小池都政への疑問

小池百合子東京都知事が昨年8月に就任して以来、期待は裏切られるばかりだ。特に豊洲移転問題については、多くの建築・土木などの専門家から移転は問題無しという評価がなされている。しかし、移転を延期してしまったことに疑念を抱かざるをえない。

豊洲移転で特に問題視されているのが、当初予定の盛り土が行われなかったことだ。しかし、建物の下に盛り土がなく、地下ピットと呼ばれる空間があることで、地下水が地上に出ることなく遮断される。したがって、たとえ地下水に有害物が含まれていても決して飲料や食品の洗浄などに使われることもない。汚染水も地下室で浄化装置で物質ごとに除去されるのだからどこが問題なのか。

豊洲の土壌に関しては、宇佐美典也氏がブログでその安全性を明快に説明している。つまり、豊洲での環境基準は、摂取の基準である「土壌溶出基準」（７０年間人が１日２ℓその土地の地下水を摂取し続けること」による健康への影響）ではなく、「土壌溶出量基準」を適用すべきとしている。これは「７０年間その土地の上に人が住み続けること」を前提に「土が舞って口に入る」ことを問題にしている。したがって今回地下水の検査で特に問題になったベンゼンはその基準の対象にさえなっていないほど基準が緩い。

むしろ、盛り土を実施しないで地下ピットにしたことが結果的に正解だったと思う。いやそもそも盛り土そのものが本当に移転事業で最終決定事項だったかも疑わしいという指摘があるくらいだ。

 

宇佐美氏はブログで最後に豊洲問題の現状を非常に嘆いている。

…そんなわけで”豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない”のですから、なるべく速やかに老朽化した築地から移転すべきでしょう。これに異論を唱える政治家や評論家は全て、何らかの政治的意図を持っていると言っても過言ではありません。ただこの問題は科学や法律を超えてすでに政争化しており、こうした当たり前のことがまかり通らないのは大変残念なことです。

 

確かに、これまでの小池都政を見てみると、「政治的意図」「政争化」といった人間の世俗的な事情が政治の世界で優先されている印象が拭えない。そして、その中心で率先してこれを演出しているのが他ならぬ小池都知事であるといってよい。

小池知事は、選挙では都議会で多数政党の自民党から公認を得られず、彼らを敵に回して当選した。選挙の公約の一つが都議会解散という普通到底ありないものだった。それほど自民党への敵対心は相当なものだったが、この反自民が政策の優先課題になってしまった。つまり、議会の自民党勢力を叩いて都知事としても存在を誇示することに政治の情熱が注がれた。

いわゆる「小池劇場」の実態もこうした知事個人の意図が反映している。そして、この劇場で格好の攻撃課題となったのがもちろん豊洲移転問題だ。当初の標的は都議会自民党のドンとされる内田茂幹事長だったが、今や都幹部の頂点だった石原慎太郎元都知事に取って代わった。

「厚化粧の年増女」…石原さんんも言葉が過ぎた。せめて「厚化粧だが、情にも厚い豊島区のおばさん」くらいにとどめておくべきだった。過去の悪しき都政を叩くために「私怨」というバネが加わってしまった。

ともかく、現在の小池都政は問題が山積するのにこれまでの都政を糾弾することに執心しているように思える。結果的に、「過去」を追求するあまり、「現在」「未来」の取り組みが軽視されている印象が強い。

たとえば、豊洲移転を延期することで関係業者に†対して何十億いや何百億もの損害賠償が発生する。さらに築地から移転できないことで選手村がある晴海と都心や競技場を結ぶ環状2号線の工事が進められない。その結果、五輪の開催に間に合わない恐れがある。

しかし、こうした都政の現状にメディアのほとんどが疑念を示さないのはなぜか。むしろ小池劇場の活況にエールを送っている。おそらく、メディア特にリベラル左翼は小池知事の反自民の姿勢がいずれ中枢の安倍政権に向かうことを期待しているのではないか。国民の6割前後の支持を得ていて磐石な安倍政権に対抗できるのは、これまた都民に80％以上の支持率を誇っている小池知事しかいない、と。

