媒体に育てていくためには、ネット利用者のしっかりした見識が必要だといえよう。

ところで、ネットの利用者で「ネトウヨ」という集団が問題にされる。既存メディアがどちらかというリベラル傾向が強いのに対してネットではこれを否定するような保守色が強い論調が目立ち、それが多くの視聴者に支持されている。論説がリベラル側にとっては過激ともみえる場合が多いようでこれに同調するするネッット住民は「ネトウヨ」と総称される。

反面、ネットの住民には「ネトサヨ」という存在があってもよさそうなのに、全くというほど話題になったことはない。自分自身は新聞やテレビといった既存メディアに対するアンチテーゼというネットの性格を考えてしまう。従来メディアの多くがリベラルに傾いてしまっていることへの反発である。

人々の不満を汲んでくれる媒体としての役割をこのネット報道に対して渇望しているのだ。だから、ネット住民をひとくくりに「ネトウヨ」と総称することは誤解を招く。既存メデジアの飽き足らないネット住民の本音が新しい世論として形成されつつあるといえる。

その世論はまだ確たるまとまったものとはなっていない。しかし、新聞やテレビがこれまでの優位に胡座をかいて惰眠をむさぼっている間にその世論は強力な国論ともなっていくだろう。

 

翁長知事の悪のり

沖縄の女性殺害事件に端を発した反基地騒動は本当に目に余る。沖縄に基地があることが犯罪の原因だと決めつけ、在沖米軍に常規を逸したヘイトスピーチを繰り広げている。そして、今やそんな運動の「親玉」に昇格した翁長雄志沖縄県知事がそれを煽って自ら憎悪を増幅させるような挙に出る。これでは沖縄が殺伐とした異常空間になるのも致し方ない。

そもそも、女性を殺害した米国人は2年前に米海兵隊対を退役して、今や日本人の妻と暮らす沖縄県民である。新聞では軍属などと書いているが、もはや米軍に監督下にある人間ではない。基地で営業する民間会社の会社員にすぎない。勤務外の犯罪で当然日本の警察に逮捕されに日本の裁判で裁かれる。いわゆる地位協定による特権などあろうはずもない。

それを基地があることが問題だ、地位協定を見直すべきだと翁長知事が盛んに吹聴し、対面した安倍首相にも訴えているのは非常にピントがずれている話だ。早い話がやっていることは政治利用でしかない。日頃「沖縄に新基地をつくらせない」と、馬鹿の一つ覚えにように言っている知事の政治的プロパガンダのために都合良く利用しようとしている。

そこには、無惨な死に見舞われた女性への厳粛な哀悼の気持ちなどさらさらない。自分の政治的野望を実現するための格好の武器にしようとしている。被害者の遺族は事件での取材を自粛するよう求めているようだ。これ以上若い女性の死を反基地運動などに政治利用されることを憂慮しているのだ。しかし、翁長知事を始め地元マスコミや左翼プロ市民活動家たちが、無理矢理ひとつの方向に沖縄そして日本の世論を誘導しようとするのは由々しき事態だ。

そして、翁長知事はこの余勢を買って安倍首相に対して知事がオバマ大統領に沖縄基地問題で直接対話できるように求めた。政府側がこの要請を断ったようだが、当然といえば当然だ。こうした二国間の外交問題は政府間、最終的には政府首脳同士で決めるものだ。それを一介の地方の知事がしゃしゃりでるなどあり得ない話だ。

たとえば、北方領土問題で北海道知事が安倍首相に対してプーチン大統領に面会して地元の現状を訴えたいなどと要請するようなものだ。こんな話、安倍首相が受け入れることはないし、プーチン大統領が応じるはずもない。

まさに翁長知事の「悪のり」といってよいのだが、この言動をメディアがまるで政治家の良心のように囃し立てるのが異常といえる。しかしそこは安倍首相の方が翁長知事やメディアより上手だ。サミットで訪日するオバマ大統領とは予定を前倒しして会談を設けるようだ。そして、この会談では沖縄の事件を取り上げ大統領に基地問題の改善を求めるという。外交は政府の専権事項だということを早速誇示する結果になった。

沖縄の今後でいえば、6月に行われる県議会選挙と7月の参議院選挙の動向が注目される。今の沖縄の雰囲気では反基地を唱える翁長知事や左翼性力に有利に働きそうである。いわゆる辺野古への移設を容認する保守勢力の苦戦が予想されるが、少なくとも現状維持が果たされれば保守勢力の事実上の勝利とも考えてよい。知事のさらなる悪のりなど見たくない。

