画は歌川 國芳(1798～1861)
号は一勇齋 作
「木曽街道六十九次之内」より
「追分 おいわ 宅悦」です。
☆今日はよく晴れています。
さて、やっと政局になるかな？
◆http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/201.html
今来週の内外政治経済金融情勢の展望 より
<略>
日本の株価変動を考察する際には、
米国株式市場動向を注視することがまず必要である。
日本市場が米国市場に連動する状況は当面持続する可能性が高い。
日本企業のサブプライムローン問題に関連する直接的影響は限定的で、
日本政府が日本経済の回復を持続させる経済政策を明確に示せば、
日本経済の回復を維持することは十分に可能だ。
株式市場における米国市場との連動が断ち切られ、
日本市場での株価上昇を実現させることは不可能でないが、
福田政権は日本経済の回復持続政策をまったく示していないため、
現状では多くを期待できない。
政府と民主党との間に密約が存在するとの見方が存在している。
ガソリン税の上乗せ税率の期限延長と武藤氏の総裁昇格を
最終的には民主党が容認するとの見方である。
自民党と民主党との大連立構想が依然として消滅しておらず、
この文脈上で、福田首相と小沢一郎民主党代表との間で
密約が存在するとの見方である。
この情報の真偽は今後の1ヵ月で明らかになる。
最終的にこの情報通りにガソリン税の増税継続と
武藤氏の日銀総裁昇格が実現するなら、
民主党による政権奪取と
真の日本の構造改革実現の可能性は消滅することになる。
この結果は民主党が自民党との談合政治、
利権互助会政党に堕することの証左になる。
政府、自民党は武藤氏の日銀総裁昇格に反対する民主党の主張について、
日銀総裁人事への政治の介入、株式市場、
為替市場の混乱を助長する行動と批判するが、
この批判はまったく的外れである。
日銀総裁人事に関連してもっとも重要な事項は、
「中央銀行の独立性確保」である。
日本は第2次世界大戦に際して、
財政当局が中央銀行を支配下に置いたために、
戦後の悲惨なハイパーインフレを招来した重大な歴史を背負っている。
世界の主要国が戦後に中央銀行の強い独立性を確保したのに対して、
日本における中央銀行の独立性確保はきわめて曖昧なものであった。
1998年にようやく改正日本銀行法が施行されたが、
中央銀行の政府や財政当局からの独立性については、
依然として曖昧さが残されている。
国民経済の安定性確保と公正な経済政策運営を実現するうえで、
財務省出身者の日銀総裁就任排除は絶対に必要な事項である。
民主党はこの点を武藤氏の総裁昇格反対論拠の
中心に位置付けるべきだ。
「日本の構造改革」が現代日本の重要課題になっているが、
改革の真のターゲットは財務省を中核とする官僚主権構造なのである。
小泉政権が標榜した改革は、郵政、建設のみを標的とし、
財務省利権については温存、強化したもので、
「えせ改革」としか呼ぶことのできぬものであった。
自民党清和政策研究会(旧岸派、旧福田派)の牙城である
財務省、警察・検察利権の増大を図り、
平成研究会(旧田中派、旧橋本派)の牙城であった
建設、郵政利権を叩き潰したのが小泉改革の実相である。
詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』
(イプシロン出版企画、2007年)を参照いただきたい。
財務省が中枢に存在する日本の官僚主権構造を根本から
廃絶することが「真の構造改革」の課題である。
民主党はこの方針を、「弱者保護」と「独立自尊外交」とともに
政策綱領の中核に掲げるべきである。
日銀総裁への財務官僚の天下りは、財務省利権の象徴でもある。
財務省から日銀総裁への天下りを排することは、
真の構造改革実現への最重要の第 1歩になる。
日本経済や株式市場の先行きに対する
警戒感が強まっているのであれば、
政府与党は経済安定化に向けての具体的な施策を示す必要がある。
景気抑制的な緊縮予算が国会で可決されても、
経済の悪化要因にはなっても経済支援要因にはならない。
政府与党が日本経済の動向を本当に憂慮するのであれば、
ガソリン税の上乗せ税率適用期間を再延長する
増税法案を撤回すべきである。
もっとも有効な景気支持政策になる。