小池知事はメディアのそんな期待を意識してか、すでに新党結成に余念がない。7月の都議選には自党で過半数の議席を目指している。そして選挙の争点に豊洲移転問題を前面に出す方針を露わにしている。しかし、これは決して政策ではない。「政局」があるばかりだ。都民はそれによる「政争」も望んでいないはずだ。

松坂牛200g×3枚、特別価格16,416円（税込）

もちろん、自分のブログで通信販売を始めたのではない。例の軽減税率で「加工食品」を消費税据え置きの対象にする話になって、まぜか加工食品に違いない日本が誇る超高級和牛は今いかほどの価格で売られているのか知りたくなったのだ。

ネットで検索したら「全国送料無料！冷凍でお届け！★松坂牛　サーロインステーキ　200g×３(品番503)【平成27年12月1日出荷開始】といったショッピング広告を見つけた。通常価格は20,520円だから2割引の「大奉仕価格」といえるだろう。

自分自身、日頃こうした高級和牛には全く縁がない。だから、16,000円のステーキが高いのか安いのかさっぱりわからない。しかし、これが「低所得者層救済」の一環で、消費税増税の際は「税据え置き」の対象になることは確かだ。この松坂牛の場合は2％なら300円程度になるのだから、馬鹿にならない金額ともいえる。

富裕層ならこうした買い物も珍しくない。しかし、どう見てもこんな高級肉を低所得層は好んで購入することはないだろう。普通は100g100円程度の小間切れの輸入豚肉で済ますことが多いに違いない。これとグラム25円の高級和牛と同列に扱うのは無理があると思う。

結局、食品に軽減税率を導入するとはいっても、必ずしも低所得層保護の決め手とはならない。少ない収入から食費をやりくりしている庶民にとり年間3000円程度しか負担軽減にならないという試算がある。逆に富裕層ほどその恩恵が高いともいわれる。弱者救済のつもりが結果的には富裕層に有利な税制となりかねない。

そもそも再来年4月に消費税増税で国家財政が改善され健全化していくか疑問だという声が強い。新聞やテレビの既存メディア以外のネットでは増税反対が主流になっている。ネットに登場する経済評論家たちのコメントを聞くと昨年の8％増税がせっかく盛り上がったアベノミックスの活況を失速させデフレに逆戻りしてしまったという認識が圧倒的に強い。

来年は増税そのもので論議が沸騰して政局が予想外の展開に進むこともありうる。いや、大いに紛糾して増税見送りになることを期待している。先日安倍首相が記者会見で消費税増税で「国民の理解」の必要性に言及して物議を醸している。もしかして、安倍首相は国民の理解の欠如を理由に増税を見送るのではないかといういう憶測も出ている。

ここへきて、今年安保法制であれほど安倍首相を糾弾した新聞が軽減税率の対象になっていることが明らかになった。だから、昨今の税制を巡る与党内の紛糾や官邸の対応について新聞は表向きは批判的に報道しながらも切り口が鈍い。それだけ新聞が軽減税率に対象になることを政府に期待しているのだろう。しかし、そんな新聞の曖昧な態度には決して「国民の理解」を得られないだろう。

むしろ、消費税増税が全面的に見送りになったら、景気に好影響を及ぼすことは大いにあり得る。松坂牛もステーキ3枚はとともかく1枚ぐらいは買って食べてもいいかなと思うかもしれない？

落ちぶれ×落ちぶれ＝消滅

民主党の前原誠司元代表が、岡田代表に解党的出直しを求めたことが波紋を呼んでいる。前原氏は維新の党を巻き込んだ新党結成が念頭にあるようだ。

読売新聞の世論調査では民主党の支持率はわずか7％、共産党が5％で肉薄している。かつては自民党もしのぐ支持率があったのに、この凋落ぶりは目を覆うばかりだ。しかし、貧すれば鈍すで、こんな解党話が浮上するようではこの政党の消滅も近いのではないかと思う。

安保法制では「代案より廃案」といった民主党首の頑迷な態度にには国民は支持しなかったばかりか、辟易してしまった証拠だろう。反対だけの政党だったら専売特許の共産党の方がまだ取り柄があるというので、同党が民主党の支持者を奪い取ったということだろう。

