日本の財政赤字って、1千兆円を超えてるんでしょ。国民の借金なんでしょ。増税して財政再建しなきゃじゃないの? なーんて疑問、いまだにもってる人、いませんか?
幸福の科学の大川隆法先生は、最新刊『財政再建論 山田方谷ならどうするか』(幸福の科学出版)のあとがきで、次のように述べておられます。
民主主義政体では、ポピュリズムに走りやすく、投票者のごきげんをとるために、税金、補助金をできるだけ幅広くバラまこうとする。
社会福祉の名目で、構造赤字の事業にお金をバラまき、許認可権限を政府が持ち続けたい方面に補助金をバラまき、ドラ息子、ドラ娘のために親孝行資金をバラまき、潜在失業者は公務員として温存し、民間の約一・五倍の給料を払う。自民党幕府が勝ち続けるためにつくり上げた公的買収システムが一千兆円を超える財政赤字となったのである。政府はマスコミを丸め込み、「国民の皆さんの借金ですよ。」と言い続け、消費税上げでつじつまを合わせようとする。
しかし、アベノミクスとやらが失敗したのなら、ちゃんと公的責任をとるべきである。政権選択の余地がないというなら、既成二大政党議員は総辞職し、国会議員を総入れ替えすべきである。それが財政革命の筋道である。
(192~193ページ)
自民党幕府が勝ち続けるためにつくり上げた公的買収システムが、1千兆円を超える財政赤字となった。
それを、政府はマスコミを丸め込み、国民の借金と言い続け、消費税上げでつじつまを合わせようとする。
アベノミクスとやらが失敗したのなら、公的責任をとるべきである──。
もうそろそろ国民は気づくべきだと思います。
1千兆円の財政赤字をつくったのは、国とか国民とかではなく、じつは「自民党幕府」であることを。
それも、選挙で勝ち続けるために、つまり自民党に票を集めるために、補助金をばらまき、名目をつけた手当をばらまき、給料の高い公務員を温存することで作られた、天文学的な数字の赤字です。
そしてそれは、国や国民のためではなく、ひたすら自分たちが選挙で勝って政権を維持するために合法的に作りあげられた、いわば「公的買収システム」なのだと、大川隆法先生は喝破しておられるのです。
よくよく考えてみたら、本当にこれがことの真相であることが分かってきます。
この1千兆円の財政赤字が“国民の借金”という言い方は、やっぱりどう考えてみてもおかしな話です。
そのほとんどは国債の発行でまかなわれていて、預貯金などを通じてその国債を買っているのは、要はほとんどが日本国民だといいます。つまり、国債でお金を借りているのは今の政府(つまり「自民党幕府」)であって、お金を貸しているのが国民であるわけで、これはぜったいに国民の借金ではありません。
そして、この手の借金がどうにもならなくなったとき、過去の歴史ではどうなったか。国が倒れるわけでも、なくなるわけでもありません。そんな政権(つまり幕府)が倒れて、新しい政体がつくられていったわけです。
こんなおかしな国家財政にしてしまった「自民党幕府」の起死回生の方策が、いわゆる“アベノミクス”だったんでしょうが、景気が回復するどころか失敗だったのは、もう誰の目にも明らかです。
そうである以上、今の「自民党幕府」は(つまり安倍政権は)、潔く責任をとって退陣すべきです。
そして、この財政赤字については、現政権の対抗馬なんて言ってる野党連合(特に民進党)も、一度は政権について事態を悪化させたんですから、同罪です。
もちろん、元自民党だった政治家なんて、もはや論外でしょう。そんな既成政党の議員にはすべて退陣していただくべきです。「新しい選択」がなされるべきです。
・・・といった話を、政権放送を見ても、街宣を聞いても、政策ビラを読んでも、釈量子党首が率いる幸福実現党の候補者は一貫して、そして全国で共通して、訴えていると思います。
本書は、そんな幸福実現党の政策の理論的なたしかさをしっかりと確認したい方にとって、必読の書籍であると私は思うのです。
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『財政再建論 山田方谷ならどうするか』大川隆法著
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