舛添要一VS翁長雄志

舛添要一東京都知事を巡る政治と金の問題はただ酷くあきれるばかリだ。一時は首相にしたい政治家NO1になった人物だ。当時さんざん持ち上げたマスコミにも大きな責任があると思う。それだけマスコミが彼のいわゆるタレント性に幻惑されたわけであり、同時に世論もそんなマスコミの印象操作に振り回されていたのが現状だ。

ましてや、原発問題や安保法制でタレント化した文化人や芸能人が、さも偉そうに自説を滔々と披瀝するのを世間が頭から信用するなどは愚の骨頂というべきだろう。

それはともかく、舛添知事以上に政治家の品格や資質が問題なのに全くといってよいほどマスコミでは批判が広がない知事がいる、あの疑惑真っ黒な翁長雄志沖縄県知事である。もちろん、彼の「カツラ疑惑」ではない。（髪の薄さでは、舛添知事もひけをとらない？失礼！）

舛添知事の場合は自分の私利私欲のために法律を悪用し国民や都民の税金を流用して、自分の快楽や蓄財に奔走する困った親父という感じだ。政策以前のワイドショー的醜聞といえる。しかし、翁長知事の場合は国策特に国防上大胃いに問題がある。日本を脅かしている中国に媚を売り、一方で自衛隊とともに日本の防衛に寄与する米軍の存在を疎んじる姿勢だ。これがいかに日本の国益を損ねているかは舛添知事とは比較にならない。

翁長知事は基地問題で政府と対立し裁判沙汰になっているが、裁判で沖縄を日本とアジアの「緩衝地帯」あるいは「架け橋」にすると堂々と発言している。ここで「アジア」は彼の念頭には中国本土が主要な位置を占めていることは想像に難くない。沖縄が日本の一部であることを無視して、まるで自分は独立国の王様であるかのような振る舞いだ。

彼の「独立志向」を象徴する出来事が昨年彼が国連の人権理事会で行った演説だ。「沖縄の人々は自己決定権や人権がないがしろにされている」と。当時この「自己決定権」は海外では「民族自決権」と同義語であると指摘された。その後、この演説を巡って県議会で野党から追求されたが、終始曖昧の答弁をしている。

さらに知事の「独立志向」の方向性が中国に向いていることが問題だ。知事就任以来すでに2度も訪中して沖縄の活況のために中国の経済力を当て込む執心ぶりである。

これがいかにも媚を売っているようにみえるのは沖縄に建立された2本の「龍柱」を見ればわかる。（翁長知事が那覇市長時代に建立を計画）龍は中国皇帝の象徴であり、これを形どった龍の柱を立てることはその土地が中国領地内であることを示すことになるという。

この建立には当初、国からの沖縄振興金が使われたが、県建設目的に疑念が広がり、最終的には那覇市の市税が投入された。総額3億円以上の税金であるが、この龍柱の真の建立責任者が翁長知事であることはまちがいない。沖縄がまるで中国領土の境界線内にあることを示す目的ために？

それと比べたら舛添知事の政治資金の濫用の方がかわいい？舛添知事の場合はやり方がせこくて細かい金をちょろまかしてそれが膨らんでいった感じだ。でもその総額は「龍柱1本分」にもならないかもしれない。しかも舛添知事は敵対する隣国に媚を売るような税金の散財ではなさそうだ。（ただ、新宿内の都有地を保育園ではなく韓国の学校のために貸与する知事の決定には大いに疑惑があり注視が必要だが）

それとこれもマスコミでは全く問題にはなっていないが、翁長知事の露骨な利益誘導策がある。一昨年の知事選挙で企業ぐるみで応援した県内のゼンコングループと観光業者に対して、当選したことへの破格の論功行賞を行った。沖縄県が前知事時代から新設予定だったコンベンションセンターの建設をこのゼネコングループに回した。しかも従来の建設予定地からこのグループが所有する土地に変更したという。また県の観光事業本部の運営をこれまた応援した観光業者に委任している。沖縄経済の中核をなす観光やイベント事業をこうした知事の応援企業に独占させることは、私利私欲がけでは片付けられない強欲政治家の闇の大きさを意識しないわけにはいかない。

しかし、日本のマスコミは翁長知事にはなぜか優しい。むしろ、政府の横暴に果敢に立ち向かう志の高い政治家のように持ち上げている。そこが現在のマスコミの異常なところだ。沖縄の基地前で米軍帰れと叫んでヘイトスピーチを繰り広げる「平和活動家」という名のプロ市民をマスコミが賛美するように。

ただ、舛添氏の知事寿命が見えてきたのと同様、翁長氏のそれもそれほど遅くはないかもしれない。宜野湾市長選挙で大敗し、公職選挙法違反で彼の言動が問われている。政府との裁判闘争でも配色は濃い。沖縄県民の政治意識も若者中心に変わりつつある。県民が見向きもしない龍柱が撤去されるころには…。