原油価格が急騰しているなかで、
暫定税率の増税が廃止されたからと言って、
ガソリン消費が急増するはずがない。
暫定税率廃止は環境対策に逆行するとの反論は合理性を有していない。
環境問題へはあらゆる角度から総合的に対応すべきものである。
正念場を迎えているのは民主党である。
民主党が昨年7月の参議院選挙で負託を受けた
多数の有権者の意向を厳粛に受け止めて、
真の構造改革を実現するために、
次期総選挙での政権奪取に向けての王道を歩むのか、
自民党との談合政治に陥り、自民党との利権互助会組織に堕するか、
その真価が問われている。
武藤氏の日銀総裁昇格を排することは、
日本経済100年の計に適う正当性を備えた施策である。
財務省、政府、与党は支配下にあるマスメディアを総動員し、
また、米国の支援をも確保して、
武藤氏の昇格実現に向けて総力を傾けると考えられるが、
民主党は道を誤ることなく正しい判断を下すべきである。
われわれは日本再生、
日本復興の可否に関わる重大局面に対面している。
2008年3月5日 植草一秀
・・・
とのことです。
民主党も腹を決めたようですね？。
一気に政局にもってゆくべきでしょう。
さしずめ民谷伊右衛門（たみやいえもん）がアメリカ、
按摩宅悦（あんまたくえつ）が自民党、財務官僚。
お岩さまは国民といったところでしょうか。
悪党どもの騙しから目を醒ましましょう。
◆http://diary.jp.aol.com/fcybbrnndg/
2008/3/7
*経済速報（とうとう表面化した破産：米地方自治体）
米アラバマ州ジェファーソン郡は３２億ドルの
下水事業歳入債に関連するデリバティブで
１億８４００万ドル（２００億円）の
支払いを余儀なくされる可能性があるため、
破産するリスクを示唆し、金融市場を震撼させています。
問題がいよいよ破綻へ”進化”してきたからです。
今日および週明けの欧米の金融市場は大荒れになるかも知れません。
果たしてＦＲＢ・ＥＣＢは世界の金融市場を救えるでしょうか？
（日本は日銀総裁人事でそれどころではなく情けない限りです）
・・・
アメリカもいよいよ（大詰・蛇山庵室の場）なのでは。
因果は巡る風車か。
号は一勇齋 作
「木曽街道六十九次之内」より
「追分 おいわ 宅悦」です。
☆今日はよく晴れています。
さて、やっと政局になるかな？
◆http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/201.html
今来週の内外政治経済金融情勢の展望 より
<略>
日本の株価変動を考察する際には、
米国株式市場動向を注視することがまず必要である。
日本市場が米国市場に連動する状況は当面持続する可能性が高い。
日本企業のサブプライムローン問題に関連する直接的影響は限定的で、
日本政府が日本経済の回復を持続させる経済政策を明確に示せば、
日本経済の回復を維持することは十分に可能だ。
株式市場における米国市場との連動が断ち切られ、
日本市場での株価上昇を実現させることは不可能でないが、
福田政権は日本経済の回復持続政策をまったく示していないため、
現状では多くを期待できない。
政府と民主党との間に密約が存在するとの見方が存在している。
ガソリン税の上乗せ税率の期限延長と武藤氏の総裁昇格を
最終的には民主党が容認するとの見方である。
自民党と民主党との大連立構想が依然として消滅しておらず、
この文脈上で、福田首相と小沢一郎民主党代表との間で
密約が存在するとの見方である。
この情報の真偽は今後の1ヵ月で明らかになる。
最終的にこの情報通りにガソリン税の増税継続と
武藤氏の日銀総裁昇格が実現するなら、
民主党による政権奪取と
真の日本の構造改革実現の可能性は消滅することになる。
この結果は民主党が自民党との談合政治、
利権互助会政党に堕することの証左になる。
政府、自民党は武藤氏の日銀総裁昇格に反対する民主党の主張について、
日銀総裁人事への政治の介入、株式市場、
為替市場の混乱を助長する行動と批判するが、
この批判はまったく的外れである。
日銀総裁人事に関連してもっとも重要な事項は、
「中央銀行の独立性確保」である。
日本は第2次世界大戦に際して、
財政当局が中央銀行を支配下に置いたために、
戦後の悲惨なハイパーインフレを招来した重大な歴史を背負っている。