その共産党から野党の大同団結を呼びかけられて岡田代表がその気になっているようではこの政党も終わりだと自分自身感じた。しかし、維新の党と新党結成といった前原元代表の方向性も同様にお寒い話だ。読売新聞の世論調査では維新の党の支持率はなんと0％だ。支持率7％＋0％＝7％というより7％×0％＝0％と見た方がいいのではないか。この維新の党というのが何とも情けない党だ。すでに落ち目となっている橋下徹大阪市長に造反され、いいように振り回されている。

維新の威信は完全に地に墜ちているなんて冗談はさておき、民主党と維新の党による新党結成は完全な野合でしかない。こんな新党なら以前に野党が集まってつくった民主党となんら変わりがない。過去の失敗を見るまでもなくいずれこうした党は空中分解し弱体化すだけだ。そして今後はそのスピーだが速まるのに違いない。

前原元代表に求められるのは、まず主義主張を同じくする同士のコアな新党である。少数政党でもかまわない。そして与党とも政策面で是是非で対応することだ。時に自民党と連携するのもよい。特に憲法改正など国政の根幹に関わることにも積極的に関与して欲しいと思う。

人からコンクリートへ

バブル華やかなりし頃、近くの小さな居酒屋などにはいると、よく建築の職人や作業員が作業服のままカウンターで店のママに得意げに自慢話をしているのを見かけることがあった。「レインボーブリッジ、あの六本木ヒルズ、俺がつくったんだ」「あのスタジアム、あのホテルも…」と次々と有名な建築物の名前が飛び出す。

ママは一瞬またかという表情を見せるが、すぐにいつもの聞き上手に戻り、驚きや感嘆の声を上げる。しかし、彼らが店から出ると少し呆れた風で「下請けの会社の従業員さんであちこちで働いていたの」と「真相」を明かしてくれた。

建設会社のオーナーやそのプロジェクトの関係者でもないし、その社員でもない。孫請けどころかその下請けかもしれない会社で一介の作業員として働いていたのに過ぎない。その見栄っ張りを一笑に付すのは簡単だが、過剰なまでの心意気やプライドには感心もする。

しかし、そのバブルも弾けて建設業の仕事も年々細っていき、いつか居酒屋で得意げに話す職人たちもめっきり減ってきた。6年前に「コンクリートから人へ」というスローガンを旗印に誕生した民主党政権になってその退潮は決定的になった。特に公共事業は、国費の無駄遣いでその削減こそ正義だというよううな風潮だった。

3年前に復帰した自民党政権の安倍内閣になって、その傾向に歯止めがかかって建設業の復活が期待された。しかし、政権発足当時こそ、公共事業を始めとした建設業が活況を呈したが、今やその流れは停滞しているという。経済評論家の三橋貴明氏がこの現状に警告を発している。

民主党政権期の「コンクリートから人へ」はおぞましいスローガンだった。公共事業、公投資などのインフラ整備は今の土木事業や建設業の仕事になるが、それ以上に大きな効果は将来世代にわたって便益をあたえることだ。

たとえば鬼怒川の堤防をきちんとつくっていたら今回の被害は起こらなかった。つまり、過去にきちんと堤防をつくっていたら、今の日本国民が守られるし、将来の日本国民が守られる。あるいは高速道路のネットワークは、今の人たちだけが使う訳ではない。将来世代にわたって使われ今の日本ではキーになる生産性の向上に貢献する。つまり公共事業、公共投資、設備投資は将来にためにある。将来の人々、子々孫々のためにある。

「コンクリートから人へ」の「人」というのは社会保障のことだが、の代表例である子供手当あるいは生活補償、年金などすべて「今の国民にお金を配ります」「将来はどうでもいい。今の私たちに金をくれ」というものだ。それを日本国民が熱狂的に支持したわけだから愚民化以外に表現のしようがない。

今の日本国民はまがりなりにも豊かに安定的に暮らしている。過去の皆様がきちんと投資してくれたから今の我々が安心して暮らしていられる。自分たちは過去の投資の恩恵を受けながら、将来に投資は拒否することはおぞましい。これを日本国民は支持したということで二重の意味でおぞましい。