世界の主要国が戦後に中央銀行の強い独立性を確保したのに対して、
日本における中央銀行の独立性確保はきわめて曖昧なものであった。
1998年にようやく改正日本銀行法が施行されたが、
中央銀行の政府や財政当局からの独立性については、
依然として曖昧さが残されている。
国民経済の安定性確保と公正な経済政策運営を実現するうえで、
財務省出身者の日銀総裁就任排除は絶対に必要な事項である。
民主党はこの点を武藤氏の総裁昇格反対論拠の
中心に位置付けるべきだ。
「日本の構造改革」が現代日本の重要課題になっているが、
改革の真のターゲットは財務省を中核とする官僚主権構造なのである。
小泉政権が標榜した改革は、郵政、建設のみを標的とし、
財務省利権については温存、強化したもので、
「えせ改革」としか呼ぶことのできぬものであった。
自民党清和政策研究会(旧岸派、旧福田派)の牙城である
財務省、警察・検察利権の増大を図り、
平成研究会(旧田中派、旧橋本派)の牙城であった
建設、郵政利権を叩き潰したのが小泉改革の実相である。
詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』
(イプシロン出版企画、2007年)を参照いただきたい。
財務省が中枢に存在する日本の官僚主権構造を根本から
廃絶することが「真の構造改革」の課題である。
民主党はこの方針を、「弱者保護」と「独立自尊外交」とともに
政策綱領の中核に掲げるべきである。
日銀総裁への財務官僚の天下りは、財務省利権の象徴でもある。
財務省から日銀総裁への天下りを排することは、
真の構造改革実現への最重要の第 1歩になる。
日本経済や株式市場の先行きに対する
警戒感が強まっているのであれば、
政府与党は経済安定化に向けての具体的な施策を示す必要がある。
景気抑制的な緊縮予算が国会で可決されても、
経済の悪化要因にはなっても経済支援要因にはならない。
政府与党が日本経済の動向を本当に憂慮するのであれば、
ガソリン税の上乗せ税率適用期間を再延長する
増税法案を撤回すべきである。
もっとも有効な景気支持政策になる。
原油価格が急騰しているなかで、
暫定税率の増税が廃止されたからと言って、
ガソリン消費が急増するはずがない。
暫定税率廃止は環境対策に逆行するとの反論は合理性を有していない。
環境問題へはあらゆる角度から総合的に対応すべきものである。
正念場を迎えているのは民主党である。
民主党が昨年7月の参議院選挙で負託を受けた
多数の有権者の意向を厳粛に受け止めて、
真の構造改革を実現するために、
次期総選挙での政権奪取に向けての王道を歩むのか、
自民党との談合政治に陥り、自民党との利権互助会組織に堕するか、
その真価が問われている。
武藤氏の日銀総裁昇格を排することは、
日本経済100年の計に適う正当性を備えた施策である。
財務省、政府、与党は支配下にあるマスメディアを総動員し、
また、米国の支援をも確保して、
武藤氏の昇格実現に向けて総力を傾けると考えられるが、
民主党は道を誤ることなく正しい判断を下すべきである。
われわれは日本再生、
日本復興の可否に関わる重大局面に対面している。
2008年3月5日 植草一秀
・・・
とのことです。
民主党も腹を決めたようですね？。
一気に政局にもってゆくべきでしょう。
さしずめ民谷伊右衛門（たみやいえもん）がアメリカ、
按摩宅悦（あんまたくえつ）が自民党、財務官僚。
お岩さまは国民といったところでしょうか。
悪党どもの騙しから目を醒ましましょう。
◆http://diary.jp.aol.com/fcybbrnndg/
2008/3/7
*経済速報（とうとう表面化した破産：米地方自治体）
米アラバマ州ジェファーソン郡は３２億ドルの
下水事業歳入債に関連するデリバティブで
１億８４００万ドル（２００億円）の
支払いを余儀なくされる可能性があるため、
破産するリスクを示唆し、金融市場を震撼させています。
問題がいよいよ破綻へ”進化”してきたからです。
今日および週明けの欧米の金融市場は大荒れになるかも知れません。
果たしてＦＲＢ・ＥＣＢは世界の金融市場を救えるでしょうか？
（日本は日銀総裁人事でそれどころではなく情けない限りです）
・・・
アメリカもいよいよ（大詰・蛇山庵室の場）なのでは。
因果は巡る風車か。