安倍政権になって公共投資を増やしていると勘違いしている人がいるが、実際は増えていない。こういうことやっていると日本の神様は意地悪だから、洪水被害や震災などが起きる。こういう現実を見据えた上で「今私たちは相対的に投資をしていない。これで将来世代に対する責任をはたせるのか。」ということを特に安倍総理に言いたい。

今の国民の生活が第一というのも一理あるが、それが全てというのはあまりにも利己的すぎる。三橋氏が指摘するように今の日本は他国と比較すれば豊かで安定的な生活を享受していると思う。それは確かに過去の日本人による公共投資の便益を受けているということだ。国民はもっとそれを自覚して、これを将来へも享受できるよう務める責任はある。

自分自身、基本的には安倍政権を支持するが経済政策に関しては不満が残る。アベノミクスも一頃の輝きがみられない。やはり昨年の消費税増税が国民に大きな負担となっている。またデフレ脱却の成長戦略も尻つぼみの観がある。三橋氏が指摘するようにもっと公共投資を増やして経済の活性化を推進して欲しいと思う。

その意味でコンクリートは決して無駄な象徴ではない。人と同等、いや時に人以上に大事な要素と言える。町の酒屋で、建設職人からあのお得意で饒舌な自慢話を再び聞きたいものだ。

 

公明党指導部は煩悩の中？

先月30日の国会前水増しデモに引き続いて昨日6日も東京新宿の歩行者天国で安保法案抗議集会が行われた。主催者発表で参加者が1万2千人集まったというが、これも過去の「前科」をみればとても信じることはできない。歩行者天国150メートル程度というから推して知るべしだ。

例の若者たちの集団SEALDsと学者たちで構成されていたようだが、集会の内容も国会前の時の繰り返しで場所が変わっただけでなんら新味はない。規模も10分の一に過ぎず全く報道価値はないと思える。

しかし、安保法案反対専門紙？である朝日新聞は今朝の朝刊で嬉々としてこの集会を取り上げている。1面に記事は短いものの、その倍ものカラー写真を添えて大々的に取り上げる。しかもこれに懲りずに、最後の社会面でもこの集会を別の視点から伝えていた。同じ今日の朝刊でも読売新聞ではこの集会のことは完全にスルーしていて、その専門紙ぶりが突出している。

ただ朝日新聞の記事で少し目を引いたのは、社会面の記事である。こちらもワイドのカラー写真とある人物の顔写真が添えられている。記事の大見出しが「街頭に学会員の三色旗」サブが「公明元幹部『公明、目を覚ませ』とある。つまり、公明党の支持母体である創価学会員たちからも、党の方針に意義を唱える人々が行動を起こして集会に加わったということなのだ。しかも見出しの通り党の元副委員長が「党は目を覚ませ」と訴えたのだ。

「公明党に『目を覚ませ、正気になれ』と言うことができるのは創価学会員であり、党員であり、支持者です。勇気を奮い、私情を捨てて立ち上がってください」

この人物は今年80歳の二見伸明氏であり、現在の党執行部とは特別関係はなさそうだが、先輩学会員であることは間違いない。その長老が後輩に「目を覚ませ」と批判している。宗教の世界で「目を覚ませ」といわれた方はいかなる心境であろうか。

学会員ではない自分にとってはまるで党首脳が「解脱」せず「煩悩」の中で彷徨っているようにも思える。宗教者として一番戒めなければならない「私情」への拘泥から逃れられない。これでは「成仏」できない？ともかく「目覚めよ」と宣告された山口委員長以下党幹部はどう申し開きするのか。

朝日新聞がこんな一宗教の中に踏み入って意見の異なる一方側に与するのはいかがなものだろうか。いくら法案反対に好都合な動きであるとはいっても不躾すぎる。「私情」を捨てなければならないのはこの新聞なのではないか。集まった学会員たちの写真をみると学会員大集合のように三色旗がたなびいているが果たしてどの程度か。この新聞のことだから針小棒○？

 

朝日新聞9月7日朝刊1面

 

 

朝日新聞9月7日朝刊社会面